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2008/05/06の記事について  

2008/05/06 13:48に作成・投稿したエントリーにつきまして、管理会社・警察署などと相談の上、種々検討の結果、とりあえず削除いたしました。

無用の軋轢を招く必要はないと判断したためです。
公人・私人の区別の曖昧さの問題、およびSLAPPの問題、さらに
高遠氏本人から申し立てを受けたわけではありませんが、過度に不愉快に感じる人が発生するのは本ブログの趣旨ではありません。

以上

2009/11/3

日本を滅ぼさないために  軍事情勢

 隣国、中国の軍事的な脅威が日増しに増大しています。
 事実として中国は毎年、軍事費の増強を行い、兵力の近代化に努めています。
 そのレベルはすでにかなりの部分で自衛隊を上回っており、非常に危険な情勢です。
 
 まずは朝雲新聞より転電です。


引用元:朝雲新聞
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中国・北京でさる10月1日に建国60周年の盛大な国慶節パレードが催され、軍閲兵式や10万市民による行進で山車60台が繰り出された。そこでは民族団結や経済発展の成果が誇示され、還暦を迎える共産党執政の正統性を称える派手なパフォーマンスが目立った。
 今次、観閲式では解放軍の近代化の成果を国際社会に誇示するほかに、軍の威容を示すことで国内のナショナリズムを満足させ、さらに国内不安に対応する強権力を見せつける狙いも覗かせていた。閲兵式の目的について軍の機関紙『解放軍報』が「国威・軍威の発揚、民族精神の高振、愛国情熱の発露」と伝えたゆえんである。
 実際、国家統合に向けた民族宥和の配慮が市民の山車などで強く前面に出された一方、閲兵式では鎮圧用の強権力や国民の国防教育の成果が誇示された。具体的には、9・11テロのような非伝統的な脅威や四川大地震のような大規模災害対処、チベット族やウイグル族の独立運動など新事態に対する、非対称戦用の兵器や部隊が姿を見せていた。
 現に暴動対処用の散弾銃や「雪豹」装甲車を備えた武装警察部隊や特殊部隊が行進に参加し、さらに兵站関連の梯隊では野戦用の手術車、炊事車、給油車などの後方装備が初出現し、防災対処や民生支援能力をアピールした。加えて予備役部隊の行進や深紅の制服の女性民兵隊など、国防教育や動員体制の成果も披露された。
 軍パレードは、1999年の50周年記念観閲式に比べて、陸軍部隊が減って海・空・第2砲兵(戦略核ミサイル)軍が増え、徒歩部隊14個梯隊に対して兵器・装備は30個梯隊と12個空中編隊となり、52種の国産新兵器の登場などの特色があった。それも前回の観閲式では火力や機動力の強化などいわゆる「機械化」の達成度が注目点であったが、60周年観閲式では「機械化」の進展だけでなく無人偵察機や宇宙通信システムなど情報戦を中心とする新しい「情報化」への着手が見られ、10年間の近代化の進展ぶりが注目された。
 国防近代化の成果としては、行進順で陸軍装備では99式戦車、05式水陸両用突撃戦車、空挺降下用装甲戦闘車、野戦用防空ミサイル等が目を引いた。さらに海軍では、既に4月の創設60周年記念観艦式で新鋭艦が披露されたが、今回は米空母を狙う新型巡航ミサイルや「海紅旗」対艦ミサイルが車載で出現し注目された。空軍では、後述の空中パレードのほかに防空ミサイル「鷹撃」、さらに機動レーダーなどに関心が集まった。
 続いて第2砲兵軍の5個梯隊では実戦配備ミサイルの全系列108基が見られた。特に米本土を射程内に収めるよう1万キロメートルに延伸した大陸間弾道ミサイル東風31A号が大型車載で初出現し、同型の東風21C号や東海―10巡航ミサイルなど米国を威嚇できるミサイルの登場が注目された。また台湾正面の東風11、15号の改良型などの短距離ミサイルが威圧感を示した。
 地上行進後に空中パレードが続き、航空機など150機が12個編隊で飛来した。まず空軍関係では、J―7戦闘機を伴った空警―2000早期警戒管制機(AWACS、07年に墜落事故)が初出場して関心を集めた。次いでJ―11戦闘機(ロシア製スホイ型の国内ライセンス生産)を伴った別型のAWACS機の外に偵察機・電子機編隊など情報戦能力の片鱗を覗かせた。また6機の「轟6」空中給油機が飛行し、その先頭機は2機のJ―10戦闘機への給油態勢で飛び操縦技術の練度を披露した。さらにH―6改爆撃機編隊に続いて戦闘機群としては「新飛豹」戦闘爆撃機編隊や国産J―10、J―11の2種の戦闘機約40機などの3個編隊が続いた。
  ヘリコプター部隊としては海軍の直―8ヘリ、陸軍の直―9武装ヘリなど観閲式では最大規模の40機が飛行した。最後は女性パイロットが操縦する16機の教―8高等練習機が煙幕を張りながら飛行して幕を閉じた。
 これら観閲パレードで中国は国防近代化の着実な成果を見せつけたが、それは国防費2ケタの増額を21年間も続けてきた成果でもあって、今日もなお防衛力整備を続ける必要性を示唆している。同時に中国では、国内に貧富の格差拡大などで国民の不満が鬱積する中で、なぜこのように国防近代化が優先されるのかという疑念も浮上する。テロや海賊対策など世界の安全保障環境の変化にもかかわらず、中国が国防強化を推進する意図や目標などで透明性を高めない限り、アジア諸国の懸念や不安感の払拭は難しいであろう。

