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2008/05/06の記事について
2008/05/06 13:48に作成・投稿したエントリーにつきまして、管理会社・警察署などと相談の上、種々検討の結果、とりあえず削除いたしました。
無用の軋轢を招く必要はないと判断したためです。
公人・私人の区別の曖昧さの問題、およびSLAPPの問題、さらに
高遠氏本人から申し立てを受けたわけではありませんが、過度に不愉快に感じる人が発生するのは本ブログの趣旨ではありません。
以上
無用の軋轢を招く必要はないと判断したためです。
公人・私人の区別の曖昧さの問題、およびSLAPPの問題、さらに
高遠氏本人から申し立てを受けたわけではありませんが、過度に不愉快に感じる人が発生するのは本ブログの趣旨ではありません。
以上
2009/11/22
社民党・韓国船衝突事故は自衛隊が悪い、関門海峡を通るな！ 社民党
先日、韓国船が海自の護衛艦と衝突した事件で、社民党が仰天主張をしていました。やはりというしかありませんが、韓国船が100%悪い状況でもなお、自衛隊が悪いと言い張るのは、いっそ天晴れでしょう。
まずは毎日新聞より転電です。
引用元：毎日新聞
============================================================
関門海峡で海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した事故で、佐世保地区労と社民党佐世保総支部、全日本港湾労組は２０日、海自佐世保地方総監部の加藤耕司総監あてに謝罪や原因究明を求める申し入れ書を提出した。
申し入れ書は、昨年２月のイージス艦「あたご」の漁船衝突事故に触れ「教訓が全く生かされていない」と指摘。早急な原因究明▽国民と港湾利用者への謝罪▽自衛艦の関門海峡通航停止あるいは夜間などの通航停止▽佐世保港湾での安全航行の具体策の明示－－の４項目に文書での回答を求めている。
２０日は、組合員や社民党市議ら約１０人が総監部を訪れ「事故で４時間にわたり通航止めとなり、港湾関係者は多大な損害を被った」「全国でも有数の難所を通航する必要があるのか」といった声が上がった。応対した宇仁健一郎総務課長は「迷惑をかけ遺憾に思う。安全には十分に注意していきたい」と述べる一方、上司に報告し正式に回答すると答えた。
============================================================
「あたご」の事件の際も、はたしてどこまで海自に責任があるか微妙な事故でしたが、今回のはより、ぶつかってきたほうが悪質な事故でした。
「事故で４時間にわたり通航止めとなり、港湾関係者は多大な損害を被った」というセリフは、韓国船にこそぶつけるべき内容です。
「自衛艦の関門海峡通航停止あるいは夜間などの通航停止」こんなものは、自衛隊の足を引っ張る以外の目的は何もないでしょう。
さて、事故の経緯に関するニュースをいくつかご紹介します。
引用元：徳島新聞
============================================================
関門海峡で先月起きた海上自衛隊護衛艦くらまと韓国籍コンテナ船カリナ・スターの衝突事故で、門司海上保安部は９日までに、コンテナ船側の操船ミスが事故の原因として、業務上過失往来危険容疑でコンテナ船の船長（４４）を書類送検する方針を固めた。
同保安部の調べでは、船長は１０月２７日午後７時５６分ごろ、前方を航行中の貨物船を追い越そうとして接近しすぎ、衝突を避けようと急に左かじを切ったことで、対向航路の護衛艦と衝突した疑いが持たれている。
コンテナ船は今月６日に韓国に向けて北九州市の門司港を出港したが、乗組員は日本に残っており、同保安部が事情聴取を続けている。
事故では、第７管区海上保安本部（北九州）の関門海峡海上交通センターが前方の貨物船を左側から追い越すように誘導したことが判明。７管は誘導が事故原因となった可能性を「否定しない」としていた。
一方、護衛艦くらまは９日午前、事故後に停泊していた門司港から母港の佐世保港（長崎県佐世保市）に帰着。今後、海自事故調査委員会が１週間余りかけて被害状況などをあらためて調査した後、損壊が激しい船首部を修理する予定。
============================================================
この記事をみる限り、韓国船の船長に責任があります。
海上保安部の交通センターにも原因はあるようですが、そのあたりの詳細は、まだよくわかりませんが、少なくとも、海上自衛隊には全く責任がないようです。
にも関わらずここまで海自を攻撃する社民党は、いったい何がしたいのか。とにかく何でもいいから自衛隊と米軍をたたきたい、という以外の意図はありますまい。
韓国船をこそ追求するべき状況でも日本人だけを攻撃する、というのはいまの民主党社民党とまったく同じ精神構造です。
なお、海上保安庁自身は誘導を否定しているようです。
この時点ですでに徳島新聞と矛盾があります。
引用元：テレビ西日本をソースとする2ちゃんねる
============================================================
福岡・北九州市沖の関門海峡で起きた護衛艦とコンテナ船の衝突事故で、
コンテナ船を所有する韓国の海運会社は「管制室から左を追い越せと指示を受けた」としているが、海上保安庁は「指示はしない」と会見で説明した。
事故があった本州と九州をつなぐ関門橋について、地元の漁師は「潮の流れが速いうえに狭い。
船が通る距離は、300メートルくらいじゃないかと思う」と語った。
27日午後8時ごろ、護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船「カリナスター」が衝突した。
共に炎上し、護衛艦の乗組員6人が軽傷を負った。
関門海峡は1日におよそ600隻が行き交う。
現場付近は、船が航行できる海路の幅が600メートルほどに狭まり、潮の流れも速い「早鞆(はやとも)の瀬戸」と呼ばれる難所。
今回の事故について、地元の漁師は「右側に当たるのがおかしい。(右側通航で)右側に当たるのが合点がいかない」と語った。
海路は、基本的に右側通行・右側回避が原則。
============================================================
これらの事情からみて、徳島新聞の記載の「管制室から左を追い越せと指示を受けた」というのは、海上保安庁が出したのではなく、ただ単に韓国側が主張している内容のようです。
経験からいって、韓国は必ず謝りません。
ねつ造でも何でもやって、絶対に自分が悪くないと主張し続けます。
これは韓国企業とやりとりをした経験のある人間にしかわかりません。
韓国はとくにひどいと思いますが、それは中国であっても、アメリカであっても、日本人と同じように信用できる人たちというのは、世界のどこにもいないのです。だからアメリカはガチガチに契約書で縛るのです。
繰り返しますが、韓国側とモメたときの唯一の対処法は、声の大きさと力でねじ伏せるか、うまく情に訴えかけて仕事をさせることだけです。彼らは正直な主張は絶対にしません。これは差別や偏見でもなんでもなく、そういう文化なのです。
日本人にわかりやすい例でいうと、たとえば韓国側のある人物と約束をしたとしましょう。特定の日時に電話をするので居てくれと。
しかしその日時に実際に電話をすると、平気で休んでいたり、でかけていていないのです。それでも謝られることはありません。
この事故は、いままでの事情から考える限り、確実に韓国側に責任があります。にもかかわらず、海自を責め立てる社民党。こんな政党が日本人のための政治を行うはずがありません。
不利益だけを平気で日本人に押しつけてくるということです。
なお、最後にネット上の声をご紹介します。
引用元：ニュース速報+
8 ：名無しさん＠十周年：2009/11/21(土) 19:56:05 ID:eu6O5Iq30
韓国コンテナ船のミスだったから急にテレビで報道しなくなったやつか
18 ：名無しさん＠十周年：2009/11/21(土) 19:57:52 ID:0IeJP73r0
教訓を生かそうがどうしようが、韓国船が進路を遮った状態で
どうやって避けられるというんだ。笑わかせる。
49 ：名無しさん＠十周年：2009/11/21(土) 20:02:51 ID:XH1anvBUO
韓国コンテナ側に否があったのに全て自衛隊のせいにするとか、客観的判断ができないなら政治家止めれば？
