2007/6/16
麻生氏「ふざけている」と総連取引の元日弁連会長ら批判 北朝鮮
外務大臣の麻生氏が、緒方重威・元公安調査庁長官、土屋公献・元日弁連会長に不快感をしめしていました。
産経新聞より転電です。
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070615/ssk070615005.htm
総連取引「ふざけている」麻生氏が元公安調査庁長官らを批判
麻生太郎外相は15日午前の衆院外務委員会で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部売却問題にかかわっていた緒方重威・元公安調査庁長官、土屋公献・元日弁連会長について「極めて好ましくない。元公安調査庁の立場からどう考えてもふざけている。この種の話は現場から離れ感覚がずれたりして起こる話だ」と述べた。民主党の前原誠司氏に対する答弁。
きわめて当然のことでしょう。
それに対して、中心人物の二人はきわめて見苦しい対応をしています。
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070615/jkn070615004.htm
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の売買取引問題は、法曹界の「大物」2人が東京地検特捜部から事情聴取される事態に発展した。元日本弁護士連合会(日弁連)会長の土屋公献弁護士と元公安調査庁長官の緒方重威弁護士。それぞれが「汚いやり方。でっちあげ」「朝鮮総連との取引をつぶそうとする政治的意図を感じる」などと捜査に猛反発する。取引は「仮装」の疑いをかけられ、2人の「法曹界の重鎮」が“防戦”に躍起となる異例の展開となっている。
「作り上げられた、身に覚えのない話。まったく犯罪に関係のない行動」。14日会見した土屋弁護士は語気を強めて言い切った。土屋氏は昭和35年に弁護士登録。緒方氏とは司法修習同期の間柄だ。
護憲活動や平和運動に積極的な弁護士として知られ、「慰安婦」問題の解決を求める会の会長などを務める。日弁連会長には平成6年に就任した。
土屋氏は冒頭で北朝鮮に対する持論、心情を展開。「早く国交を回復すれば疑惑も脅威もない。ことさら国交回復を妨げるのが拉致問題。親としてどんなにつらいだろうと重々分かっていますが、国交を回復してじっくり話し合うのが解決への正しい道」などと述べた。
そのうえで、このまま整理回収機構(RCC)との裁判に負けると、中央本部が差し押さえられる可能性に触れ、「在日の人が総連というよりどころを失ってしまう。何としても本拠は守らなければならない」と今回の取引の意義を強調した。
だが、代金支払いよりも先に登記を行ったことについては、「買い主がどうしてもと言ったため。普通はそうしない。100例中100件がしない」と、極めて不自然な登記だったことを自ら認めたが、「報道が出なければスムーズにいったかもしれない。本気でやっているのであきらめない。強制執行妨害と言われ、心外だ」と述べた。
その上で、「国策に合わないやつは罪に落とす。はなはだ情けない」と、検察捜査を憮然(ぶぜん)とした表情で批判した。
一方の緒方氏も、土屋氏と同じ昭和35年、検事に任官。最高検公安部長などを経て、平成5年、公安調査庁長官に就任した。その後、仙台高検検事長、広島高検検事長を歴任した。法曹界の司法修習同期のつながりは深く、「同期のよしみから、深く考えずに依頼を受けたのではないか」との見方も出ている。
“古巣”による事情聴取や捜索を怒り、激しい調子で“後輩”の捜査手法を批判した。
「取引には実体があり、仮装でも何でもない」「犯罪だと印象付けるための巧妙に仕組まれた捜索。どうやって容疑を立証するというのか」
自宅を捜索した検事にも「とんでもない誤解で、調べれば分かる。誤解ならはっきりさせてほしい」と元検事長のプライドをのぞかせた。
だが、13日の会見では、自身が社長を務める投資顧問会社について「売却スキームを実行するために使ったペーパーカンパニー」と答えるなど、「仮装売買」を否定する釈明にほころびも見せている。法曹界の重鎮に容疑が向く前代未聞の騒動。舞台が「北」絡みだけに、騒ぎは尾を引きそうだ。
特にこれがひどい。
<「早く国交を回復すれば疑惑も脅威もない。ことさら国交回復を妨げるのが拉致問題。親としてどんなにつらいだろうと重々分かっていますが、国交を回復してじっくり話し合うのが解決への正しい道」
はぁ?( ゚д゚)
何なのでしょう、これは。
じっくり話し合うことができる国なら、そもそも日本人を拉致し、工作員の教育につかったり、あるいは平気で殺害したりしません。
何をふざけているのか。
これが人権人権うるさい日弁連の正体です。
拉致被害者の人権は守らず、北朝鮮の人権とやらは守ろうというのか。
産経新聞の同じ記事に、時系列が図表化されていました。
引用させていただきたいと思います。

まず東京都が総連に課税を仕掛けたのが発端で、それを防衛しようと必死に画策していたのが、この二人だったわけです。
これが、浅野知事・谷垣総理や小沢総理だったらと思うと戦慄しますね。
絶対に明るみに出なかったでしょう。
とんでもない話です。
こちらは総連製作のプロパガンダ映像です。
「警察」「国家権力」に弾圧されている!を演出していますが。
むしろ警察が頼もしくみえますね。
<<
