2018/7/8

歴史観ないし世界観と不可分に結びつかないから直接的制約にならないのか  X日の丸・君が代関連ニュース
  《澤藤統一郎の憲法日記から》
 ◆ 「日の丸・君が代強制」を合理化する最高裁「間接制約」論の構造


 東京「君が代」裁判・4次訴訟の上告理由書提出の締め切りが間近である。
 多様な上告理由を述べてはいるが、最も中心的なテーマは、最高裁が発明した奇妙な判断枠組み「間接制約論」をどう批判するかという課題。
 憲法上の基本的人権は最大限尊重されなければならないが、絶対無制限ではない。他の人権や憲法上の利益と衝突する局面では、自ずから調整が必要となり、その限りで制約を受けることはやむを得ない。憲法学の常識では、公権力の行使が精神的基本権を制約しうるには、目的と手段の両面についての「厳格な審査基準」のテストをクリヤーしなければならない。
 (1) 当該公権力行使は、真にやむを得ない目的(利益)をもっているか。
 (2) 手段(規制方法)が目的を達成するために必要最小限(必要不可欠)なものであるか。
 この厳格なテストのクリアーは至難の業といわざるを得ない。

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2018/7/8

「同一労働同一賃金」を口実に、正規待遇を引き下げて「格差是正」に応じたJP労組の弱腰  ]U格差社会
 ◆ 春闘は誰のためにあるのか問い直すとき (労働情報)
小西純一郎(労働組合武庫川ユニオン・書記長)

 郵政の20条裁判で昨年9月に東京地裁、今年2月に大阪地裁が、期間雇用社員に年末年始勤務手当、住宅手当、扶養手当などの相違を不合理だとする判断を出しました。この判決は郵政労働者のみならず、非正規労働者に勇気を与える闘いでした。
 本来は、この判決を梃子に非正規労働者の差別撤廃の闘いを進める絶好のチャンスでした。尼崎での20条裁判などの学習会では、多くの郵政労働者や非正規労働者が参加し差別是正へ期待を表明していました。

 ところが、2018年春闘で郵政労使は、同一労働同一賃金の実現として、新一般職の住居手当廃止や新規採用時の有給休暇付与日数を20日から15日に削減、正社員の寒冷地手当の廃止、年末手当の廃止などに合意してしまいました。

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