社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１０年１月３０日　土曜日

　町村野ブタ科、もとい町村信孝自民党元幹事長の上から目線で、嫌味たっぷりのあの喋り方には生理的に不快にさせられる方は多いでしょうが、喋り方だけではなくあまり身ぎれいにはしていないようですね。



　

　〜〜ゲンダイ１月２７日引用〜〜
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44445

　小沢問題に血道を上げる自民　町村

　自分も政治団体資金で物件新築

　アンタが言えた義理か
　予算ホッタラカシで鳩山献金、小沢問題の追及に血道を上げる野党・自民党。利権とカネまみれだった過去を棚に上げ、久しぶりの晴れ舞台とばかり国会でエラソーに話す姿にはウンザリだ。なかでも見逃せないのは町村信孝・元官房長官だ。

「小沢幹事長に、政治倫理審査会や予算委に出て説明をするように勧めるべきだ」。２５日の衆院予算委で鳩山首相にこう迫った町村。前日のテレビ番組でも、小沢の資金管理団体「陸山会」による不動産取得について「自分のお金で、自分の名前で登記すればいいんですよ。何で政治資金団体というものをわざわざ通すのか」なんてシタリ顔だった。

　ところがだ。この男、自分も小沢と“同じこと”をやっているのだ。町村が代表を務める資金管理団体「信友会」は０１年、北海道江別市の不動産（建物）を１０００万円で取得。登記上の所有者は町村にした。しかし、収支報告書をみると、この建物は０１年１２月の新築なのに、取得の時期がズレている。さらに、この物件は０７年に町村本人に６００万円で売却されているのである。

「収支報告書を読む限り、町村は１０００万円の政治資金で自分名義の建物を新築。その後、４００万円安く“買い戻した”と見られてもおかしくはありません」（政界関係者）

　町村事務所は「建物は運転手の事務所に使っていた。０７年の改正政治資金規正法で、政治団体が不動産を持てないと分かり売却した。売却価格が下がったのは減価償却した」と説明している。

「信友会」はほかにも、政治資金で東京・六本木の高級会員制クラブ「ヒルズクラブ」の年会費（２５万円）などを払っている。「何で政治資金団体というものをわざわざ通すのか」という言葉。ソックリお返ししたい。

　〜〜引用終わり〜〜

　まず決定的なウソ、２００１年に１０００万円で新築した建物を政治資金団体が取得し、２００７年に６００万円で町村氏に転売されているとのことですが、差額４００万円は減価償却だとのことです。

　どのような建物か登記簿を見ないとわかりませんが、仮に簡易建物だとすれば耐用年数は７年ですから定率法では償却率は０．２８です。つまり６年間経過したものの償却額は８６０万円です。つまり買い取り価格は１４０万円でなければいけない。

１年目　２８０万円　７２０万円
２年目　２０１万円　５１８万円
３年目　１４５万円　３７２万円
４年目　１０４万円　２６７万円
５年目　　７５万円　１９２万円
６年目　　５３万円　１３８万円
合計　　８６０万円

　木造モルタルの場合は、逆に耐用年数は２２年ですから、６年間で４００万円もの減価償却をすることはできません。２７０万円程度でしょう。差額はどうしたのか？政治団体では減価償却は認められないと思います。なぜなら、不動産を所有できないのですから。

　つまり町村氏は、政治団体に損失を計上させて、自分が安く購入したことになります。しらじらしいウソはやめましょうね、町村さん。

　
さて、

　町村信孝氏は、小沢幹事長を激しく攻撃していた第一人者ですから、この影響は大きいでしょうね。

　しかし、幸いなことに大手マスコミはほとんどこの問題をスルーしています。報道しない、不思議なことです。

　マスコミが社会の木鐸というなら、この手のすべての事件を検察とは異なる観点から調査し、その結果を伝え、世に正義を伝えることです。

　すでに明らかになっている事実さえも伝えないというのは、やはり検察からのリーク情報をたれ流して反民主党・反小沢の世論形成を意図したものだから、といえます。

　その結果政府への支持の減少・不支持増加、と意図した結果がでています。検証もしない検察のリーク情報を流せば、結果的にマスコミへの信頼はなくなるのですが、近視眼的にしかモノゴトが見えないのでしょう。

　多くの方が指摘するように新聞・テレビ各社は「記者クラブ」なるマスコミ談合組織を形成し、国民に伝えるべき情報をマスコミ各社ですり合わせをしている、ことが国民にわかってきました。そのマスコミが行政からエサとして与えられる情報を無批判に伝えればこれほど都合のいい情報統制はありません。

　これについては、民主党だけでなく、自民党の河野太郎議員ですら疑問を呈しています。それほどマスコミ各社にとっては自民党には、おいしい思いをさせてもらっていた、ということです。もちろん財源は税金です。

　今回わたしが思うのは、これまでの自民党のカネは企業の意思を大便、もとい代弁するものでしたから、検察が正義に見えたものです。だから国民は真相の解明を求め、ここまで世論が検察批判をすることはありませんでした。ところが、小沢幹事長、鳩山首相のカネの問題は、身内のカネを政治改革に使ったという真っ当なカネの問題に対して検察が強権を発動し、マスコミを使って世論を扇動した、ということです。

　そしてネットではこれに対して多くの反論が澎湃（ほうはい）と寄せる波のように次から次へと出ています。自民党国会議員の数多くの「企業からの献金事件」では、国民が検察の動きを批判するなどということは、ほとんどなかったと思いますが、今回小沢幹事長の事件では国民の側から、検察とマスコミの「おかしさ」をネットで世論形成していく、という新しい展開がありました。

　企業からもらったカネを利権にする自民党、国政改革のために自分のカネを使った民主党、何もおかしいことはありません。革命にはカネがかかるものです。ここの違いをはっきりさせれば、どこに判断の基点があるか、新聞では明らかにしなかったことがネットでははっきりとわかります。

　これからは、ネット社会のほうが真実の情報にアクセスすることが可能だ、という社会になるのでしょう。グーグルの動きには注意しなければいけないと思いますが。

　そして、紙媒体の新聞、テレビなど御用マスコミはマスゴミとしての地位を不動のものにするでしょう。

　「小事にこだわり、大事を忘れる」。世の中の変革こそが今行われなければならない大事です。その道具を失うことと、小事を明らかにすることと、秤にかけてみればいい、どちらが重要かおのずとわかります。

　これからの、検事総長人事の国会承認・捜査の可視化など、どうなるか見ものです。

　民主党はただちに企業・団体献金の全面禁止の法律を制定すべきでしょう。自民党・公明党は、当然反対するでしょう、ここで明確な違いが国民に提示できるでしょう。

　最後までお読みいただきありがとうござます。