67 ：名無しさん＠十周年：2009/11/21(土) 20:05:56 ID:qHBjpU8o0
与党の末席に連なって以来、ずっと心配してきたけど、
やっと本来の社民党に戻ったので安心したよ。
それにしても、与党がこんなことを言ってしまっていいのかね…
537 ：名無しさん＠十周年：2009/11/21(土) 21:56:58 ID:OM+9+N960
＞「海自は国民に謝罪せよ」「自衛艦は関門海峡を通るな」
なんで？？？
708 ：名無しさん＠十周年：2009/11/21(土) 22:34:53 ID:hxpunRmg0
>>694
この組合は社民党系で、
社民党は反基地運動団体とズブズブで、
社民党は北朝鮮と強いつながりがあるんですよ。
まったく理解不可能です。
社民党はいい加減にしろ！と思ったら下記クリックをお願いいたします。
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まずは毎日新聞より転電です。
引用元：毎日新聞
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関門海峡で海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した事故で、佐世保地区労と社民党佐世保総支部、全日本港湾労組は２０日、海自佐世保地方総監部の加藤耕司総監あてに謝罪や原因究明を求める申し入れ書を提出した。
申し入れ書は、昨年２月のイージス艦「あたご」の漁船衝突事故に触れ「教訓が全く生かされていない」と指摘。早急な原因究明▽国民と港湾利用者への謝罪▽自衛艦の関門海峡通航停止あるいは夜間などの通航停止▽佐世保港湾での安全航行の具体策の明示－－の４項目に文書での回答を求めている。
２０日は、組合員や社民党市議ら約１０人が総監部を訪れ「事故で４時間にわたり通航止めとなり、港湾関係者は多大な損害を被った」「全国でも有数の難所を通航する必要があるのか」といった声が上がった。応対した宇仁健一郎総務課長は「迷惑をかけ遺憾に思う。安全には十分に注意していきたい」と述べる一方、上司に報告し正式に回答すると答えた。
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「あたご」の事件の際も、はたしてどこまで海自に責任があるか微妙な事故でしたが、今回のはより、ぶつかってきたほうが悪質な事故でした。
「事故で４時間にわたり通航止めとなり、港湾関係者は多大な損害を被った」というセリフは、韓国船にこそぶつけるべき内容です。
「自衛艦の関門海峡通航停止あるいは夜間などの通航停止」こんなものは、自衛隊の足を引っ張る以外の目的は何もないでしょう。
さて、事故の経緯に関するニュースをいくつかご紹介します。
引用元：徳島新聞
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関門海峡で先月起きた海上自衛隊護衛艦くらまと韓国籍コンテナ船カリナ・スターの衝突事故で、門司海上保安部は９日までに、コンテナ船側の操船ミスが事故の原因として、業務上過失往来危険容疑でコンテナ船の船長（４４）を書類送検する方針を固めた。
同保安部の調べでは、船長は１０月２７日午後７時５６分ごろ、前方を航行中の貨物船を追い越そうとして接近しすぎ、衝突を避けようと急に左かじを切ったことで、対向航路の護衛艦と衝突した疑いが持たれている。
コンテナ船は今月６日に韓国に向けて北九州市の門司港を出港したが、乗組員は日本に残っており、同保安部が事情聴取を続けている。
事故では、第７管区海上保安本部（北九州）の関門海峡海上交通センターが前方の貨物船を左側から追い越すように誘導したことが判明。７管は誘導が事故原因となった可能性を「否定しない」としていた。
一方、護衛艦くらまは９日午前、事故後に停泊していた門司港から母港の佐世保港（長崎県佐世保市）に帰着。今後、海自事故調査委員会が１週間余りかけて被害状況などをあらためて調査した後、損壊が激しい船首部を修理する予定。
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この記事をみる限り、韓国船の船長に責任があります。
海上保安部の交通センターにも原因はあるようですが、そのあたりの詳細は、まだよくわかりませんが、少なくとも、海上自衛隊には全く責任がないようです。
にも関わらずここまで海自を攻撃する社民党は、いったい何がしたいのか。とにかく何でもいいから自衛隊と米軍をたたきたい、という以外の意図はありますまい。
韓国船をこそ追求するべき状況でも日本人だけを攻撃する、というのはいまの民主党社民党とまったく同じ精神構造です。
なお、海上保安庁自身は誘導を否定しているようです。
この時点ですでに徳島新聞と矛盾があります。
引用元：テレビ西日本をソースとする2ちゃんねる
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福岡・北九州市沖の関門海峡で起きた護衛艦とコンテナ船の衝突事故で、
コンテナ船を所有する韓国の海運会社は「管制室から左を追い越せと指示を受けた」としているが、海上保安庁は「指示はしない」と会見で説明した。
事故があった本州と九州をつなぐ関門橋について、地元の漁師は「潮の流れが速いうえに狭い。
船が通る距離は、300メートルくらいじゃないかと思う」と語った。
27日午後8時ごろ、護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船「カリナスター」が衝突した。
共に炎上し、護衛艦の乗組員6人が軽傷を負った。
関門海峡は1日におよそ600隻が行き交う。
現場付近は、船が航行できる海路の幅が600メートルほどに狭まり、潮の流れも速い「早鞆(はやとも)の瀬戸」と呼ばれる難所。
今回の事故について、地元の漁師は「右側に当たるのがおかしい。(右側通航で)右側に当たるのが合点がいかない」と語った。
海路は、基本的に右側通行・右側回避が原則。
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これらの事情からみて、徳島新聞の記載の「管制室から左を追い越せと指示を受けた」というのは、海上保安庁が出したのではなく、ただ単に韓国側が主張している内容のようです。
経験からいって、韓国は必ず謝りません。
ねつ造でも何でもやって、絶対に自分が悪くないと主張し続けます。
これは韓国企業とやりとりをした経験のある人間にしかわかりません。
韓国はとくにひどいと思いますが、それは中国であっても、アメリカであっても、日本人と同じように信用できる人たちというのは、世界のどこにもいないのです。だからアメリカはガチガチに契約書で縛るのです。
繰り返しますが、韓国側とモメたときの唯一の対処法は、声の大きさと力でねじ伏せるか、うまく情に訴えかけて仕事をさせることだけです。彼らは正直な主張は絶対にしません。これは差別や偏見でもなんでもなく、そういう文化なのです。
日本人にわかりやすい例でいうと、たとえば韓国側のある人物と約束をしたとしましょう。特定の日時に電話をするので居てくれと。
しかしその日時に実際に電話をすると、平気で休んでいたり、でかけていていないのです。それでも謝られることはありません。
この事故は、いままでの事情から考える限り、確実に韓国側に責任があります。にもかかわらず、海自を責め立てる社民党。こんな政党が日本人のための政治を行うはずがありません。
不利益だけを平気で日本人に押しつけてくるということです。
なお、最後にネット上の声をご紹介します。
引用元：ニュース速報+
8 ：名無しさん＠十周年：2009/11/21(土) 19:56:05 ID:eu6O5Iq30
韓国コンテナ船のミスだったから急にテレビで報道しなくなったやつか
18 ：名無しさん＠十周年：2009/11/21(土) 19:57:52 ID:0IeJP73r0
教訓を生かそうがどうしようが、韓国船が進路を遮った状態で
どうやって避けられるというんだ。笑わかせる。
49 ：名無しさん＠十周年：2009/11/21(土) 20:02:51 ID:XH1anvBUO
韓国コンテナ側に否があったのに全て自衛隊のせいにするとか、客観的判断ができないなら政治家止めれば？
67 ：名無しさん＠十周年：2009/11/21(土) 20:05:56 ID:qHBjpU8o0
与党の末席に連なって以来、ずっと心配してきたけど、
やっと本来の社民党に戻ったので安心したよ。
それにしても、与党がこんなことを言ってしまっていいのかね…
537 ：名無しさん＠十周年：2009/11/21(土) 21:56:58 ID:OM+9+N960
