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2007/7/25
中国軍・精鋭の大半を台湾対岸に配備 中国問題
中国軍がその精鋭部隊のほとんどを台湾対岸に配備していることを、あらためて米国の年次報告書が示唆していました。朝雲新聞より転電いたします。
なお、前回ご紹介した年次報告書概略の上についてのエントリーはこちら。
http://wind.ap.teacup.com/netuyo/413.html
http://www.asagumo-news.com/news/200707/070719/07071911.html
米国防総省年次報告書
『中国の軍事力２００７』概要＜下＞
原潜は第２世代に
最新戦力 大半を台湾対岸に配備
軍事力の強化
○短期的には台湾海峡において攻勢能力を持つために、中国は最新鋭の戦力システムのほとんどを台湾の対岸に配置している。長期的には、地域とグローバルな国家目標を達成する戦力を強化するために幅広く軍事力の改革を推進しており、２０１０年までの第１段階で基礎を構築し、２０２０年までの第２段階で大幅に近代化し、２１世紀半ばまでの第３段階で情報化戦争を勝ち抜く戦力を持つとしている（中国国防報告２００６）。
○情報化のもとでの統合作戦能力については、２００４年以降、統合作戦構想を研究し、戦法、自動化指揮システム、及び新兵器を提示するための多くの演習を実施している。各軍レベルにＣ４ＩＳＲ（指揮統制、コンピュータ、情報、監視及び偵察）、新しい指揮系統と統合兵站のための統合ネットワークを持たせようとしている。しかし中国自身が、中級レベルの相手に打ち勝つ情報化戦力を構築するには今後約１０年を要すると見積もっており、これまで情報化は統合作戦面においても各軍の内部においても成功していないと判断できる。
○したがって当面中国は相手国の脆弱性に着目して中国を有利にする手段として非対称戦戦略を重視しており、２００７年１月の人工衛星攻撃試験も非対称戦戦略の一環であると判断できる。
○一方で中国の軍事近代化が進捗するにつれて、二つの誤認の可能性があること、すなわち第一に外国が中国軍の進歩を過小評価する可能性、第二に中国の指導者が新しいシステムが完全な戦力を発揮すると誤算して自国軍の戦力を過大評価する可能性。この二つの誤認が危機を招く可能性がある。
○中国は弾道ミサイル及び巡航ミサイル・攻撃ミサイルの開発試験、ミサイル部隊の新編、既存のミサイルの性能向上、対弾道ミサイル防御手段の開発を行っている。２００６年１０月までに、約９００基の移動式ＣＳＳ−６とＣＳＳ−７短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）を台湾対岸の部隊に配置し、年ごとに１００基の割合で増やしている。これらの新型は射程と精度が向上している。
○長距離弾道ミサイルの残存性を向上するための近代化を進めている。道路移動式の固体推進薬ＩＣＢＭ・ＤＦ−３１は２００６年に開発を完了し近い将来に実戦配備を達成するであろう。中国のＩＣＢＭに対する対応策を強化する必要性がある。長距離化したＤＦ−３１Ａは２００７年に、新型ＪＩＮ級（０９４型）弾道ミサイル原子力潜水艦用として開発中の新型潜水艦発射弾道ミサイルＪＬ−２は２００７−２０１０年にそれぞれ開発を完了すると思われる。
○対テロ、及び対地上戦を含み介入拒否のための弾道・巡航ミサイル、指揮統制、ターゲッティング及び偵察・通信システムを開発している。
○海軍は７２隻の戦闘艦、約５８隻の攻撃型潜水艦、約５０隻の中型・大型水陸両用揚陸艦、及び約４１隻の沿岸ミサイル巡視艇を保有している。
