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2007/6/28
従軍慰安婦決議案は最後のカケ（前編） 慰安婦問題
従軍慰安婦問に関する対日批判決議が下院の外交委員会を通過し、本会議にかけられる目算となりました。毎年のようにやっている年中行事といった観がありますが、相変わらず米国は静かで、ほとんどこの問題は報道もされていないし、騒ぎにもなっていないようです。
しかし、この問題を軸に朝日新聞や、共産党が一斉に動き出していました。
まずは朝日新聞より転電です。
慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ
「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」
米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。３９対２の圧倒的多数だった。７月にも本会議で採択される見通しだ。
日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。
私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。
それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。
決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。
しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯（しんし）に受け止める必要がある。
今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。
確かに、４０人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲（わいきょく）」などと批判した全面広告は異様だった。４月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。
だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。
安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。
首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか。
日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。
小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。
朝日の論調は単純です。
日本の靖国問題も、従軍慰安婦も日本の歴史観の問題である。それに対して米国が怒っている。日米同盟を大事にするなら、この非難決議案を受け入れよ、ということです。
全くもってナンセンスです。
・靖国神社を参拝する各国の要人
・靖国神社を参拝する各国の要人
国のために戦った軍人に敬意を示すのは当然のことです。
それはとやかく言う筋ではない。この時点で靖国は関係ありません。
そもそも、普段反米をしている朝日がこういうときだけ米国の、それもチャイナロビーの資金提供を受けている議員の策動を受け入れろとは、なかなか笑止です。
また、米国の怒りとやらを演出する朝日ですが、それもナンセンスです。理由は後編にてご紹介いたします。
後編はこちら！
http://wind.ap.teacup.com/netuyo/385.html
特定アジアの策動はいい加減にしろ！と思ったらクリックをお願いいたします！
しかし、この問題を軸に朝日新聞や、共産党が一斉に動き出していました。
まずは朝日新聞より転電です。
慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ
「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」
米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。３９対２の圧倒的多数だった。７月にも本会議で採択される見通しだ。
日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。
私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。
それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。
決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。
しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯（しんし）に受け止める必要がある。
今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。
確かに、４０人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲（わいきょく）」などと批判した全面広告は異様だった。４月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。
だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。
安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。
首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか。
日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。
小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。
朝日の論調は単純です。
日本の靖国問題も、従軍慰安婦も日本の歴史観の問題である。それに対して米国が怒っている。日米同盟を大事にするなら、この非難決議案を受け入れよ、ということです。
全くもってナンセンスです。
・靖国神社を参拝する各国の要人
・靖国神社を参拝する各国の要人
国のために戦った軍人に敬意を示すのは当然のことです。
それはとやかく言う筋ではない。この時点で靖国は関係ありません。
そもそも、普段反米をしている朝日がこういうときだけ米国の、それもチャイナロビーの資金提供を受けている議員の策動を受け入れろとは、なかなか笑止です。
また、米国の怒りとやらを演出する朝日ですが、それもナンセンスです。理由は後編にてご紹介いたします。
後編はこちら！
http://wind.ap.teacup.com/netuyo/385.html
特定アジアの策動はいい加減にしろ！と思ったらクリックをお願いいたします！2007/7/29 13：54
投稿者：謝長廷 先生 おめでとう
さて台湾の次回総統選の民進党候補の謝長廷先生について
台湾のサイト上から、いろいろ調べた結果を
整理してみましたのでご参考になりましたら幸いです。
http://www.ey.gov.tw/content.asp?CuItem=4120&mp=1
行政院
首頁 > 認識行政院 > 首長資料
首長簡介
謝長廷 先生
民國35年5月18日生
台北市人
已婚 一子一女
學歴
民國59年 國立臺灣大學法律系學士畢業
大學3年級律師高等考試第1名及格、司法官特等考試通過
民國61年 日本京都大學法學碩士
民國65年 日本京都大學法學院博士課程結業
民國93年 韓國東洋大學榮譽博士
その他の情報が
http://yabunomenimonamida.blog26.fc2.com/blog-entry-867.html
藪の眼には涙もでない
台湾音楽家のDUOコンサート 2007.07.20
の >この記事に対するコメント 部分にありますのでご覧ください。