社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１２年２月１２日　日曜日

　脱税はいけないが、節税はいい。よく聞く言葉ですが、脱税か節税かの匙加減は実際には難しい判断となります。コンサルタントは「脱税しませんか」と勧誘するわけがない、「うまい節税方法があります、やってみませんか」と声をかけます。

　企業組織再編税制とは、企業の合併や分割などが行われた際にたとえば資産の譲渡損失や利益、繰越欠損金などの処理について、法的方法の違いにより課税の適否が異なったものを、経済効果が同じなら一定要件（適格要件）のもとに課税を繰り延べることにしたものです。

　今回の事件は含み損を抱えるＡ社と、Ａ社株を現物出資して設立したＢ社と黒字会社を合併させて含み損の出ている資産を売却して損失を繰り延べをすることを繰り返していた、ということです。一見合法に見えますが国税は「租税回避行為」と判断しました。




　

　〜〜ＹＡＨＯＯニュース月１２日引用〜〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120211-00000831-yom-soci

パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ

　パチンコ店をチェーン展開する計約４０の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。

　いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。

　申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約２０店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約４０グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。.

最終更新:2月12日(日)3時0分

　〜〜引用終わり〜〜

パチンコのようなブラック業界でこんな脱税指南した方が見込み違いでしょう。パチンコ屋の一つで成功したように見えても、そして一つくらいなら見逃されていたとしても、全国をまたにかけて組織的にやれば税務署というか国税が動くのは当たり前です。

　行政処分には取り消されるまでその行政処分は有効だ、という行政処分における公定力がありますから、いったん行政処分が行われればその取り消し訴訟をしてもなかなか覆らない場合が多い、コンサルタントもパチンコ屋もそういうリスクを考えないで目先のカネ儲けがしたかったのでしょう。行ったのがパチンコ屋であっても、違法な行為の指南をしたコンサルタント会社は関わりの程度により教唆か幇助犯（共犯）です。どちらもが高い授業料を払った、ということになります。

　法のウラをかいて（法に決められていない隙間を利用した）ビジネスモデルなど長続きしません。このような事件は、これまでも枚挙にいとまがないほどたくさんの事件がありますが、みなさん懲りないのです。

　さて、

　日本には縦割り行政の悪弊があって、それが行政機能を低下させているのは明らかなのですが、それでも行政庁は縦割り行政を修正しようとは思っていないように見えます。メンドクセー仕事はやりたくない、というのが公務員の本音です。

　面白いニュースがありました。

　〜〜ブルームバーグ引用〜〜
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ453T1A74EB01.html

イタリア：フェラーリなど高級車は時代遅れ−脱税取り締まり強化で

２月９日（ブルームバーグ）：イタリアのミラノで１月下旬、警察官が市内で一斉に自動車の取り締まりを行い、350台以上を停止させた。大半がＳＵＶ（スポーツ型多目的車）やポルシェなどの高級車だった。

　　高級品店が集まるコルソコモなどの近くに設置された検問所では、警察官がドライバーの免許証と登録証の情報を取得し税務当局に提出した。当局は、自動車の保有者が所得を適切に申告したかどうか、そしてもちろん、所得税を適正に支払っているかどうかを調査するためにこのデータを利用する予定だ。こうして高級車の保有者がライフタイルを正当化できるだけの納税を行っているかどうかを検証している。

　　高級スキーリゾートのコルティナダンペッツォで昨年12月30日に取り締まりが実施されて以降、富裕層のイタリア人を対象とした取り締まりは、少なくとも５回行われている。このリゾートではフェラーリやランボルギーニなどのスーパーカーを含む高級車251台が停止させられた。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌２月13日号が報じている。取り締まりは、ローマやポルトフィーノ、イタリアンリビエラ、フィレンツェでも実施されている。

　　イタリア北東部の富裕層が居住する地区に住み、レンジローバーを保有するアンドレアさんは「ＳＵＶの高級車を運転しているのでこれまでの数週間に３回も停止させられた。米国のマッカーシー時代のようだ。疑われているように感じる」と語る。

　　アンドレアさんは43歳のビジネスマン。イタリアの税務当局の注意を引くのを恐れ、姓を名乗ることは控えた。今は昨年５月に購入したＳＵＶの売却を計画している。10万ユーロ（現在のレートで約1030万円）を超える価格で購入したが、売り値は最高で４万ユーロと見込んでいる。「販売店には高級車があふれている。今では誰も買おうとしない」と話す。


ヨットの次は高級車

　　イタリアの税務当局は１年以上前、港に係留されているヨットの保有者が税金を適正に支払っているか調査するため追跡を開始した。この時と同じ考え方を高級車の保有者にも適用している。

　　コルティナダンペッツォでの取り締まりで税務当局は、高級車の保有者42人が2010年と09年の所得を３万ユーロ未満と申請していたことを突き止めた。さらに19台は前年に赤字を計上した企業が保有していた。フィレンツェでの取り締まりでは、納税記録のない建設業者が、社会的支援を受けている妻と共にメルセデスを運転していることが明らかになった。フィレンツェの税務事務所のウェブサイトによると、ドイツ人のＢＭＷ「Ｘ５」の保有者は所得を申告していなかった。

　　脱税により収入が年間約1200億ユーロ失われていると推計しているイタリア政府にとって、これは深刻な事態だ。

　　イタリア税務当局の査察部門のマネジャー、カルメロ・ピアンカルディーニ氏は「高級車保有は支出と生活の水準を浮き彫りにし、それは保有者が申告している所得と釣り合わない場合が多い」と指摘。「税務当局に隠し事をせず高級車を購入しているのであれば、心配する必要はない」と述べた。

　〜〜引用終わり〜〜

　日本でも警察と各省庁が協力しあうことができるなら、行政の不作為は劇的に減ります。警察の強制力と各省庁・都道府県・市町村の専門部門が協力しあいながら行政全体を相互に補完しあう体制ができれば、顕在化している問題は大きく解決に向かいます。

　とりあえず、警察と国税がイタリアのような粋な高級車やヨット保有者に対する一斉取り締まりをしたらどうでしょうか。

　パチンコ屋のオーナーがどんどん捕まるかも知れません、それは望ましいことですが、パチンコ屋や関連団体に警察ＯＢが天下っているようですから簡単にはいきそうにありません。というか、そのことのために使い物にならないセコハン公務員の天下りに給料を払っています。

　しかし、２代目のボンボン経営者や、事業に成功してカネに不自由しないようになった経営者はクルマかオンナに使いたがるものです。そうだとすれば、高級ホテルに公務員を配置しておいて、出入りするクルマとオンナをマークしておき、情報蓄積をしていけば、かなりの高率で脱税を立証する傍証を得ることができるでしょうね。

　合法か違法か、というのは解釈が非常に難しいわけで、国税が負ける可能性もあります。それより払うべき税金を払わない人たちを行政が協力しあいながら補足することのほうが有効だと思います。

　最後までお読みいただきありがとうございます。