小引美次の活動報告

国民健康保険の医療費の払い過ぎを患者に知らせる減額査定通知について、全国の市区町村の４２．８％にあたる７８４市町村が、２００５年度時点で通知を怠つていたことが明らかになつた。未通知は０５年度分だけで数千件規模に上るとみられ、多数の患者が本来払い戻されるはずのお金をもらい損ねている。１９８５年に厚生省（当時）が通達を出し、自己負担で１万円以上を払い過ぎた患者に通知するよう市区町村など保険運営者に求めている。医療費が減額された場合、患者は医療機関に過払い分を返すよう求める権利があるが、通知がないと患者は払い過ぎにきずかない可能性が高い。過払いの総額は不明だが、年間数億円規模に上るとの見方もある。（日経１９．０２．０６　火）

欧州を中心に主要国で法人税率を引き下げる動きが広がつてきた。ﾄﾞｲﾂが国税と地方税を合わせた実効税率を２００８年から現行より約９％低い２９％台にするほか、ﾌﾗﾝｽも今後５年間で２０％への引き下げを検討。企業の競争力を高めないと、国全体の成長と雇用を維持できないとの共通の危機感がある。４０％程度で高止まりしている日本は国際競争力で後れを取るとの指摘もある。こうした動きに一部で「国民に負担を強いた上での企業優遇」との反発もあるのは事実だ。だが各国政府は、企業の力強い成長が雇用や個人消費に波及し、国内景気の好環境を生み出す原動力になる点を無視できなくなつている。（日経１９．０２．０３土）
日本たばこ産業（ＪＴ）が買収する英たばこ大手の本社機能をＪＴ欧州本部のあるｽｲｽに移す例のように、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う拠点統廃合で、税率の低い国を選ぶ傾向鮮明になつている。
我が国でも、企業優遇、個人冷遇と主張される政党がありますが、よくよく考えて支持しましょう。元も子もなくしてはいけません。

政府は社会資本整備向けの日本政策投資銀行の融資を縮小し、民間銀行に移管する検討に入る。鉄道や道路整備、発電所建設などへの政投銀からの融資を圧縮する一方、長期融資に踏み切る民間銀行を債務保証や利子補給で政府が支援する案が有力。政府系金融機関の民営化に伴つてこれまで独占していた長期資金の供給を民間が担えるようにし、「官から民へ」の流れを加速させる狙いがある。（日経１９．０２．０２金）
天下りもなくなるし、人件費も下がり、効率が向上、さらには民間の活力が生かされる。改革の継続と早期達成が国民を幸せにする一番効果がある政策。改革を叫びながら、自身の損得にかかわると豹変される方々はどこにもいらしゃいます。気にせずに前進あるのみです。

民主党の小沢一郎代表ら野党三党首は３０日、女性を「産む機械」と例える発言をした柳沢伯夫厚生労働相の罷免を政府側に要求した。安倍晋三首相が罷免するか厚労相が辞任しなければ、３１日からの予算案の審議を拒否する方針。２００７年度予算案に先立つて審議する０６年度補正予算は災害対策など緊急を要する費目が多く、また格差問題など重視する論戦が後回しになる不安を残す戦術といえる。（日経１９．０１．３１水）
選挙対策のみの、「付け焼き刃」では国民の理解は得られないでしょう。真剣に国会で審議して、自民党を負かしてほしいものです。

７５歳以上の後期高齢者を対象に２００８年度創設される新保険制度で、岡山県は２４日、県の運営主体となる「後期高齢者医療広域連合」の設置を許可。同連合の二月一日発足が正式に決まつた。県内の全２７市町村でつくる、事務局を岡山市今に置き、職員は２２人。今後、後期高齢者が負担することになる保険料の算定に入るが、現時点では、保険料算定に必要な国基準が示されておらず、当面は被保険者数など基礎ﾃﾞｰﾀの洗い出しを行う。厚生労働省は、制度発足時の平均的保険料を月額６，２００円（厚生年金年間２０８万円受給者）と試算している。（山陽１９．０１．２５　木）