＞「海自は国民に謝罪せよ」「自衛艦は関門海峡を通るな」
なんで？？？
708 ：名無しさん＠十周年：2009/11/21(土) 22:34:53 ID:hxpunRmg0
>>694
この組合は社民党系で、
社民党は反基地運動団体とズブズブで、
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2009/11/15
外国人住民基本法は危険！ 民主党
外国人住民基本法が提出の準備をされているようです。
ざっと見た限り、非常に危険な法律です。
引用元：参議院公式
========================================================
日本は難民条約や国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入している。しかし、国内法に十分に反映されてないため、日本で暮らす外国人には、国際人権条約で保障されている社会保障を受ける権利、自らの文化を維持・発展させる権利、子供の教育の権利、地域社会に参画する権利など、多くの権利が制限されている。また、差別発言、就職差別、入居拒否、入店拒否など、日常生活においても外国人に対する敵視と排斥が繰り返されている。日本社会に今なお根強く残っている偏見や、差別を容認する法制度などの不正義を克服しなければならない。国際社会で承認され広く共有されている人権の理解を基に、外国人を地域の住民として認める法制度を実現すべきである。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、外国人住民公聴会を各地で開くとともに、自治体・市民団体・弁護士の提言を尊重し、外国人法制度の根本的な改正を行うこと。
二、国会は、日本国憲法及び国際人権条約に基づいて「外国人住民基本法」を制定すること。
========================================================
博士の独り言様でもご紹介されているようですが、これの「全文」なるものがネット上に流出しています。
「釜山日本人教会」なるものの下位ディレクトリに存在します。
なぜここに存在するのかが「？」なのですが、この釜山日本人教会については、ちょっと情報がないため、念のため知人のカソリック関係者が何か知らないか当たってみますので、何かわかれば続報をお待ちください。
個人的にちょっと不自然だと感じるのはここです。
トップページには、「日本の協力協会」と書かれている項目があります。関係団体がわかるかと思い、クリックしてみました。
しかし実際に書かれているのはこういう内容です。
引用元：釜山日本人教会
「これらの教会は、日本事務所が訪問した教会です。」
トップページでは協力関係にあると記載されているのに、実際に掲載されているのは「訪問した教会」とあります。しかも長老派、バブテスマなど、複数種類にわたっています。
訪問しただけなのか、協力関係にあるのか、よくわかりません。
内容はそのうち問い合わせて確認することにします。
さて続きます。
「全文」の内容に記載されていることが「真」か不明ですが、「真」であるとすると危険な内容です。
引用元：外国人住民基本法
※真偽不明の内容です
まずは前文です。
========================================================
そのため、外国人を治安管理の対象とした外国人登録法、
出入国管理及び難民認定法は、
その法目的を含めた根本的な変革を迫られている。
また、日本の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、
それに基づき、旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立が強く求められている。
========================================================
すでに戦後補償は十分になされています。
それ以上に危険を感じるのは、外国人を治安管理の対象にするべきではない、というのが前文の精神に含まれていることです。
これは、日本における外国人犯罪の激増からいって、まったくありえない内容です。治安管理されたとしても、何も犯罪など起こさなければ、問題など何ひとつとしておこらないのです。
さらに次です。
========================================================
① この法律は、外国人住民の人権と基本的自由および民族的・文化的独自性を保障し、外国人住
民と日本人住民が共生する社会の構築に資することを目的とする。
② この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。
========================================================
なんと！
いかなる場合でも、日本国内に在住しているもの、すなわち不法入国者も外国人として救済の対象としようとしていることがわかります。
また、民族的・文化的独自性など保障していたらキリがありません。
要するに自由に暮らさせろ、しかも外国人それぞれが勝手に自分たちの文化、社会的通念に基づいて、という意味です。
日本のみなさんで外国に出られたことがない方は誤解していますが、日本以外の国では、先進国であっても、夜に女性が薄着で独り歩きするようなことは、まずありません。
入ること自体が危険な路地などが多数あります。
すさまじいスラム街が延々と広がっているような地域があり、電話すらないような場所など当たり前に存在します。
荷物を置いて場所取りなどありえず、場合によっては、航空会社のスタッフ、ホテルのメイドすらも信用できないのが現実です。それをそのまま日本に持ってきて、治安管理の対象とすることさえできないというのは、非常に危険極まりない内容です。
日本人は、たまに犯罪者や、とんでもない人間もいますが、ほとんどの人は話しやすく、相手を疑うことを知らず、親しみやすく、相手の気持ちを考える人々です。
この社会しか知らなければ、外国の人がいかに分かり合えないか（もちろん例外はいますが、大筋の話です）理解するのは不可能でしょう。
まさか、自分たちが世話をしていた中国人留学生に「世話をするくらいだから金をもっているだろう」と殺されるとは、とある老夫婦も予想していなかったでしょうが、中国人を知っていれば納得できる話です。
（大分県山香町で建設会社会長吉野諭さんが、中国人・韓国人留学生に殺害された事件です）
まず優先するべきは日本の治安であり、社会であり、文化です。
たわごとも大概にしていただいたいと思いますね。
さて、続きます。
========================================================
① 国および地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、立法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。
② 国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑止しなければならない。
③ 国および地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的行為に対し、裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障しなければならない。
========================================================
ものすごいファシズムです。
外国人は自由に暮らすが、それに対するいかなる批判も許さない、という「左翼」の典型的思想と同じです。
一般の「左翼」も同じです。
彼らは勉強会やオルグの過程で誤った知識を植え付けられます。
そして、｢自分たちは高度で進歩的だ。それ以外は低レベルだ」という条件だけを妄信するので、まったく議論になりません。
実際のところ、彼らが知っているのはプロパガンダだけです。
========================================================
① 永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。
② 外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。
