栢洲世策考廠

何だか、訳の分からん「仕分け」などをしている民主党。
ヒステリーな元クラリオンガールとかに吼えるだけ吼えさせて、今後、陳情先を一本化された大幹事長閣下が降臨され、慈父のように
「復活を検討」して下さるのだろう。

全てはその時のための伏線なんではなかろうか。
だからこそ、仕分け人に下らないヒステリー女や、外国人まで参加させているのだろう。

まあ、それにしても下らない。
そして、早々に生活保護の母子加算を復活しておきながら、科学技術の振興予算をバッサリやる見識のなさ・・・

放っておいても日本は低成長〜マイナス成長の時代なのに大丈夫かね・・・
って、大丈夫じゃないだろうな。

そもそも、経済成長＝労働力投入量の増+労働者一人当たりの生産性の向上+資本ストック

ですから、日本経済を成長させようと思ったら出来る事は限られています。

1、65歳までは当然として、可能ならば70歳くらいまでは現役で働いてもらい、「労働力投入量」を減らさない。
2、主婦を積極的に雇用市場に押し出し、「労働力」とする。

→その場合、求人を増やす必要があります。
その意味でもビジネスのチャンスを増やす為にも規制緩和・撤廃が不可欠になります。

3、労働者一人当たりの生産性を向上させるには、労働者の適材適所を徹底する必要がある。
即ち雇用の流動化が必要となる。
企業年金のような、会社に社員を縛り付ける制度は有害無益であり、転職に対するインセンティブを増す必要がある。
また、その意味で、タダ乗りを厳しく排除した上での失業保険の拡充が望まれる。

4、資本ストックを増すことについては、公共事業は依然有効である。
問題なのは、費用対効果を度外視した「お金を使う為の公共事業」、「公共事業を行う為の公共事業」が増えたことである。

決して公共事業そのものが悪なのではない。
日本にはまだまだ必要な公共事業は沢山ある。

問題なのは優先順位を決める価値基準（＝戦略的観点）が存在しない事だ。

また、各個の公共事業に対する事後的な評価システムが存在しない・・・というか、事実上機能していない。

会計検査院の機能拡充、予算のみならず「決算」評価の重要性の再確認が必要になると思う。

結局、税金の使い道について国民全員が関心を持つには、国民全員が納税者になる必要がある。

その為にも、手っ取り早く、「（平等ではなく）公平な」方法として消費税の増税は有効だと思う。

消費税増税分で得られた税収は財政健全化のために用いればよいし、仮に余剰が発生するようなら減税の財源にすればよい。