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産経新聞より転電です。
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070615/ssk070615005.htm
総連取引「ふざけている」麻生氏が元公安調査庁長官らを批判
麻生太郎外相は15日午前の衆院外務委員会で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部売却問題にかかわっていた緒方重威・元公安調査庁長官、土屋公献・元日弁連会長について「極めて好ましくない。元公安調査庁の立場からどう考えてもふざけている。この種の話は現場から離れ感覚がずれたりして起こる話だ」と述べた。民主党の前原誠司氏に対する答弁。
きわめて当然のことでしょう。
それに対して、中心人物の二人はきわめて見苦しい対応をしています。
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070615/jkn070615004.htm
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の売買取引問題は、法曹界の「大物」2人が東京地検特捜部から事情聴取される事態に発展した。元日本弁護士連合会(日弁連)会長の土屋公献弁護士と元公安調査庁長官の緒方重威弁護士。それぞれが「汚いやり方。でっちあげ」「朝鮮総連との取引をつぶそうとする政治的意図を感じる」などと捜査に猛反発する。取引は「仮装」の疑いをかけられ、2人の「法曹界の重鎮」が“防戦”に躍起となる異例の展開となっている。
「作り上げられた、身に覚えのない話。まったく犯罪に関係のない行動」。14日会見した土屋弁護士は語気を強めて言い切った。土屋氏は昭和35年に弁護士登録。緒方氏とは司法修習同期の間柄だ。
護憲活動や平和運動に積極的な弁護士として知られ、「慰安婦」問題の解決を求める会の会長などを務める。日弁連会長には平成6年に就任した。
土屋氏は冒頭で北朝鮮に対する持論、心情を展開。「早く国交を回復すれば疑惑も脅威もない。ことさら国交回復を妨げるのが拉致問題。親としてどんなにつらいだろうと重々分かっていますが、国交を回復してじっくり話し合うのが解決への正しい道」などと述べた。
そのうえで、このまま整理回収機構(RCC)との裁判に負けると、中央本部が差し押さえられる可能性に触れ、「在日の人が総連というよりどころを失ってしまう。何としても本拠は守らなければならない」と今回の取引の意義を強調した。
だが、代金支払いよりも先に登記を行ったことについては、「買い主がどうしてもと言ったため。普通はそうしない。100例中100件がしない」と、極めて不自然な登記だったことを自ら認めたが、「報道が出なければスムーズにいったかもしれない。本気でやっているのであきらめない。強制執行妨害と言われ、心外だ」と述べた。
その上で、「国策に合わないやつは罪に落とす。はなはだ情けない」と、検察捜査を憮然(ぶぜん)とした表情で批判した。
一方の緒方氏も、土屋氏と同じ昭和35年、検事に任官。最高検公安部長などを経て、平成5年、公安調査庁長官に就任した。その後、仙台高検検事長、広島高検検事長を歴任した。法曹界の司法修習同期のつながりは深く、「同期のよしみから、深く考えずに依頼を受けたのではないか」との見方も出ている。
“古巣”による事情聴取や捜索を怒り、激しい調子で“後輩”の捜査手法を批判した。
「取引には実体があり、仮装でも何でもない」「犯罪だと印象付けるための巧妙に仕組まれた捜索。どうやって容疑を立証するというのか」
自宅を捜索した検事にも「とんでもない誤解で、調べれば分かる。誤解ならはっきりさせてほしい」と元検事長のプライドをのぞかせた。
だが、13日の会見では、自身が社長を務める投資顧問会社について「売却スキームを実行するために使ったペーパーカンパニー」と答えるなど、「仮装売買」を否定する釈明にほころびも見せている。法曹界の重鎮に容疑が向く前代未聞の騒動。舞台が「北」絡みだけに、騒ぎは尾を引きそうだ。
特にこれがひどい。
<「早く国交を回復すれば疑惑も脅威もない。ことさら国交回復を妨げるのが拉致問題。親としてどんなにつらいだろうと重々分かっていますが、国交を回復してじっくり話し合うのが解決への正しい道」
はぁ?( ゚д゚)
何なのでしょう、これは。
じっくり話し合うことができる国なら、そもそも日本人を拉致し、工作員の教育につかったり、あるいは平気で殺害したりしません。
何をふざけているのか。
これが人権人権うるさい日弁連の正体です。
拉致被害者の人権は守らず、北朝鮮の人権とやらは守ろうというのか。
産経新聞の同じ記事に、時系列が図表化されていました。
引用させていただきたいと思います。

まず東京都が総連に課税を仕掛けたのが発端で、それを防衛しようと必死に画策していたのが、この二人だったわけです。
これが、浅野知事・谷垣総理や小沢総理だったらと思うと戦慄しますね。
絶対に明るみに出なかったでしょう。
とんでもない話です。
こちらは総連製作のプロパガンダ映像です。
「警察」「国家権力」に弾圧されている!を演出していますが。
むしろ警察が頼もしくみえますね。
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