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 明らかにアジア諸国にとって頭痛の種となっているのは中国です。
 日本が平和を謳歌している間にも、周辺諸国と次々と紛争を起こし、ちょっとした施設の強行建設から始まって、チベットやスプラトリー諸島などかなりの領土を奪い取っています。

 自衛隊には空母も核も原子力潜水艦もなく、戦略的な投射能力はゼロとして計上されます。そのため、日本の軍事的空白がかえってアジア地域の緊張を招いてしまっているのです。

 左翼の人々は「中国やロシアは攻撃してこない」となぜか安心して信じ切っていますが、周辺諸国に明確な重圧と脅威を与えてきたこの2つの国をどうして信用できるのか理解できません。
 彼らがいかなる嘘を言おうとも、中国がすでに自国の反乱防止目的の軍隊ではないことは明白です。

 近代的な戦闘機の増強はすでに自衛隊を数・質ともに凌駕しており、各種戦略兵器やクラスター爆弾の充実度からいえば、攻撃能力では完全に劣っています。
 さらに近年注目するべきは、中国が独自のGPS衛星を打ち上げ、米国から脱却した通信網と情報網を形成しつつあることです。これはいまだにGPSなどは完全に米国に依存した日本と比べ、重要な躍進です。

 空母機動部隊も数年以内に完成します。
 空母を含む中国艦隊が、日本のシーレーンを遮断したとき、日本にはどうすることもできません。

 
 空中給油機を使い排除に向かうことは、日本本国の空白化を意味し、空母をもたない護衛艦隊では、常に主導権を相手に奪われます。
 潜水艦兵力でもきわめて劣勢であり、現在の日本自衛隊は、日本本土のみを地域的に防衛することができるかもしれないというレベルです。

 つまり、米軍という空母も核も保有した軍隊と共同歩調をとらないことは、即時日本の滅亡を意味するといっても過言ではありません。

 これに対し左翼の人々は、拙劣な中傷でしか議論に応じてこれませんが、彼ら左翼の「嘘」が100%真実であること。
 すなわちいかなる場合でも、100%中国やロシアの脅威が直接的に日本やその周辺、シーレーンや離島などに及ばない保証が必要です。数パーセントでも可能性があるのなら備えるのが必須です。

 しかし彼らはそれを決して証明することができません。
 どのような言い訳を使おうとも、その事実から逃れることはできません。

 なぜなら、本当に中国が脅威でないというのなら、中国の圧倒的な軍事的増強を説明できないからです。


 近年民主党政権になり、民主党は「政治主導」という名目で官僚の答弁すら禁止し、すべての陳情窓口を民主党にしようとさえしています。

 さらに自衛隊の解体を平然と叫ぶような党と連立を組んでおり、民主党自身も「戦車はいらない」であったり、「自衛隊をなくして災害救助隊にしよう」などと平然と言っています。
 そして反米的施策を平気でとり、日本を丸裸にしつつあります。
 反米は中露の望むところであって、日本の左翼が実質的にほとんど「反米団体」であることもその証明です。

 平和が長く続いた旧ローマ帝国は、異民族の浸透と、危機感の欠如によって滅亡しましたが、日本もそうならないことを、もはや祈るしかありません。必要なのは民主党政権の打破、必要な防諜機能の整備、最低限度必要な防衛力の整備です。