③ 日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、3 年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。
④ 外国人住民で引き続き5 年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。
========================================================
ここは非常に恐ろしい内容です。
まず、永住資格が簡単に手に入ります。何があろうとも5年住めばいいのですから。次に、その配偶者になるか、子供が生まれれば永住資格が手に入ります。
その次もとんでもない内容だらけです。
家族を呼び寄せるのも自由、いかなる場合でも規制を受けない自由、すぐに永住資格が獲得できるようにする自由など、オンパレードです。
これに基づくなら、外国人がどんどん日本にやってきて、永住外国人になります。家族も簡単に永住外国人になります。
数年で外国人は、数十倍から数百倍に増え、その犯罪が増加したとしても、まったく規制することができません。それらに対する批判は、国自体が封じるとする恐るべき内容です。
一番恐ろしいのは、先進国では絶対にありえない発想である、法の遡及の概念があることです。
========================================================
第12 条（ 社会保障・戦後補償に対する権利 ）
すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。
========================================================
おわかりでしょうか？
日本国民に適用されるすべての社会保障は、施行時に遡及するということは、年金などももらい放題なわけです。
法は絶対に遡及して適用されることはありませんでした。
しかし、この法律が意味することは、外国人が大挙してやってきても、規制できない。家族を勝手に増やしても規制できない。文句も言えない。
治安管理もできない。すべてが日本人と同等の権利を受ける。
それを払うのは、現に社会で働いている我々日本人なのです。
これをまともに論じることもしないマスコミ、民主党は心の底から腐っていると思います。知らない人も多いのかと思いますが、つくづく、日本に対諜報、宣伝期間がなかったことが悔やまれてなりません。
なお、冒頭に戻りますが、冒頭で明確にしたことも危険な内容だらけです。
「また、差別発言、就職差別、入居拒否、入店拒否など、日常生活においても外国人に対する敵視と排斥が繰り返されている。」といっても、日本語もまともに操れない人、身元が不詳な人は日本人でも雇われません。
それを「敵視排斥」と規定するなど、とんでもないことです。
「国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、外国人住民公聴会を各地で開くとともに、自治体・市民団体・弁護士の提言を尊重し、外国人法制度の根本的な改正を行うこと。」など、馬鹿げているとしかいいようがありません。
たとえばイギリスでは非常に厳格な制度を持っています。
家族を呼び寄せることもできず、外国人が労働する場合は、まず同等の技能を持っているイギリス人、次にEUの国民に該当するものがいないか、きちんと調査したうえで、はじめて雇用されます。
外国人よりも自国民を優先するのは当たり前です。
外国人の権利を無制限に認め、日本人に敵対的な法律を施行し、さらにそれを国家機関で監視、封じるなど、おぞましい法律です。
最短で5年程度で日本は崩壊するでしょう。
これと、「永住外国人の参政権」で日本は終了です。
ここまで恐ろしい事態が進行していることを、日本人は認識するべきでしょう。
民主党はありえない！と思ったら下記クリックをお願いいたします。
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ざっと見た限り、非常に危険な法律です。
引用元：参議院公式
========================================================
日本は難民条約や国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入している。しかし、国内法に十分に反映されてないため、日本で暮らす外国人には、国際人権条約で保障されている社会保障を受ける権利、自らの文化を維持・発展させる権利、子供の教育の権利、地域社会に参画する権利など、多くの権利が制限されている。また、差別発言、就職差別、入居拒否、入店拒否など、日常生活においても外国人に対する敵視と排斥が繰り返されている。日本社会に今なお根強く残っている偏見や、差別を容認する法制度などの不正義を克服しなければならない。国際社会で承認され広く共有されている人権の理解を基に、外国人を地域の住民として認める法制度を実現すべきである。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、外国人住民公聴会を各地で開くとともに、自治体・市民団体・弁護士の提言を尊重し、外国人法制度の根本的な改正を行うこと。
二、国会は、日本国憲法及び国際人権条約に基づいて「外国人住民基本法」を制定すること。
========================================================
博士の独り言様でもご紹介されているようですが、これの「全文」なるものがネット上に流出しています。
「釜山日本人教会」なるものの下位ディレクトリに存在します。
なぜここに存在するのかが「？」なのですが、この釜山日本人教会については、ちょっと情報がないため、念のため知人のカソリック関係者が何か知らないか当たってみますので、何かわかれば続報をお待ちください。
個人的にちょっと不自然だと感じるのはここです。
トップページには、「日本の協力協会」と書かれている項目があります。関係団体がわかるかと思い、クリックしてみました。
しかし実際に書かれているのはこういう内容です。
引用元：釜山日本人教会
「これらの教会は、日本事務所が訪問した教会です。」
トップページでは協力関係にあると記載されているのに、実際に掲載されているのは「訪問した教会」とあります。しかも長老派、バブテスマなど、複数種類にわたっています。
訪問しただけなのか、協力関係にあるのか、よくわかりません。
内容はそのうち問い合わせて確認することにします。
さて続きます。
「全文」の内容に記載されていることが「真」か不明ですが、「真」であるとすると危険な内容です。
引用元：外国人住民基本法
※真偽不明の内容です
まずは前文です。
========================================================
そのため、外国人を治安管理の対象とした外国人登録法、
出入国管理及び難民認定法は、
その法目的を含めた根本的な変革を迫られている。
また、日本の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、
それに基づき、旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立が強く求められている。
========================================================
すでに戦後補償は十分になされています。
それ以上に危険を感じるのは、外国人を治安管理の対象にするべきではない、というのが前文の精神に含まれていることです。
これは、日本における外国人犯罪の激増からいって、まったくありえない内容です。治安管理されたとしても、何も犯罪など起こさなければ、問題など何ひとつとしておこらないのです。
さらに次です。
========================================================
① この法律は、外国人住民の人権と基本的自由および民族的・文化的独自性を保障し、外国人住
民と日本人住民が共生する社会の構築に資することを目的とする。
② この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。
========================================================
なんと！
いかなる場合でも、日本国内に在住しているもの、すなわち不法入国者も外国人として救済の対象としようとしていることがわかります。
また、民族的・文化的独自性など保障していたらキリがありません。