○２００６年末、２隻目のロシア製ソブレメンヌイII誘導ミサイル駆逐艦を受領。これらの駆逐艦は対艦巡航ミサイル（ＡＳＣＭ）と広域防空システムを装備し、既に保有している旧型のソブレメンヌイ級に比べて戦力が向上している。
（中略）
○作戦機は精巧な空対空、空対地兵器、衛星応用とレーザー誘導精密弾頭、巡航ミサイルを装備しつつある。
○初めての国産攻撃ヘリコプターＺ−１０を実用試験中。Ｚ−１０はレッドアロー８Ｅ対戦車誘導ミサイルを搭載しユーロコプタータイガーと同等の戦闘性能を有する。しかしＡＨ−６４アパッチよりは劣る。
○旧式機ＦＢ−７戦闘機の改良計画は夜間洋上攻撃性能を付与するほか、Ｋｈ−３１Ｐ（ＡＳ−１７）対レーダーミサイル、ＫＡＢ−５００レーザー誘導弾頭のような新しい兵器を装備する。
○防空部隊は２、３年のうちに、ロシア製Ｓ−３００ＰＭＵ−２ＳＡＭシステム大隊を受領する予定。Ｓ−３００ＰＭＵ−２は公表射程距離が２００キロメートルであり戦術弾道ミサイルに対する迎撃力を向上し、電子戦能力を向上している。
○国産ＨＱ−９防空ミサイルシステムとして、有効距離１５０キロメートルのフエーズドアレイ・レーダー方式ＳＡＭを開発中。既述のように、洋上型（ＨＨＱ−９）はＬＵＹＡＮＧ−IIＤＤＧに装備、垂直発射洋上ＳＡＭ（ＨＨＱ−１６）はＪＩＡＮＧＫＡＩ−IIＦＦＧに装備。
○陸軍の兵力は約１４０万、うち４０万を台湾に面した３軍管区に配置。これらの部隊を戦車、装甲人員輸送車、及び増加歩兵部隊で強化しつつある。２００６年４月、新しい第３世代戦車ＺＴＺ−９９を北京、上海軍区に初度配置した。
○水陸両用戦力では新型水陸両用突撃艇（ＡＡＶ）を装備。浮上タンクと外部搭載エンジンを含み既存の艇を改良した新型艇は外洋での安定性と性能が向上している。この１年の間に多様な訓練改革のもとで水陸両用訓練を増加して水陸両用戦部隊の練度が向上しつつある。
軍事力強化のための資源
中国は、ロシアから新兵器と新技術を取得し、民需部分における外国からの投資と合同ベンチャー企業、帰国留学生の技術知識と経験、及び国家が計画する産業スパイにより兵器技術を習得しており、ＥＵの武器禁輸解除は中国の新兵器取得と将来兵器の国産能力を高めることにつながり、要注意である。
台湾の戦力
○２００６年初頭に台湾の陳総統が、国家統一委員会と国家統一指針の一時棚上げを宣言した際に、中国は責任ある冷静な対応を示した。
○米国政府は、台湾海峡の現状のどちらの側からの一方的な変更にも反対し、台湾の独立を支持せず、平和的な解決を支援することを明らかにしてきた。今後も台湾関係法に基づき、地域の平和を維持する施策を重ね、北京による台湾の支配を拒否する力を保持し、台湾に対する兵器、及び各種支援を提供し続けることを表明している。
○中国のグローバルな経済力、政治的な影響力の増大、及び空・海・ミサイル戦力の強化が台湾の孤立を深め、海峡の軍事バランスを中国に有利に推移させている状況のもとで、台湾はこの１０年間を通して国防費を削減してきたが、一転して２００８年までに国防予算をＧＤＰの３％に増加すると発表したことは評価に値する。
○台湾は、統合作戦能力の向上、指揮組織の強化、予備役の編成、及び危機対処力の向上などの重要な政策を実行している。２００６年９月には４隻のキッド級駆逐艦の最後の２隻を購入して防衛力を強化した。しかし、米国が２００１年に承認したパトリオットＰＡＣ−３防空システム、Ｐ−３Ｃオライオン対潜航空機、及びディーゼル電気エンジン潜水艦等の重要な装備を未だに購入していない。これらは台湾の努力不足であり、早急な改善を望む。
ざっとみるだけでも、航空、ミサイルをはじめとして、陸上戦力を機動させる輸送力の向上、原子力潜水艦や潜水艦の充実などが著しい。
