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2007/5/27
中国核先制使用の可能性と、核大量生産 中国問題
中国が、核先制不使用の見直しを進める可能性が出てきました。
読売新聞より転電です。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070526i113.htm
中国が「核先制不使用」見直しの可能性…米国防総省報告
【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省は２５日に公表した２００７年版の「中国の軍事力に関する年次報告書」で、中国が「核兵器の先制不使用方針」の見直しに踏み切る可能性があるとの見方を初めて示した。
中国は従来の核戦略に変更はないとの主張を繰り返しているが、中国の空海軍力の近代化に対し、米国が疑念を強めていることが浮き彫りとなった。
「中国は先制攻撃戦略を進めているか」。こんな題名で報告書に設けられた一節では、中国が精密誘導爆弾を搭載したスホイ３０戦闘爆撃機、長距離航行が可能な潜水艦、無人機などの調達を進めていると指摘。周辺地域での紛争に備え、先制攻撃を仕掛ける体制を整備しつつあるとの見方を紹介した。
さらに報告書は、「東風（ＤＦ）３１」や「巨浪（ＪＬ）２」といった弾道ミサイル、「晋」級原子力潜水艦の開発・配備によって、中国が「より残存性、柔軟性の高い核戦力」を保持しつつあると分析。こうした核戦力増強を通じ、中国がいかなる紛争においても核兵器を使用しないとするこれまでの方針を変更し、核の先制使用を含む「新たな選択肢」の構築を図っているかもしれないとの認識を示した。
中国は公式には核兵器を先制使用しない立場を取っているが、２００５年に中国人民解放軍の朱成虎・国防大学教授が、米国が台湾に関する紛争に軍事介入した場合は中国は米国に核攻撃する用意があると語るなど、軍人や民間人がしばしば核の先制使用を排除すべきでないとの考えを表明している。報告書は、中国が最近になって、１９９３年策定とされる非公開の軍事戦略に関する「ガイドライン」の一部を改訂した可能性についても言及した。
これは非常に問題です。
そもそも、中国は世界で唯一、自国の国民の命をなんとも思っていない国です。それはソビエト以上であり、かつて毛沢東は、「数億人が死んでも、まだ1億以上生き残る」といった趣旨の発言をおこない、当時のソビエトを震撼させています。
米国が重点目標をたたいても、なお、中国が日米などの都市を破壊できる可能性がある以上、簡単には核の使用に踏み切れません。その踏み切れない瞬間に、中国は台湾に限定的な侵攻をおこなう可能性があります。
つづいて、こちら。
同じく読売新聞より転電です。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070527i101.htm
中国、２０３０年までに原発１００基超を建設へ
【北京＝寺村暁人】中国政府が、原子力発電所による国内の発電容量（能力）を、２０３０年までに現在の１５〜２０倍に増強する目標を立てていることが２６日、明らかになった。
中国の建設省が北京で開いたエネルギー戦略フォーラムの講演で、中国の電力関連学会の関係者が公表した。
中国では現在、原発１０基で８００万キロ・ワットの発電能力がある。関係者によると、中国のエネルギー政策を担当する国家発展改革委員会が、これを２０３０年までに１億２０００万〜１億６０００万キロ・ワットに増強する内部目標を設けているという。中国は２０２０年までに４０００万キロ・ワットにする目標を公表していたが、これを大幅に加速させる。
今後２０年余りの間に１００万キロ・ワット級原発を百数十基建設する計算で、実現すれば、世界最大の原発大国となる。中国が大量の原発建設の目標を立てたことで、原発燃料であるウランの国際的な争奪戦は一段と激しくなる恐れもある。
中国は年間１０％前後の高成長が続き、エネルギー消費の急拡大が今後も続くとみられる。現在主流の石炭火力発電による環境悪化も深刻化しているため、エネルギー供給に占める原子力の比重を高める必要があると判断したと見られる。
中国は昨年、オーストラリア政府との間で軍事転用しないことを条件に、ウランの輸入で合意するなど活発な資源外交を展開。ウランの戦略備蓄も開始するなど、原発の大増設に備えて国を挙げてウラン資源の確保に乗り出している。
ウランの指標価格を公表している米Ｕｘコンサルティングによると、ウラン１ポンド（約４５４グラム）のスポット価格は５月２１日現在１２５ドルとなっており、００年１２月の７・１ドルから６年余りで約１８倍に値上がりしている。中国の「原子力シフト」で、ウランの国際市況に一段の上昇圧力がかかる可能性も出てきた。
これはどう考えても怪しいでしょう。
「軍事転用しない」という約束をかわしていますが、信用できません。
中国は、「観光施設にする」という名目で空母を購入し、結局軍事目的に転用しています。中国は日本に対しても、「日中国交正常化し、台湾との国交を破棄すれば内政干渉しない」あるいは、「日中国交正常化は日米安保破棄が前提だ」というウソを垂れ流しています。
逆にいうと、2030年にむけて、中国は核を大量に生産し、米国に匹敵する核大国になる可能性があります。そうなってから日本の核武装問題を論じるのでは遅い。強盗がのど元に刀をつきつけているのに、あわてて護身スプレーをとりにいこうとしても間に合わないのです。
（参考・中国の核）
（参考・中国の水爆）
中国は、この破壊力の兵器をいまも日本に最低でも30発以上向けているのです。台湾むけの配備を日本に転用するとすると、もっとすさまじいことになります。