要するに自由に暮らさせろ、しかも外国人それぞれが勝手に自分たちの文化、社会的通念に基づいて、という意味です。
日本のみなさんで外国に出られたことがない方は誤解していますが、日本以外の国では、先進国であっても、夜に女性が薄着で独り歩きするようなことは、まずありません。
入ること自体が危険な路地などが多数あります。
すさまじいスラム街が延々と広がっているような地域があり、電話すらないような場所など当たり前に存在します。
荷物を置いて場所取りなどありえず、場合によっては、航空会社のスタッフ、ホテルのメイドすらも信用できないのが現実です。それをそのまま日本に持ってきて、治安管理の対象とすることさえできないというのは、非常に危険極まりない内容です。
日本人は、たまに犯罪者や、とんでもない人間もいますが、ほとんどの人は話しやすく、相手を疑うことを知らず、親しみやすく、相手の気持ちを考える人々です。
この社会しか知らなければ、外国の人がいかに分かり合えないか（もちろん例外はいますが、大筋の話です）理解するのは不可能でしょう。
まさか、自分たちが世話をしていた中国人留学生に「世話をするくらいだから金をもっているだろう」と殺されるとは、とある老夫婦も予想していなかったでしょうが、中国人を知っていれば納得できる話です。
（大分県山香町で建設会社会長吉野諭さんが、中国人・韓国人留学生に殺害された事件です）
まず優先するべきは日本の治安であり、社会であり、文化です。
たわごとも大概にしていただいたいと思いますね。
さて、続きます。
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① 国および地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、立法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。
② 国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑止しなければならない。
③ 国および地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的行為に対し、裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障しなければならない。
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ものすごいファシズムです。
外国人は自由に暮らすが、それに対するいかなる批判も許さない、という「左翼」の典型的思想と同じです。
一般の「左翼」も同じです。
彼らは勉強会やオルグの過程で誤った知識を植え付けられます。
そして、｢自分たちは高度で進歩的だ。それ以外は低レベルだ」という条件だけを妄信するので、まったく議論になりません。
実際のところ、彼らが知っているのはプロパガンダだけです。
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① 永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。
② 外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。
③ 日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、3 年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。
④ 外国人住民で引き続き5 年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。
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ここは非常に恐ろしい内容です。
まず、永住資格が簡単に手に入ります。何があろうとも5年住めばいいのですから。次に、その配偶者になるか、子供が生まれれば永住資格が手に入ります。
その次もとんでもない内容だらけです。
家族を呼び寄せるのも自由、いかなる場合でも規制を受けない自由、すぐに永住資格が獲得できるようにする自由など、オンパレードです。
これに基づくなら、外国人がどんどん日本にやってきて、永住外国人になります。家族も簡単に永住外国人になります。
数年で外国人は、数十倍から数百倍に増え、その犯罪が増加したとしても、まったく規制することができません。それらに対する批判は、国自体が封じるとする恐るべき内容です。
一番恐ろしいのは、先進国では絶対にありえない発想である、法の遡及の概念があることです。
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第12 条（ 社会保障・戦後補償に対する権利 ）
すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。
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おわかりでしょうか？
日本国民に適用されるすべての社会保障は、施行時に遡及するということは、年金などももらい放題なわけです。
法は絶対に遡及して適用されることはありませんでした。
しかし、この法律が意味することは、外国人が大挙してやってきても、規制できない。家族を勝手に増やしても規制できない。文句も言えない。
治安管理もできない。すべてが日本人と同等の権利を受ける。
それを払うのは、現に社会で働いている我々日本人なのです。
これをまともに論じることもしないマスコミ、民主党は心の底から腐っていると思います。知らない人も多いのかと思いますが、つくづく、日本に対諜報、宣伝期間がなかったことが悔やまれてなりません。
なお、冒頭に戻りますが、冒頭で明確にしたことも危険な内容だらけです。
「また、差別発言、就職差別、入居拒否、入店拒否など、日常生活においても外国人に対する敵視と排斥が繰り返されている。」といっても、日本語もまともに操れない人、身元が不詳な人は日本人でも雇われません。
それを「敵視排斥」と規定するなど、とんでもないことです。
「国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、外国人住民公聴会を各地で開くとともに、自治体・市民団体・弁護士の提言を尊重し、外国人法制度の根本的な改正を行うこと。」など、馬鹿げているとしかいいようがありません。
たとえばイギリスでは非常に厳格な制度を持っています。
家族を呼び寄せることもできず、外国人が労働する場合は、まず同等の技能を持っているイギリス人、次にEUの国民に該当するものがいないか、きちんと調査したうえで、はじめて雇用されます。
外国人よりも自国民を優先するのは当たり前です。
外国人の権利を無制限に認め、日本人に敵対的な法律を施行し、さらにそれを国家機関で監視、封じるなど、おぞましい法律です。
最短で5年程度で日本は崩壊するでしょう。
これと、「永住外国人の参政権」で日本は終了です。
ここまで恐ろしい事態が進行していることを、日本人は認識するべきでしょう。
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2009/11/10
民主党の外国人参政権に抗議殺到！議員SP配置へ 民主党
民主党の外国人参政権に抗議が殺到し、民主党山岡氏がSPを配置する事態になっているようです。
読売新聞より引用です。
引用元：読売新聞
=========================================================
民主党の山岡賢次国会対策委員長に１０日から警護官（ＳＰ）が随行することになった。
与党時代の自民党国対委員長にはＳＰはついておらず、異例の待遇だ。
山岡氏が先週、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を今国会に提出する考えを表明したところ、事務所に抗議の電話が殺到。警視庁が「警護が必要」と判断したという。山岡氏は「発言に対する反発が大きかった」と周囲に語っている。
民主党役員でＳＰがついているのは、代表の鳩山首相を除けば、小沢幹事長、輿石東参院議員会長だけだった。党内からは「山岡さんも『党内ナンバー３』の座を確立し、まんざらでもないのでは」と冷やかしの声も漏れている。
=========================================================
講義の電話が殺到するのも当たり前でしょう。