 そうしなければ、日本は本当になくなってしまうでしょう。

 なお、反論したい左翼の皆様は、中傷も結構ですが、絶対に中国やロシアが攻撃をしてこない、あるいは軍事力を盾に何らかの日本にとって非常にマイナスとなる要求をしてこないという根拠をお出しください。
 100%であることが必須です。











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2009/10/25

民主党「日本が攻撃されても米国は核を使うな」  民主党

 民主党が米国に対し、核攻撃以外の有事には核を使わないように、という申し出をしました。これはとんでもない話です。


引用元:毎日新聞
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岡田克也外相は18日、京都市内で講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。外相は「(日本政府が)核の廃絶を強く言いながら(日本にかかわる米国の)核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。

 先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。

 米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。

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 まず毎日新聞の記事の中に嘘があります。
 「先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが」というのはありえません。
 核軍縮というのは、核兵器を持っている国同士がきっちり話し合い、同時に削減していかなければなりません。米国だけが同盟国に対し、「核以外では核を使わない」などと宣言しても意味がありません。
 まして日本周辺諸国は、先制的に核を使うことを是としています。

 先日のエントリーでも取り上げたとおり、ロシアは周辺事態や地域紛争でも核の先制使用を明言しましたし、中国もすでにその宣言をしています。極めて危険な事態というほかなく、米国だけがその盾の一部を下げたからといって、中国やロシアは喜んでその隙間に切り込んでくるだけでしょう。

 左翼の人たちは、なぜか中国やロシアを妄信していますが、彼らが核の先制使用を明言している事実を、なぜか無視します。あるいは「本気ではない」と言い張ります。
 それはそのまま彼らが中ロの手先であることの証明です。
 事実、中国やロシアなど共産主義国家は、共産主義分子を相手国の中で多数編成し、革命家を育成し、国家転覆を狙うのが定石です。
 日本国内の赤い組織もほとんどが反米団体であり、革命を叫び、多数の重軽傷者や死者を生んできた事実から目をそらしてはなりません。それに同調する「自称リベラリスト」も同じ穴のムジナにすぎません。

 剣には剣を、楯には楯を構えて初めて均衡が成り立つのです。
 一方だけが武装を捨てることに意味はなく、両方が捨てなければ無意味です。














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2009/10/23

米「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」  米国

 アメリカがついに日本を厄介な国だと考えはじめました。
 読売新聞より引用です。


引用元:読売新聞
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22日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を1面で掲載。

 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。

 記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。

 鳩山政権については、「新しい与党(民主党)は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」(犬塚直史参院議員)などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。

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 民主党の反米親中朝姿勢が強く明らかになった感じです。
 もしこのままの路線が進むと、日本は、頼むに足りない中国や北朝鮮を頼みに、米国との対立をすることになります。

 そして、もともと中国や北朝鮮は、日本攻撃のためのネックは米国の存在なので、離米のためなら、何でも喜んでするでしょう。日本人拉致事件について、そこそこ地位のある北朝鮮の政治家のせいにして何らかの処分を下し、拉致被害者を日本に返すくらいはやると思います。

 なぜなら現在、空母もなく核もなく、原子力潜水艦もなく、巡航ミサイルもなく、それどころかシェルターもなく有事法制もまともなく、何なら国民保護計画に反対する勢力でいっぱいの日本は、米国抜きならきわめてもろい存在です。
 軍事力が強い国にとって、もろい国というのは、実においしそうな存在にみえるもので、まさに戦争を誘発する政策です。
 
 さて、より厄介なのは、これを支援する人々の存在です。
 日本は米国の奴隷だ!というようなセンセーショナルなプロパガンダは、日本の愛国心あふれる普通の人の怒りにも火をつけやすく、見境なく反米へと誘引する魔力があります。
 米国を妄信せよというのではありません。
 ただ、あえて利害の一致しやすく、日本の安全保障に寄与してきた米国に対し、露骨な挑戦に出るのは、日本にとってあまりに、あまりに冒険主義的です。結果としてむやみな反米路線、アジア路線が、もっとも悲惨だった日米戦争を招いた事実を再度思い返したほうがよいでしょう。
 次の戦争では、日本が敗北し、より火占領国に対し平気で苛斂誅求するような中国ロシアがやってこないとは限らないのが現実です。

 第二次世界大戦以降、戦争が途切れたことはほとんどなく、いつでも戦争のリスクはあります。1%でもその確率を減らすよう努力するのが当たり前であって、それを増やすのは無意味です。

