2018/6/11

職務の「特殊性」により一般労働法が剥奪されている状態の教員  X日の丸・君が代関連ニュース
  =予防訴訟をひきつぐ会第6回定例総会第1部記念講演=
 ◆ 学校の「働き方改革」
   〜教員給与怯制からみた"給特法"の問題を考える

講師 高橋 哲 氏(埼玉大学教育学部准教授)

 はじめに
 生命の危機に陥るような制度が作られてきた中、教師も勤労者でありその業務を見直すことは喫緊の問題である。一般労働法にもとづきながら特殊な公務員給与法制、さらに公務員の中でも特殊な教員給与法制、職務の「特殊性」により一般労働法が剥奪されている状態。教師は授業だけでなく教育の他の部分を担ってきた。それを充実させるためにも労働条件が十分に保障されるべきである。

 T,文科省「学校における働き方改革」の動向

 1.2017.12.22中教審「中間まとめ」の特徴

 @「学校および教師が担う業務の明確化・適正化」とし、学校および教師の業務の範囲を明確にする。

続きを読む

2018/6/11

生活保護法再改正の「ワナとムチ」 国際社会も警鐘を鳴らす内容に  Z有効資料
 ◆ 貧困層が急増!?国際社会も警鐘鳴らす改正生活保護法の「ワナとムチ」 (ダイヤモンド・オンライン)
みわよしこ(フリーランス・ライター)

 2018年6月1日、生活保護法再改正が参院本会議で可決され、成立した。私から見れば、「アメとムチ」ならぬ「ワナとムチ」のような法律だ。
 「大学進学支援」という極めて少量の「アメ」が薄く引き延ばされて表面を覆っているかのように見えるが、24金で薄くコーティングした鉛の球を「24金の球」と呼ぶ人はいないだろう。
 直前の5月24日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)はプレスリリースを発表し、日本政府に対話を申し入れた。
 プレスリリースは、極度の貧困と人権の特別報告者、対外債務と人権の独立専門家、障害者の権利の特別報告者、高齢者の人権独立専門家の連名となっており、国際社会に重く受け止められていることがわかる。
 しかし、日本政府は応答していない。外務省に送られたプレスリリースは、現在のところ完全に無視された格好となっている。

続きを読む


teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