2018/8/3

高裁判決を論破出来ていない素人並みの薄っぺらな再雇用二次最高裁判決  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 最高裁判所の判決を嗤う (東京・教育の自由裁判をすすめる会ニュース)
再雇用拒否撤回第二次訴訟弁護団 弁護士 田中重仁


 七月十九日、最高裁判所第一小法廷は再雇用拒否第二次訴訟の上告審につき判決した。考えられる最悪で最低の判決であった。
 原告勝訴の東京地方裁判所判決を維持した高裁判決(平成27年12月10日)から二年七ヶ月余の期間をおいて出された判決は、原審判断を覆す理由として一行37文字・26行の紙で一枚半(実質32行)しか内容のない、文字通り薄っぺらい判決である。
 「最悪」というのは、言うまでもなく想定された判決のパターンの中で最悪であったという意味である。
 「最低」というのは、その結論を導くにあたっての論理、その論理を支える事実関係の認定と考察が誠に薄っぺらく、説得力に欠ける、つまり高裁の判断を覆すに足りるそれなりの論理展開を金くしていない、ということなのである。

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2018/8/3

第8回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会資料から(11)  X日の丸・君が代関連ニュース
 ★ 2018千葉の県立高校の「日の丸・君が代」をめぐる状況
石井 泉(千葉高教組「日の丸・君が代」対策委員会)

 千葉では、「通知・通達」による卒業式・入学式の不起立者処分攻撃はありません。県内で十名程度?の不起立者がいるでしょうが、管理職は「見て見ぬふり」で県教委に報告せず、処分者がでない状況が続いています(処分は2003年の文書訓告が最後)。
 また、『(国旗掲揚、国歌斉唱などを)一部の自治体で公務員への強制の動きがある』と側注に記述した実教高校日本史教科書を採択させない攻撃が、東京・大阪・神奈川などに続き2014年に千葉でも起きました。しかし、組合を中心に県民の会を立ち上げて闘った結果、14年は10校で採択、15年は6校の採択を死守しました。(しかし、妨害前の約50校からは激減。17年度版は側注記述なくなり、16年6校・17年14校採択)。

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2018/8/3

まだある、コース別賃金制度に名を借りた、性を理由とする賃金差別  ]U格差社会
  《連載 労働弁護士事件録(15) 労働情報》
 ◆ コース別雇用制度による性差別
山岡遙平(日本労働弁護団事務局員 神奈川総合法律事務所)

 依頼者で組合員のAさんとBさんは、機械メーカーの子会社で、機械のメンテナンス等を行っているY社に入社して約10年ですが、入社時に驚いたのは、65人ほどいる総合職に女性は全くおらず、Aさん、Bさんを含む一般職社員5人は全て女性だったこと。しかもAさんは、総合職の指導を行うことが業務として指定されることもありました。
 そこで二人は、女性に対しても総合職の道を開くよう、毎期末の要望書に書き続けました。しかし、会社はこれにとりあいませんでした。
 それどころか、形式上は就業規則にある、総合職への転換制度を使うべきことや、どうやったら転換制度を使えるのかについて、教えることもしませんでした。

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