日本と比較するにしても、相手は核を持っているため、米国抜きでは絶対的に防衛することができません。戦争は基本的にフリーハンドをもっているほうが勝ちます。
日本は米国抜きでは諜報も偵察もおぼつかなく、GPSも独自では保持していません。核ももっていないため、仮に米国抜きで中国と全面戦争となった場合、最短2日で全面降伏、組織的抵抗の完全崩壊まで長くて一ヶ月、日本全土制圧、中国人大量流入による国家消滅まで二年といったところでしょう。
日本が中国に今後、独力で対処していくには空母機動部隊の保有、中国が核戦争に踏み切るのを躊躇するだけの最小限の核戦力、GPS・通信の独立化、諜報、情報などの独立が絶対的に必要ですが、現実的に厳しい以上、米国やオーストラリアと協同していく必要があります。
なお、記事にある戦力が、台湾向けの戦力だからと安心するのは早計です。台湾侵攻の際に助攻として日本の島を奪取する作戦は合理的であり、必須要件です。また、台湾が降伏したあとは、そのまま日本の九州・沖縄に対して転用可能な兵力となります。2020年頃に運用とされる空母は、日本のシーレーンを脅かし、そのときになってはじめて気づいてももう遅い。
台湾では高校生らがすでに軍事教練を開始していますが、侵略を前にして、親中派の策動により、PAC-3などを導入できていません。台湾では中国人の労働浸透も激しく、親中派への分断も日本をはるかに上回る激越さです。結果、日本での前衛組織・人民組織の活動を相当に強力にした形で実施されていると思えばわかりやすいと思います。
台湾が降伏した場合順次、日本への矛先が増大し、おそかれはやかれ、激突する方向へ進むと予想します。
今回の参院選を皮切りに、自民党の福田氏、あるいは民主党など野党連合が政権をもった場合、自衛隊の戦力低下、治安分断などが実施されるのはほとんど疑いがありません。その場合は、その日はもう少し早まる可能性があります。現実に親中として自民党にいながら、猛威をふるった橋本首相によって対人地雷廃絶、自衛隊基地の中国軍による視察の強化などが実施されました。
日本の安全保障はいま危機的な状況にあります。
「日本は世界第二位の軍事費をもってるから、いざというときはなんとかしてくれる」という左翼の嘘を信じ込んでいる人がいるのにも驚かされます。左派や自称平和主義者は、平和への脅威に対する対抗策を一切持ち合わせていない。私はそこに強い危機感を覚えます。
軍事的な脅威には適正な抑止力を。
・日本に適正な抑止力を！（写真は朝雲新聞）
中国と自称平和主義者はいい加減にしろ！と思ったらクリックをお願いいたします！
なお、前回ご紹介した年次報告書概略の上についてのエントリーはこちら。
http://wind.ap.teacup.com/netuyo/413.html
http://www.asagumo-news.com/news/200707/070719/07071911.html
米国防総省年次報告書
『中国の軍事力２００７』概要＜下＞
原潜は第２世代に
最新戦力 大半を台湾対岸に配備
軍事力の強化
○短期的には台湾海峡において攻勢能力を持つために、中国は最新鋭の戦力システムのほとんどを台湾の対岸に配置している。長期的には、地域とグローバルな国家目標を達成する戦力を強化するために幅広く軍事力の改革を推進しており、２０１０年までの第１段階で基礎を構築し、２０２０年までの第２段階で大幅に近代化し、２１世紀半ばまでの第３段階で情報化戦争を勝ち抜く戦力を持つとしている（中国国防報告２００６）。
○情報化のもとでの統合作戦能力については、２００４年以降、統合作戦構想を研究し、戦法、自動化指揮システム、及び新兵器を提示するための多くの演習を実施している。各軍レベルにＣ４ＩＳＲ（指揮統制、コンピュータ、情報、監視及び偵察）、新しい指揮系統と統合兵站のための統合ネットワークを持たせようとしている。しかし中国自身が、中級レベルの相手に打ち勝つ情報化戦力を構築するには今後約１０年を要すると見積もっており、これまで情報化は統合作戦面においても各軍の内部においても成功していないと判断できる。