これだけ反発がくれば、自民党がもしやったことであれば、「これが民意だ！」とわがもの顔に新聞が暴れていたことでしょう。
現在、民主党、公明党に加えて、共産党も当然外国人参政権に賛成しています。
引用元：産経新聞
=========================================================
共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、民主党が今国会提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案について「地方政治は住民の参加によって進められるのが基本。早期の成立を望む」と述べた。
永住外国人に関し「外国籍でも住民として生活し、税金も納めている。住民自治の担い手となるのは地方自治の精神に合致する」と指摘。さらに「選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ」との見解を示した。
=========================================================
共産党が、参政権どころか、被参政権も推進していたのは、とっくにわかっていたことです。何度も何度もニュースになっていました。
ところが、2ちゃんねるなどではこれを意外に思ったりする声が多数聞こえていました。私はむしろそのほうが問題だと思います。
引用元：ニュース速報+
22 ：名無しさん＠十周年：2009/11/09(月) 17:38:30 ID:qm96Xlyc0
なにが共産党はマトモだよ。キチガイじゃねーか。
24 ：名無しさん＠十周年：2009/11/09(月) 17:38:56 ID:StTGxz660
すべて満足いく党などないとはいえ
こういうとこは共産党に入れたことを激しく後悔する
60 ：名無しさん＠十周年：2009/11/09(月) 17:50:52 ID:Gqwg7DI10
なにこれ
極端な話日本で外国人が立候補して外国人が投票することもありうるってこと？
なにやってんの？
179 ：名無しさん＠十周年：2009/11/09(月) 18:35:52 ID:XEMQK6Au0
>>166
共産党員になろうかと最近考えていただけに、衝撃が大きい。
とりあえず、共産党のホームページで抗議のメールを出そうと思ってる。
自民党から民主に移り、民主が外国人参政権に積極的なことを公に表明するがいなや
次々と大々的に表明し始めたなぁと。(社民は最初からわかりきってる)
自民以外はどこもこれに大賛成、積極的だってことがよくわかった。
今気付いたのは結構ですが、共産党は公然活動だけはきれいです。
しかし、その関連団体には、日本平和委員会をはじめ、各種の前衛組織が編成されています。
共産党防衛委員は、立派な諜報/対諜報組織であって、公安警察ともある程度は台頭にやりあうことのできる組織です。
そんな政党の公然活動だけを信じ、「共産党は野党としてはまとも！」という流言飛語を信じて投票した人は、心の底から愚劣だと感じます。
中国の軍事大国化はほぼさけえず、台湾、日本の離島などが危険にさらされている現状、中国の「策を討つ」形勢になりうるのは、日本が憲法改正を実施し、事実上バランスシートではゼロと計上されている日本の自衛隊を軍隊とし、少なくとも米国軍の支とう点となることでした。
こうすれば中国は台湾を攻撃するにしても、もっと南方の地域に進出するにしても、常に東の腹背から脅威を受けるため、非常に行動が制限されます。その結果平和が長年にわたって維持された可能性が高い情勢でした。
しかし日本のマスコミや在日朝鮮人などの組織はこぞって、改憲の可能性をもった安倍政権を徹底的に攻撃し、森首相を首相の座から引きずり下ろした「神の国発言」と同じ手段で政権を打倒しました。麻生政権陥落まで一貫して使われている手段です。
我々は、最後のチャンスに掛け、マスコミを言論によって倒し、保守政権を立て直す必要があります。
そうでなければ日本に未来はありません。
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読売新聞より引用です。
引用元：読売新聞
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民主党の山岡賢次国会対策委員長に１０日から警護官（ＳＰ）が随行することになった。
与党時代の自民党国対委員長にはＳＰはついておらず、異例の待遇だ。
山岡氏が先週、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を今国会に提出する考えを表明したところ、事務所に抗議の電話が殺到。警視庁が「警護が必要」と判断したという。山岡氏は「発言に対する反発が大きかった」と周囲に語っている。
民主党役員でＳＰがついているのは、代表の鳩山首相を除けば、小沢幹事長、輿石東参院議員会長だけだった。党内からは「山岡さんも『党内ナンバー３』の座を確立し、まんざらでもないのでは」と冷やかしの声も漏れている。
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講義の電話が殺到するのも当たり前でしょう。
これだけ反発がくれば、自民党がもしやったことであれば、「これが民意だ！」とわがもの顔に新聞が暴れていたことでしょう。
現在、民主党、公明党に加えて、共産党も当然外国人参政権に賛成しています。
引用元：産経新聞
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共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、民主党が今国会提出を検討している永住外国人に地方選挙権を与える法案について「地方政治は住民の参加によって進められるのが基本。早期の成立を望む」と述べた。
永住外国人に関し「外国籍でも住民として生活し、税金も納めている。住民自治の担い手となるのは地方自治の精神に合致する」と指摘。さらに「選挙権だけでなく、被選挙権も与えるべきだ」との見解を示した。
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共産党が、参政権どころか、被参政権も推進していたのは、とっくにわかっていたことです。何度も何度もニュースになっていました。
ところが、2ちゃんねるなどではこれを意外に思ったりする声が多数聞こえていました。私はむしろそのほうが問題だと思います。
引用元：ニュース速報+
22 ：名無しさん＠十周年：2009/11/09(月) 17:38:30 ID:qm96Xlyc0
なにが共産党はマトモだよ。キチガイじゃねーか。
24 ：名無しさん＠十周年：2009/11/09(月) 17:38:56 ID:StTGxz660
すべて満足いく党などないとはいえ
こういうとこは共産党に入れたことを激しく後悔する
60 ：名無しさん＠十周年：2009/11/09(月) 17:50:52 ID:Gqwg7DI10
なにこれ
極端な話日本で外国人が立候補して外国人が投票することもありうるってこと？
なにやってんの？
179 ：名無しさん＠十周年：2009/11/09(月) 18:35:52 ID:XEMQK6Au0
>>166
共産党員になろうかと最近考えていただけに、衝撃が大きい。
とりあえず、共産党のホームページで抗議のメールを出そうと思ってる。
自民党から民主に移り、民主が外国人参政権に積極的なことを公に表明するがいなや
次々と大々的に表明し始めたなぁと。(社民は最初からわかりきってる)
自民以外はどこもこれに大賛成、積極的だってことがよくわかった。
今気付いたのは結構ですが、共産党は公然活動だけはきれいです。
しかし、その関連団体には、日本平和委員会をはじめ、各種の前衛組織が編成されています。
共産党防衛委員は、立派な諜報/対諜報組織であって、公安警察ともある程度は台頭にやりあうことのできる組織です。
そんな政党の公然活動だけを信じ、「共産党は野党としてはまとも！」という流言飛語を信じて投票した人は、心の底から愚劣だと感じます。
中国の軍事大国化はほぼさけえず、台湾、日本の離島などが危険にさらされている現状、中国の「策を討つ」形勢になりうるのは、日本が憲法改正を実施し、事実上バランスシートではゼロと計上されている日本の自衛隊を軍隊とし、少なくとも米国軍の支とう点となることでした。
こうすれば中国は台湾を攻撃するにしても、もっと南方の地域に進出するにしても、常に東の腹背から脅威を受けるため、非常に行動が制限されます。その結果平和が長年にわたって維持された可能性が高い情勢でした。