労働者が生涯を通じて得られる賃金の格差は、欧米諸国と比べても日本は小さい部類に属するとのﾘﾎﾟｰﾄを内閣府がまとめた。同年代の労働者の賃金格差が他国よりも小さいことが影響しているという。日本では年功賃金の崩壊が進み、年収格差が広がるといつた声が多いが、内閣府は「日本は国際的に見ればまだ平等」とｱﾋﾟｰﾙする狙いもありそうだ。欧米七カ国の生涯賃金の格差を国際比較した。「格差度合い」を算出。数値が大きいほど格差が大きいことを示しており、日本は２００４年時点で１．０６３倍だつた。格差の比較的小さいとされるｽｳｴｰﾃﾞﾝ（１．１１４倍）、ﾌｲﾝﾗﾝﾄﾞ（１．１０３倍）より低く、七カ国の中では最も小さかつた。（日経１９．０１．２３火）
「公平な機会」と「公正な競争」が保たれる中での格差はある程度受け入れなくては、社会の発展がなくなると思います。自分が自分らしく、元気に明るく人生を歩めたら素晴らしいと思います。勝利の女神は、「謙虚さ」と「明るさ」の人に微笑むといわれています。

官製談合事件での前知事の辞任を受けた宮崎県知事選はﾀﾚﾝﾄの　そのまんま東氏（本名・東国原　英夫＝ひがしこくばる・ひでお・４９歳）が初当選。
共同通信社が実施した出口調査では、支持政党なしと答えたうちの５６．０％が　そのまんま東氏に投票。候補者を選択する基準に「しがらみのなさ」を挙げた人のうち８１．６％がそのまんま東氏に投票。調査は県内５０ｹ所で実施、投票を終えた二千人から回答を得た。（日経１９．０１．２２月）
「しがらみなし」を選択基準にすることはよいと思いますが、「支持政党なし」には、各政党とも考えていただきたい、早く二大政党時代がくること願います。国民が選択できる政策・人材を小泉さんのように提示するべきでは。

労働側「消費刺激に必要」　経営側「好業績は賞与で」
高木　剛・連合会長「ﾀﾝｸに水はたまつているのに労働者への蛇口は閉じたままだ。家計は疲弊している」
御手洗　冨士夫・日本経団連会長「日本企業は継続投資による技術力で国際競争力をつけないといけない」
「労働分配率」に注目
高木会長「労働者への配分が抑えられ、株主や経営者への配分が急増している」
御手洗会長「役員報酬は不況時にｶﾂﾄした分を戻しただけ。ﾐｽﾘｰﾄﾞだ」
企業が生んだ付加価値のうち従業員に回る割合を示す労働分配率が今年のｷｰﾜｰﾄﾞになつている。国民経済計算（ＳＮＡ）ﾍﾞｰｽでみた労働分配率は最近では０１年度の７４．２％をﾋﾟｰｸに低下。０５年度は７０．６％とようやく下げ止まりつつある。
連合は０１年から０５年に大企業の株主への配当は二・八倍、役員報酬も一・九倍に増えたのに従業員の給与はほぼ横ばいと試算。経団連は国際的にみても日本の労働配分率は低くないと指摘。（日経１９．０１．１５　火）

防衛省が九日、誕生した。警察予備隊、保安隊を経て、１９５４年に自衛隊と防衛庁が発足。半世紀余り後、防衛庁は他省と同格になり、自衛隊の管理官庁という特殊な立場から、安全保障政策の立案組織への脱皮をめざす。まず取り組むべき課題は、難航が予想される在日米軍再編やｲﾗｸ支援だ。その行方は新生、防衛省の運命を握る。　
変わる点
・内閣府を通さずに、閣議への法案提出や予算要求が可能
・自衛隊の海外での活動を本来任務に格上げ
変わらない点
・自衛隊の最高指揮権は首相に
・専守防衛や非核三原則などは維持
（日経１９．０１．１０　水）
戦争の無い世界を望みますが、独立国としてやもを得ないのでは。注意しなければならないのは、国民ひとり、一人が関心をもち、政治を監視し、参加することではないでしょうか。お上まかせ、政治家まかせはいけません。

金融庁は５日、日興ｺｰﾃﾞｲｱﾙｸﾞﾙｰﾌﾟに対し、２００５年３月期の決算書類にｳｿを記載したなどとして過去最大となる５億円の課徴金を国に納めるよう命令を出した。日興も近く支払いに応じる構え。現在、日興ｺｰﾃﾞｲｱﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ株は上場廃止の恐れがある銘柄を売買する東京証券取引所の管理ﾎﾟｽﾄに割り当てられている。今後、東証が株式の上場維持を認めるかも注目ﾎﾟｲﾝﾄ。（日経１９.０１．０６．土）
・選挙違反・談合・不正会計・飲酒交通事故等は、いままでがその責任のありかたが寛大すぎたのでは。正直で善良な大衆がﾊﾞｶをみる世相にしてはならない。