 さて、2ちゃんねるでは、反米を扇動し、中国北朝鮮に寄せようとする人々が活動していました。自民党を蹴落としたことで、彼らは相当に自信を深めています。まさか対日工作担当者も、日本人がそこまで簡単に、台湾のようになるとは思っていなかったでしょう。

 いくつかご紹介します。


引用元:ニュース速報+


4 :名無しさん@十周年:2009/10/23(金) 20:45:27 ID:2eSRQ6290
ようやくアメリカの属国から脱却


127 :名無しさん@十周年:2009/10/23(金) 21:05:16 ID:SX5jo36b0
確かに民主は糞だ、死ぬほどの糞だ。
反米反日で親中というキチガイばかりだ。

ただ、アメリカお前が言うな、と。
散々奴隷扱いしておいて、何が緊密な同盟国だ。



 日本人は一般に、思われているよりはずっとプライドが高い民族です。そのため、「君達は属国だ。奴隷だ。そこから脱却するには反米しかない」というプロパガンダにコロっとやられる人も出てくるのです。これには、かなり常識のある保守派の方でも騙されていることがあるので、注意が必要です。日本が米国と対等になろうとするなら、核武装と空母は必須です。



297 :名無しさん@十周年:2009/10/23(金) 21:31:04 ID:C/GuPqbl0
アメリカにとしては子分の日本にすらそっぽを向かれた落ち目のアメリカと言うイメージを持たれるのを恐れてるんだろうな。
つか、公然とアメリカに反論するだけでこのうろたえ様って今まで自民政権がいかにアメリカの言いなりになってたかが分かるな。

180 :名無しさん@十周年:2009/10/23(金) 21:15:33 ID:6EzJ7zKx0
>>148
日本は大量の米国債を購入しているので、
それを全部売るか、売るぞと公言すれば、
アメリカに深刻なダメージを与えられる。

それに同盟国の日本を見捨てた場合、
他の同盟国が米国との同盟に価値を見いだせなくなるので、
アメリカが日本を守らないって事は無いだろう。


 これらは、民主党擁護者にもみられたのと同じです。
 民主党を過激に擁護していた人たちの中にも「民主党も保守派だから大丈夫だ」というように、安心させるよう誘導していた人たちがいました。
 明らかに反米をしても、「絶対に米国は見捨てない。大丈夫だ」という流言で日本人をして、反米のハードルを下げるための工作活動です。

 

175 :名無しさん@十周年:2009/10/23(金) 21:14:17 ID:PJAdqu4D0
>>12
>> あのよ、約束破りならアメリカのほうがずっと多いだろうが。
>> 現在でも同盟国をだまし続けてるだろうが。

>具体的に。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1250764156/421-426
↑をみれば、総連を作ったのはアメリカだと分かる。
北朝鮮とつながってるのはアメリカだ。これがだまされてることにならんのか?

>> それどころか、真珠湾だって嘘が明らかになってるんだぞ?
>妄想はいい。ソースを出せ。

ほらよ。なにが妄想だよ。おめえがしらないだけだろ。
「同盟国」のくせに、いまだにパールハーバーいってる奴らが信用できんのか?
http://www.nytimes.com/1999/05/26/us/senate-clears-2-pearl-harbor-scapegoats.html


 こちらはより典型的で、「実はアメリカは悪い国だ」というのを印象付けつるための工作です。「実は安倍政権は中国べったりだ」というプロパガンダを撒いていたのと同じです。
 ここまでくると、ただちょっと反米的な思想を持っている人ではなく、明らかに意図的に工作に従事しているレベルになってきます。


136 :名無しさん@十周年:2009/10/23(金) 21:07:03 ID:qDrkD0bs0
お前ら米国が慰安婦を持ち出して安部を叩き潰した結果がこれだよ
なにを今更

141 :名無しさん@十周年:2009/10/23(金) 21:08:33 ID:gusXqzNP0
>>136
その通りだ。


 この2つは典型的です。
 日本人は空気や同調に弱く、自分の意見と違っても、「バランスをとるために極端に左の意見をいってみた」という馬鹿としか思えない人までいます。ありえない同調や同意に、容易に与することさえあります。

 このあたりは、完全に元のソースが間違っています。
 従軍慰安婦問題で、対日非難決議を出したのは、マイク・ホンダ議員です。それは、非常に人数が少ない外交委員会でコッソリ出されたものです。中国が熱心にロビー活動しており、明らかに策源は中国でした。