しかし日本のマスコミや在日朝鮮人などの組織はこぞって、改憲の可能性をもった安倍政権を徹底的に攻撃し、森首相を首相の座から引きずり下ろした「神の国発言」と同じ手段で政権を打倒しました。麻生政権陥落まで一貫して使われている手段です。
我々は、最後のチャンスに掛け、マスコミを言論によって倒し、保守政権を立て直す必要があります。
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2009/11/3
日本を滅ぼさないために 軍事情勢
隣国、中国の軍事的な脅威が日増しに増大しています。
事実として中国は毎年、軍事費の増強を行い、兵力の近代化に努めています。
そのレベルはすでにかなりの部分で自衛隊を上回っており、非常に危険な情勢です。
まずは朝雲新聞より転電です。
引用元：朝雲新聞
================================================================
中国・北京でさる１０月１日に建国６０周年の盛大な国慶節パレードが催され、軍閲兵式や１０万市民による行進で山車６０台が繰り出された。そこでは民族団結や経済発展の成果が誇示され、還暦を迎える共産党執政の正統性を称える派手なパフォーマンスが目立った。
今次、観閲式では解放軍の近代化の成果を国際社会に誇示するほかに、軍の威容を示すことで国内のナショナリズムを満足させ、さらに国内不安に対応する強権力を見せつける狙いも覗かせていた。閲兵式の目的について軍の機関紙『解放軍報』が「国威・軍威の発揚、民族精神の高振、愛国情熱の発露」と伝えたゆえんである。
実際、国家統合に向けた民族宥和の配慮が市民の山車などで強く前面に出された一方、閲兵式では鎮圧用の強権力や国民の国防教育の成果が誇示された。具体的には、９・１１テロのような非伝統的な脅威や四川大地震のような大規模災害対処、チベット族やウイグル族の独立運動など新事態に対する、非対称戦用の兵器や部隊が姿を見せていた。
現に暴動対処用の散弾銃や「雪豹」装甲車を備えた武装警察部隊や特殊部隊が行進に参加し、さらに兵站関連の梯隊では野戦用の手術車、炊事車、給油車などの後方装備が初出現し、防災対処や民生支援能力をアピールした。加えて予備役部隊の行進や深紅の制服の女性民兵隊など、国防教育や動員体制の成果も披露された。
軍パレードは、１９９９年の５０周年記念観閲式に比べて、陸軍部隊が減って海・空・第２砲兵（戦略核ミサイル）軍が増え、徒歩部隊１４個梯隊に対して兵器・装備は３０個梯隊と１２個空中編隊となり、５２種の国産新兵器の登場などの特色があった。それも前回の観閲式では火力や機動力の強化などいわゆる「機械化」の達成度が注目点であったが、６０周年観閲式では「機械化」の進展だけでなく無人偵察機や宇宙通信システムなど情報戦を中心とする新しい「情報化」への着手が見られ、１０年間の近代化の進展ぶりが注目された。
国防近代化の成果としては、行進順で陸軍装備では９９式戦車、０５式水陸両用突撃戦車、空挺降下用装甲戦闘車、野戦用防空ミサイル等が目を引いた。さらに海軍では、既に４月の創設６０周年記念観艦式で新鋭艦が披露されたが、今回は米空母を狙う新型巡航ミサイルや「海紅旗」対艦ミサイルが車載で出現し注目された。空軍では、後述の空中パレードのほかに防空ミサイル「鷹撃」、さらに機動レーダーなどに関心が集まった。
続いて第２砲兵軍の５個梯隊では実戦配備ミサイルの全系列１０８基が見られた。特に米本土を射程内に収めるよう１万キロメートルに延伸した大陸間弾道ミサイル東風３１Ａ号が大型車載で初出現し、同型の東風２１Ｃ号や東海―１０巡航ミサイルなど米国を威嚇できるミサイルの登場が注目された。また台湾正面の東風１１、１５号の改良型などの短距離ミサイルが威圧感を示した。
地上行進後に空中パレードが続き、航空機など１５０機が１２個編隊で飛来した。まず空軍関係では、Ｊ―７戦闘機を伴った空警―２０００早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ、０７年に墜落事故）が初出場して関心を集めた。次いでＪ―１１戦闘機（ロシア製スホイ型の国内ライセンス生産）を伴った別型のＡＷＡＣＳ機の外に偵察機・電子機編隊など情報戦能力の片鱗を覗かせた。また６機の「轟６」空中給油機が飛行し、その先頭機は２機のＪ―１０戦闘機への給油態勢で飛び操縦技術の練度を披露した。さらにＨ―６改爆撃機編隊に続いて戦闘機群としては「新飛豹」戦闘爆撃機編隊や国産Ｊ―１０、Ｊ―１１の２種の戦闘機約４０機などの３個編隊が続いた。
ヘリコプター部隊としては海軍の直―８ヘリ、陸軍の直―９武装ヘリなど観閲式では最大規模の４０機が飛行した。最後は女性パイロットが操縦する１６機の教―８高等練習機が煙幕を張りながら飛行して幕を閉じた。
これら観閲パレードで中国は国防近代化の着実な成果を見せつけたが、それは国防費２ケタの増額を２１年間も続けてきた成果でもあって、今日もなお防衛力整備を続ける必要性を示唆している。同時に中国では、国内に貧富の格差拡大などで国民の不満が鬱積する中で、なぜこのように国防近代化が優先されるのかという疑念も浮上する。テロや海賊対策など世界の安全保障環境の変化にもかかわらず、中国が国防強化を推進する意図や目標などで透明性を高めない限り、アジア諸国の懸念や不安感の払拭は難しいであろう。
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明らかにアジア諸国にとって頭痛の種となっているのは中国です。
日本が平和を謳歌している間にも、周辺諸国と次々と紛争を起こし、ちょっとした施設の強行建設から始まって、チベットやスプラトリー諸島などかなりの領土を奪い取っています。
自衛隊には空母も核も原子力潜水艦もなく、戦略的な投射能力はゼロとして計上されます。そのため、日本の軍事的空白がかえってアジア地域の緊張を招いてしまっているのです。
左翼の人々は「中国やロシアは攻撃してこない」となぜか安心して信じ切っていますが、周辺諸国に明確な重圧と脅威を与えてきたこの2つの国をどうして信用できるのか理解できません。
彼らがいかなる嘘を言おうとも、中国がすでに自国の反乱防止目的の軍隊ではないことは明白です。
近代的な戦闘機の増強はすでに自衛隊を数・質ともに凌駕しており、各種戦略兵器やクラスター爆弾の充実度からいえば、攻撃能力では完全に劣っています。
さらに近年注目するべきは、中国が独自のGPS衛星を打ち上げ、米国から脱却した通信網と情報網を形成しつつあることです。これはいまだにGPSなどは完全に米国に依存した日本と比べ、重要な躍進です。
空母機動部隊も数年以内に完成します。
空母を含む中国艦隊が、日本のシーレーンを遮断したとき、日本にはどうすることもできません。
空中給油機を使い排除に向かうことは、日本本国の空白化を意味し、空母をもたない護衛艦隊では、常に主導権を相手に奪われます。
潜水艦兵力でもきわめて劣勢であり、現在の日本自衛隊は、日本本土のみを地域的に防衛することができるかもしれないというレベルです。
つまり、米軍という空母も核も保有した軍隊と共同歩調をとらないことは、即時日本の滅亡を意味するといっても過言ではありません。
これに対し左翼の人々は、拙劣な中傷でしか議論に応じてこれませんが、彼ら左翼の「嘘」が100%真実であること。
すなわちいかなる場合でも、100%中国やロシアの脅威が直接的に日本やその周辺、シーレーンや離島などに及ばない保証が必要です。数パーセントでも可能性があるのなら備えるのが必須です。
しかし彼らはそれを決して証明することができません。
どのような言い訳を使おうとも、その事実から逃れることはできません。
なぜなら、本当に中国が脅威でないというのなら、中国の圧倒的な軍事的増強を説明できないからです。
近年民主党政権になり、民主党は「政治主導」という名目で官僚の答弁すら禁止し、すべての陳情窓口を民主党にしようとさえしています。
さらに自衛隊の解体を平然と叫ぶような党と連立を組んでおり、民主党自身も｢戦車はいらない」であったり、「自衛隊をなくして災害救助隊にしよう」などと平然と言っています。
そして反米的施策を平気でとり、日本を丸裸にしつつあります。
反米は中露の望むところであって、日本の左翼が実質的にほとんど「反米団体」であることもその証明です。
平和が長く続いた旧ローマ帝国は、異民族の浸透と、危機感の欠如によって滅亡しましたが、日本もそうならないことを、もはや祈るしかありません。必要なのは民主党政権の打破、必要な防諜機能の整備、最低限度必要な防衛力の整備です。
そうしなければ、日本は本当になくなってしまうでしょう。
