2013/9/30

「授業してたのに処分」裁判第七回口頭弁論・山中弁護士陳述  X日の丸・君が代関連ニュース
  《9・26福嶋さん「授業してたのに処分」裁判・結審》から
 ◎ 都教委の見解のみが「適正」であるとして「反省」を迫ることが研修になるのか
原告訴訟代理人 弁護士 山中眞人

 本事案は,東京都教育委員会の原告に対する「(平成17年12月1日付け)減給10分の1・6月の懲戒処分」の取消しを求めるものです。
 この減給6月の懲戒処分の前提となった減給1か月の懲戒処分については、原告から都教委に対する処分取消請求訴訟において東京高裁が認容判決を出し(東京高等裁判所平成23年(行コ)第279号懲戌処分取消等請求控訴事件),最高裁判所の平成25年7月12日付上告受理申立て不受理決定によって処分取消が確定しています。
 先行する減給1か月の懲戌処分が取り消された以上,当該減給1か月の懲戒処分を前提として発令された本件再発防止研修(専門研修)の受講命令と本件の減給6か月の懲戒処分の根拠が消失したことが明らかとなりました。

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2013/9/30

職務命令は人権の間接的制約だから不利益処分には慎重な考慮を、との判示を無視している点でも一面的  X日の丸・君が代関連ニュース
  《グループZAZA》から
 ◆ 府教委か公表した実教「日本史」補完教材は一面的事実だ!


 引き続き、府教委通知にある別紙を掲載する。
 これも一面的な事実です。なぜなら職務命令に敢えて反し異議申立てとして不服従を示し大量処分された教員のことは何ら記載されていないのですから。もちろん人事委員会に不服申立をしている私たち11名の存在は意図的に排除されています。

 ◆府教委通知 別紙 補完教材
本書は、実教出版高校日本史A教科書の185ページ6印(もしくは高校日本史B教科書の247ページ6印)で示された記載につき、補足をする文書です。
 該当個所では、「国旗・国歌法が憲法第19条の思想・良心の自由(注1)に違反するおそれがあり、日本政府が国民には国旗掲揚、国歌斉唱なをを強制するものではないと国会審議であきらかにしたにもかかわらず、一部の地方自治体では公務員に強制する動きがある」との趣旨の記載かがなされています。

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2013/9/30

小泉元総理の脱原発講演  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 小泉元首相がまた安倍批判「汚染水は漏れている!」 (ゲンダイネット)

 安倍首相は頭を抱えているに違いない。小泉純一郎(71)が、またしても「脱原発」をブチ上げたからだ。しかも、汚染水について「完全にコントロールされている」と豪語した安倍首相の発言を、真っ向から否定してみせた。

 8月下旬、毎日新聞の政治コラムで「脱原発」を訴える小泉元首相の肉声が伝えられ、自民党内が大騒ぎになったばかり。今度は200人の聴衆を相手に「脱原発」の持論をとうとうと語った。
 小泉の発言が飛び出したのは9月24日。雑誌「PRESIDENT」の創刊50周年記念フォーラムのゲストスピーカーとして1時間講演した。
 なぜ、自分が「脱原発」を訴えるようになったのか理由も明かした。

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2013/9/29

「授業してたのに処分」裁判第七回口頭弁論・原告意見陳述  X日の丸・君が代関連ニュース
  《9・26福嶋さん「授業してたのに処分」裁判・結審》から
 ◆ 原告本人陳述
原告 福嶋常光

 いつもと同様に授業をしていたために処分を受けるという、私にとっては信じられない事件から8年、裁判所に提訴してから1年半たちます。この裁判の中で私が主張してきたこと、事実として確認できたことなどを再度述べたいと思います。
 2005年3月の卒業式で国歌斉唱時に不起立であったとして、減給1月の懲戒処分を受けました(なお、この処分は2013年7月に最高裁の上告受理申立の棄却により、取消しが確定しています)。
 この処分に対しての服務事故再発防止研修が課せられ、2005年7月21日に設定された基本研修は出席しました。ぼそぼそと話す講師の声はあまり良く聞き取れず、1時間余をただ静かに座って聞いていました。

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2013/9/29

「免許更新制」そのものの再検討は、安倍政権下では不可能か  
  《尾形修一の教員免許更新制反対日記》から
 ◆ 昨年度の教員免許更新制の結果


 インターネットのニュースサイトを見ていて、産経新聞の9月24日付に今年(昨年度)の教員免許更新制の結果に関する記事を見た。ところが、それを裏付ける文科省の発表が見つからない。他の新聞でも見当たらない。
 とりあえず貴重なデータだから紹介しておく。教員免許更新制については、実施初年度(2010年度)が終わった2011年には、文科省のサイトでかなり早くまとめの数字が公開された。昨年(2012年)はなかなか発表されなかったので、ここでは紹介していない。(もっとも初年度の数字はかなりわかりづらく信用性が疑わしい部分もあった。)
 さて、産経の記事によれば、3月末に更新期限を迎えたのは全部で9万5919人。講習を受けて更新が認められたのが7万6734人だという。管理職などで講習が免除されたのは1万3026人、病欠などで期限延期が認められたのは5719人だった。以上を計算すると、「それ以外」が440人いることになる。