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読売新聞より転電です。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070526i113.htm
中国が「核先制不使用」見直しの可能性…米国防総省報告
【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省は２５日に公表した２００７年版の「中国の軍事力に関する年次報告書」で、中国が「核兵器の先制不使用方針」の見直しに踏み切る可能性があるとの見方を初めて示した。
中国は従来の核戦略に変更はないとの主張を繰り返しているが、中国の空海軍力の近代化に対し、米国が疑念を強めていることが浮き彫りとなった。
「中国は先制攻撃戦略を進めているか」。こんな題名で報告書に設けられた一節では、中国が精密誘導爆弾を搭載したスホイ３０戦闘爆撃機、長距離航行が可能な潜水艦、無人機などの調達を進めていると指摘。周辺地域での紛争に備え、先制攻撃を仕掛ける体制を整備しつつあるとの見方を紹介した。
さらに報告書は、「東風（ＤＦ）３１」や「巨浪（ＪＬ）２」といった弾道ミサイル、「晋」級原子力潜水艦の開発・配備によって、中国が「より残存性、柔軟性の高い核戦力」を保持しつつあると分析。こうした核戦力増強を通じ、中国がいかなる紛争においても核兵器を使用しないとするこれまでの方針を変更し、核の先制使用を含む「新たな選択肢」の構築を図っているかもしれないとの認識を示した。
中国は公式には核兵器を先制使用しない立場を取っているが、２００５年に中国人民解放軍の朱成虎・国防大学教授が、米国が台湾に関する紛争に軍事介入した場合は中国は米国に核攻撃する用意があると語るなど、軍人や民間人がしばしば核の先制使用を排除すべきでないとの考えを表明している。報告書は、中国が最近になって、１９９３年策定とされる非公開の軍事戦略に関する「ガイドライン」の一部を改訂した可能性についても言及した。
これは非常に問題です。
そもそも、中国は世界で唯一、自国の国民の命をなんとも思っていない国です。それはソビエト以上であり、かつて毛沢東は、「数億人が死んでも、まだ1億以上生き残る」といった趣旨の発言をおこない、当時のソビエトを震撼させています。
米国が重点目標をたたいても、なお、中国が日米などの都市を破壊できる可能性がある以上、簡単には核の使用に踏み切れません。その踏み切れない瞬間に、中国は台湾に限定的な侵攻をおこなう可能性があります。
つづいて、こちら。
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中国、２０３０年までに原発１００基超を建設へ
【北京＝寺村暁人】中国政府が、原子力発電所による国内の発電容量（能力）を、２０３０年までに現在の１５〜２０倍に増強する目標を立てていることが２６日、明らかになった。
中国の建設省が北京で開いたエネルギー戦略フォーラムの講演で、中国の電力関連学会の関係者が公表した。
中国では現在、原発１０基で８００万キロ・ワットの発電能力がある。関係者によると、中国のエネルギー政策を担当する国家発展改革委員会が、これを２０３０年までに１億２０００万〜１億６０００万キロ・ワットに増強する内部目標を設けているという。中国は２０２０年までに４０００万キロ・ワットにする目標を公表していたが、これを大幅に加速させる。
今後２０年余りの間に１００万キロ・ワット級原発を百数十基建設する計算で、実現すれば、世界最大の原発大国となる。中国が大量の原発建設の目標を立てたことで、原発燃料であるウランの国際的な争奪戦は一段と激しくなる恐れもある。
中国は年間１０％前後の高成長が続き、エネルギー消費の急拡大が今後も続くとみられる。現在主流の石炭火力発電による環境悪化も深刻化しているため、エネルギー供給に占める原子力の比重を高める必要があると判断したと見られる。
中国は昨年、オーストラリア政府との間で軍事転用しないことを条件に、ウランの輸入で合意するなど活発な資源外交を展開。ウランの戦略備蓄も開始するなど、原発の大増設に備えて国を挙げてウラン資源の確保に乗り出している。
ウランの指標価格を公表している米Ｕｘコンサルティングによると、ウラン１ポンド（約４５４グラム）のスポット価格は５月２１日現在１２５ドルとなっており、００年１２月の７・１ドルから６年余りで約１８倍に値上がりしている。中国の「原子力シフト」で、ウランの国際市況に一段の上昇圧力がかかる可能性も出てきた。
これはどう考えても怪しいでしょう。
「軍事転用しない」という約束をかわしていますが、信用できません。
中国は、「観光施設にする」という名目で空母を購入し、結局軍事目的に転用しています。中国は日本に対しても、「日中国交正常化し、台湾との国交を破棄すれば内政干渉しない」あるいは、「日中国交正常化は日米安保破棄が前提だ」というウソを垂れ流しています。
逆にいうと、2030年にむけて、中国は核を大量に生産し、米国に匹敵する核大国になる可能性があります。そうなってから日本の核武装問題を論じるのでは遅い。強盗がのど元に刀をつきつけているのに、あわてて護身スプレーをとりにいこうとしても間に合わないのです。
（参考・中国の核）
（参考・中国の水爆）
中国は、この破壊力の兵器をいまも日本に最低でも30発以上向けているのです。台湾むけの配備を日本に転用するとすると、もっとすさまじいことになります。
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