なお、反論したい左翼の皆様は、中傷も結構ですが、絶対に中国やロシアが攻撃をしてこない、あるいは軍事力を盾に何らかの日本にとって非常にマイナスとなる要求をしてこないという根拠をお出しください。
100%であることが必須です。
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事実として中国は毎年、軍事費の増強を行い、兵力の近代化に努めています。
そのレベルはすでにかなりの部分で自衛隊を上回っており、非常に危険な情勢です。
まずは朝雲新聞より転電です。
引用元：朝雲新聞
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中国・北京でさる１０月１日に建国６０周年の盛大な国慶節パレードが催され、軍閲兵式や１０万市民による行進で山車６０台が繰り出された。そこでは民族団結や経済発展の成果が誇示され、還暦を迎える共産党執政の正統性を称える派手なパフォーマンスが目立った。
今次、観閲式では解放軍の近代化の成果を国際社会に誇示するほかに、軍の威容を示すことで国内のナショナリズムを満足させ、さらに国内不安に対応する強権力を見せつける狙いも覗かせていた。閲兵式の目的について軍の機関紙『解放軍報』が「国威・軍威の発揚、民族精神の高振、愛国情熱の発露」と伝えたゆえんである。
実際、国家統合に向けた民族宥和の配慮が市民の山車などで強く前面に出された一方、閲兵式では鎮圧用の強権力や国民の国防教育の成果が誇示された。具体的には、９・１１テロのような非伝統的な脅威や四川大地震のような大規模災害対処、チベット族やウイグル族の独立運動など新事態に対する、非対称戦用の兵器や部隊が姿を見せていた。
現に暴動対処用の散弾銃や「雪豹」装甲車を備えた武装警察部隊や特殊部隊が行進に参加し、さらに兵站関連の梯隊では野戦用の手術車、炊事車、給油車などの後方装備が初出現し、防災対処や民生支援能力をアピールした。加えて予備役部隊の行進や深紅の制服の女性民兵隊など、国防教育や動員体制の成果も披露された。
軍パレードは、１９９９年の５０周年記念観閲式に比べて、陸軍部隊が減って海・空・第２砲兵（戦略核ミサイル）軍が増え、徒歩部隊１４個梯隊に対して兵器・装備は３０個梯隊と１２個空中編隊となり、５２種の国産新兵器の登場などの特色があった。それも前回の観閲式では火力や機動力の強化などいわゆる「機械化」の達成度が注目点であったが、６０周年観閲式では「機械化」の進展だけでなく無人偵察機や宇宙通信システムなど情報戦を中心とする新しい「情報化」への着手が見られ、１０年間の近代化の進展ぶりが注目された。
国防近代化の成果としては、行進順で陸軍装備では９９式戦車、０５式水陸両用突撃戦車、空挺降下用装甲戦闘車、野戦用防空ミサイル等が目を引いた。さらに海軍では、既に４月の創設６０周年記念観艦式で新鋭艦が披露されたが、今回は米空母を狙う新型巡航ミサイルや「海紅旗」対艦ミサイルが車載で出現し注目された。空軍では、後述の空中パレードのほかに防空ミサイル「鷹撃」、さらに機動レーダーなどに関心が集まった。
続いて第２砲兵軍の５個梯隊では実戦配備ミサイルの全系列１０８基が見られた。特に米本土を射程内に収めるよう１万キロメートルに延伸した大陸間弾道ミサイル東風３１Ａ号が大型車載で初出現し、同型の東風２１Ｃ号や東海―１０巡航ミサイルなど米国を威嚇できるミサイルの登場が注目された。また台湾正面の東風１１、１５号の改良型などの短距離ミサイルが威圧感を示した。
地上行進後に空中パレードが続き、航空機など１５０機が１２個編隊で飛来した。まず空軍関係では、Ｊ―７戦闘機を伴った空警―２０００早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ、０７年に墜落事故）が初出場して関心を集めた。次いでＪ―１１戦闘機（ロシア製スホイ型の国内ライセンス生産）を伴った別型のＡＷＡＣＳ機の外に偵察機・電子機編隊など情報戦能力の片鱗を覗かせた。また６機の「轟６」空中給油機が飛行し、その先頭機は２機のＪ―１０戦闘機への給油態勢で飛び操縦技術の練度を披露した。さらにＨ―６改爆撃機編隊に続いて戦闘機群としては「新飛豹」戦闘爆撃機編隊や国産Ｊ―１０、Ｊ―１１の２種の戦闘機約４０機などの３個編隊が続いた。
ヘリコプター部隊としては海軍の直―８ヘリ、陸軍の直―９武装ヘリなど観閲式では最大規模の４０機が飛行した。最後は女性パイロットが操縦する１６機の教―８高等練習機が煙幕を張りながら飛行して幕を閉じた。
これら観閲パレードで中国は国防近代化の着実な成果を見せつけたが、それは国防費２ケタの増額を２１年間も続けてきた成果でもあって、今日もなお防衛力整備を続ける必要性を示唆している。同時に中国では、国内に貧富の格差拡大などで国民の不満が鬱積する中で、なぜこのように国防近代化が優先されるのかという疑念も浮上する。テロや海賊対策など世界の安全保障環境の変化にもかかわらず、中国が国防強化を推進する意図や目標などで透明性を高めない限り、アジア諸国の懸念や不安感の払拭は難しいであろう。
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明らかにアジア諸国にとって頭痛の種となっているのは中国です。
日本が平和を謳歌している間にも、周辺諸国と次々と紛争を起こし、ちょっとした施設の強行建設から始まって、チベットやスプラトリー諸島などかなりの領土を奪い取っています。
自衛隊には空母も核も原子力潜水艦もなく、戦略的な投射能力はゼロとして計上されます。そのため、日本の軍事的空白がかえってアジア地域の緊張を招いてしまっているのです。
左翼の人々は「中国やロシアは攻撃してこない」となぜか安心して信じ切っていますが、周辺諸国に明確な重圧と脅威を与えてきたこの2つの国をどうして信用できるのか理解できません。
彼らがいかなる嘘を言おうとも、中国がすでに自国の反乱防止目的の軍隊ではないことは明白です。
近代的な戦闘機の増強はすでに自衛隊を数・質ともに凌駕しており、各種戦略兵器やクラスター爆弾の充実度からいえば、攻撃能力では完全に劣っています。
さらに近年注目するべきは、中国が独自のGPS衛星を打ち上げ、米国から脱却した通信網と情報網を形成しつつあることです。これはいまだにGPSなどは完全に米国に依存した日本と比べ、重要な躍進です。
空母機動部隊も数年以内に完成します。
空母を含む中国艦隊が、日本のシーレーンを遮断したとき、日本にはどうすることもできません。
空中給油機を使い排除に向かうことは、日本本国の空白化を意味し、空母をもたない護衛艦隊では、常に主導権を相手に奪われます。
潜水艦兵力でもきわめて劣勢であり、現在の日本自衛隊は、日本本土のみを地域的に防衛することができるかもしれないというレベルです。
つまり、米軍という空母も核も保有した軍隊と共同歩調をとらないことは、即時日本の滅亡を意味するといっても過言ではありません。
これに対し左翼の人々は、拙劣な中傷でしか議論に応じてこれませんが、彼ら左翼の「嘘」が100%真実であること。
すなわちいかなる場合でも、100%中国やロシアの脅威が直接的に日本やその周辺、シーレーンや離島などに及ばない保証が必要です。数パーセントでも可能性があるのなら備えるのが必須です。
しかし彼らはそれを決して証明することができません。
どのような言い訳を使おうとも、その事実から逃れることはできません。
なぜなら、本当に中国が脅威でないというのなら、中国の圧倒的な軍事的増強を説明できないからです。
近年民主党政権になり、民主党は「政治主導」という名目で官僚の答弁すら禁止し、すべての陳情窓口を民主党にしようとさえしています。
さらに自衛隊の解体を平然と叫ぶような党と連立を組んでおり、民主党自身も｢戦車はいらない」であったり、「自衛隊をなくして災害救助隊にしよう」などと平然と言っています。
そして反米的施策を平気でとり、日本を丸裸にしつつあります。
反米は中露の望むところであって、日本の左翼が実質的にほとんど「反米団体」であることもその証明です。
平和が長く続いた旧ローマ帝国は、異民族の浸透と、危機感の欠如によって滅亡しましたが、日本もそうならないことを、もはや祈るしかありません。必要なのは民主党政権の打破、必要な防諜機能の整備、最低限度必要な防衛力の整備です。
そうしなければ、日本は本当になくなってしまうでしょう。
なお、反論したい左翼の皆様は、中傷も結構ですが、絶対に中国やロシアが攻撃をしてこない、あるいは軍事力を盾に何らかの日本にとって非常にマイナスとなる要求をしてこないという根拠をお出しください。
100%であることが必須です。
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