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2013/9/29

「実教出版教科書問題」都教委糾弾ビラ!  \増田の部屋
 こんばんは。犯罪都教委&1悪都議(2悪はすでに消滅)と断固、闘う増田です! これはBCCでお知らせしています。重複、長文、ご容赦を。
 以下、26日(木)に都庁前でまいた件名ビラ内容の一面をご紹介します。
 それにしても、山口香さん・・・ホンの少し前には、本当に、良い発言をなさっていましたねェ・・・

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 ◆ <東京都の教育委員が持ち合わせていないのは、知性? 良識? 勇気?>

 ☆大阪府の教育委員は、東京都の教育委員よりは、マシか!?
 8月30日付新聞報道によれば、大阪府教育委員会は実教出版歴史教科書を条件付きながら学校現場の選定を尊重して採択しました。
 「陰山英男・府教育委員長は会議の中で『検定を合格しており、不採択に踏み込むのはハードルが高い。学校の考えを否定することにもなる』と発言。」(読売)

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タグ: 増田都子

2013/9/28

「日の丸・君が代」問題等全国ネットの形成へ<その1>(3)  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ML」の渡部です。
 大阪の闘いへの掩護射撃と思い、先日『山形新聞』に<「君が代」で口元チェックとは>という投稿をしました。
 すると本日(9月27日)の朝刊に、多少カット・修正されて以下のように掲載されました。
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 ▲ 口元までチェックとは・・・
 山形に帰省中のテレビで、大阪府教育委員会(中原教育長)が卒・入学式での「君が代」斉唱時、教職員の口元チェックをする通知を出したというニュースを見た。これを見て、日本もここまできたかと思った。
 この間、憲法改正問題が取り上げられ、自民党は昨年4月改憲案を発表した。それを見て私は驚いた。

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2013/9/28

秘密保全法の問題点がよく分かる専門家の反対意見・声明  ]平和
  《澤藤統一郎の憲法日記》から
 ◆ 秘密保護法案の秘密に迫ろう


 今月3日に「概要」が公表された「秘密保護法」案(旧名は「秘密保全法」。フルネームは「特定秘密の保護に関する法律」)に対して、反対意見や声明が続々と発表されている。それぞれの立場からのもので、各団体や個人の個性がよく顕れており、民主々義はいまだ健在の感を強くしている。
 私が目にした範囲だが、下記の4件を読むことで、問題点を網羅的に把握することができると思う。これで、秘密保護法の秘密に迫り、解き明かそう。そして、法案成立の阻止に力を貸していただきたい。

 (1) 新聞労連機関紙・号外(2013/06/01)
http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/130601.pdf
 (2) 日弁連・パブコメ意見(2013/09/12)
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/opinion_130912.pdf

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2013/9/28

検察とマスコミの腹黒い策略を見抜く  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 室井佑月「菅元首相を人身御供に差し出したってこと?」〈週刊朝日〉

 東京オリンピック開催が決定し、来る2020年に向けて喜びに沸いた日本。しかしそれに隠れて見えないところで静かに発表され、国民の目にはあまり触れることなく過ぎた重要な出来事があった。作家の室井佑月氏は「マスコミと国の策略か?」といぶかしむ。
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東電株主代表訴訟原告団の「抗議声明」リンク(レイバーネットから)

      *  *  *
 2020年の東京オリンピック招致が決まった翌9日、こんなニュースがあった。
 「原発事故の責任問わず 菅元首相ら全員不起訴」

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2013/9/28

最低賃金は事業主の支払い能力で決めるものなのか  ]U格差社会
  <はたらく> (TOKYO Web)
 ◆ 見通せぬ生活苦の解消 最低賃金2けた引き上げ


 使用者が労働者に払う賃金の最低額「最低賃金」(時給)の地域別金額が出そろい、十月以降に改定される。安倍政権にとって賃上げは重要課題の一つであり、全都道府県で、三年ぶりとなる十一円以上の引き上げが実現した。だが、地方の働き手の生活は厳しく、ワーキングプアの解消には程遠いとの批判もある。 (福沢英里)
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 「最低賃金の金額では将来を見通せない。子どもを育てることもできません」。新潟市に住む元高校教諭の男性(37)は声を強めた。大学院を出て県立高校に勤務していたが、激務でうつ病になり、三十二歳で退職。労働組合の活動に加わり、カンパなどから捻出される人件費月五万〜六万円の収入で生活する不安定な暮らしになった。

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