 一方、マイク・ホンダ議員も賛成せざるをえなかったほど、給油関係では、対日賞賛決議が多数決で出されています。こんなものは、「米国さえ日本を批判している!」という情勢を作り出すためだけの活動にすぎません。

 結局のところ、危険なのは北朝鮮と中国ということです。



311 :名無しさん@十周年:2009/10/23(金) 21:33:39 ID:edJlj7Nk0
いやね、ここで日本が
「もう国防は私が自分でやりますから、軍拡してますから」
…というのなら、まあムカつきはするけど、東アジアの秩序維持には役立つから
それはそれでアメリカにとってはOKなのよ

アメリカにとって最悪なのは、日本が自分を守れない状態のまま孤立を選び
あっさり中国に屈することなのよ



 これがもっとも事態を正確に見ている意見でしょう。
 アメリカが恐れているのは、日本があっさり「恫喝に屈してフリーズすることだ」というのはほぼ周知の事実なのです。





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2009/10/22

朝鮮総連、政界工作を指示! 民主党支持団体と関係も!  民主党

 朝鮮総連が、民主支持母体などと事実上連携し、政界工作していたようです。

引用元:産経新聞
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 北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が9月中旬に開いた中央委員会で「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業(工作)を進攻的に広げる」などの方針を示し、幹部約350人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。

 総連は、日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から融和路線に転じさせる好機と受け止めており、16日には都内で欧米などの親北団体を集め、「海外同胞大会」を開いている。

 文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第22回全体大会を迎えるために」と題した計16枚。来年に予定される総連の「全体大会」に向け、組織拡大など活動指針を明示した。関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、朝鮮労働党の指導で作成され、決裁を受けているという。

 文書では「与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること」として親北ムードの醸成を指示。日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰92」の入港禁止など日本の独自制裁の撤廃を「闘争」の目標に掲げた。

 さらに5月の核実験を受けた追加制裁として実施した輸出禁止措置により「同胞が祖国の家族らに送る郵便物や人道物資まで遮断された」などと主張。「前代未聞の人権蹂躙(じゅうりん)だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権(鳩山政権)がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」とした。禁止措置では人道目的は例外となっているが、「人道」を理由に新政権から制裁解除を引き出したいようだ。

 一方、地方政界への工作について「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」と評価し、「これに関連し、地域密着の対外活動(政治工作)を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること」と指示している。

 朝鮮総連は旧日本社会党や総評、日教組などと歴史的な交流関係にあり、民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくないとされている。

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 ロビー活動よりもはるかに戦闘的なようです。
 特に重要なのは、「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」という部分です。

 特に民主党の支持母体と交流関係にあるであるとか、旧社会党との関係、さらに社民党の辻本議員と関係のあるピースボートとの関係をはじめ、総連から献金をもらっていた民主党角田議員など、とんでもない人材、団体のオンパレードです。

 事実上の朝鮮与党といっても過言ではないレベルです。
 韓国ですらなく、北朝鮮と関係が深いというのは全く意味不明です。
 これが日本のリベラルの正体というわけです。

 日本でリベラルを自称する人々は北朝鮮や中国、ロシアなどの強烈な人権弾圧国家と仲が良いか関係が深いというのは、異常事態です。
 欧米の、いわゆる左翼であればそんなことはありえないでしょう。
 下手をすると共産主義者という扱いになり、とんでもないことになることもありえます。

 日本の左翼や「リベラル」こそ最も自由を弾圧する存在であることは、もはや周知の事実であると思います。
 たとえば「左翼」「リベラル」を自称するブログでも掲示板でもよいので、議論を仕掛けてみましょう。誹謗中傷ではなく、単に事実を突き付けるものであっても、あっというまに言論規制となるのが落ちです。
 一方、保守側への左翼側からの「議論」は、ほぼ中傷かそれに類するものであり、まともに相手ができるものではありません。

 日本の「左翼」は「言論の自由」を標ぼうするわりには、「言論の弾圧」が大好きで、自分たちへの批判は一切許さないという態度をとります。彼らが権力をもったら、どうなるか。
 そして、事実上、現在の与党はまさにそれなのです。
 日本がナチスによってめちゃくちゃにされた旧ドイツのようにならないことを強く望みますが、もしかすると無駄な願いなのかもしれません。

 少なくとも日本に対して敵対的な国の団体が堂々と活動し、その活動に同調する人間を多く抱えた政府というのは、終わっています。














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