○したがって当面中国は相手国の脆弱性に着目して中国を有利にする手段として非対称戦戦略を重視しており、２００７年１月の人工衛星攻撃試験も非対称戦戦略の一環であると判断できる。
○一方で中国の軍事近代化が進捗するにつれて、二つの誤認の可能性があること、すなわち第一に外国が中国軍の進歩を過小評価する可能性、第二に中国の指導者が新しいシステムが完全な戦力を発揮すると誤算して自国軍の戦力を過大評価する可能性。この二つの誤認が危機を招く可能性がある。
○中国は弾道ミサイル及び巡航ミサイル・攻撃ミサイルの開発試験、ミサイル部隊の新編、既存のミサイルの性能向上、対弾道ミサイル防御手段の開発を行っている。２００６年１０月までに、約９００基の移動式ＣＳＳ−６とＣＳＳ−７短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）を台湾対岸の部隊に配置し、年ごとに１００基の割合で増やしている。これらの新型は射程と精度が向上している。
○長距離弾道ミサイルの残存性を向上するための近代化を進めている。道路移動式の固体推進薬ＩＣＢＭ・ＤＦ−３１は２００６年に開発を完了し近い将来に実戦配備を達成するであろう。中国のＩＣＢＭに対する対応策を強化する必要性がある。長距離化したＤＦ−３１Ａは２００７年に、新型ＪＩＮ級（０９４型）弾道ミサイル原子力潜水艦用として開発中の新型潜水艦発射弾道ミサイルＪＬ−２は２００７−２０１０年にそれぞれ開発を完了すると思われる。
○対テロ、及び対地上戦を含み介入拒否のための弾道・巡航ミサイル、指揮統制、ターゲッティング及び偵察・通信システムを開発している。
○海軍は７２隻の戦闘艦、約５８隻の攻撃型潜水艦、約５０隻の中型・大型水陸両用揚陸艦、及び約４１隻の沿岸ミサイル巡視艇を保有している。
○２００６年末、２隻目のロシア製ソブレメンヌイII誘導ミサイル駆逐艦を受領。これらの駆逐艦は対艦巡航ミサイル（ＡＳＣＭ）と広域防空システムを装備し、既に保有している旧型のソブレメンヌイ級に比べて戦力が向上している。
（中略）
○作戦機は精巧な空対空、空対地兵器、衛星応用とレーザー誘導精密弾頭、巡航ミサイルを装備しつつある。
○初めての国産攻撃ヘリコプターＺ−１０を実用試験中。Ｚ−１０はレッドアロー８Ｅ対戦車誘導ミサイルを搭載しユーロコプタータイガーと同等の戦闘性能を有する。しかしＡＨ−６４アパッチよりは劣る。
○旧式機ＦＢ−７戦闘機の改良計画は夜間洋上攻撃性能を付与するほか、Ｋｈ−３１Ｐ（ＡＳ−１７）対レーダーミサイル、ＫＡＢ−５００レーザー誘導弾頭のような新しい兵器を装備する。
○防空部隊は２、３年のうちに、ロシア製Ｓ−３００ＰＭＵ−２ＳＡＭシステム大隊を受領する予定。Ｓ−３００ＰＭＵ−２は公表射程距離が２００キロメートルであり戦術弾道ミサイルに対する迎撃力を向上し、電子戦能力を向上している。
○国産ＨＱ−９防空ミサイルシステムとして、有効距離１５０キロメートルのフエーズドアレイ・レーダー方式ＳＡＭを開発中。既述のように、洋上型（ＨＨＱ−９）はＬＵＹＡＮＧ−IIＤＤＧに装備、垂直発射洋上ＳＡＭ（ＨＨＱ−１６）はＪＩＡＮＧＫＡＩ−IIＦＦＧに装備。
○陸軍の兵力は約１４０万、うち４０万を台湾に面した３軍管区に配置。これらの部隊を戦車、装甲人員輸送車、及び増加歩兵部隊で強化しつつある。２００６年４月、新しい第３世代戦車ＺＴＺ−９９を北京、上海軍区に初度配置した。
○水陸両用戦力では新型水陸両用突撃艇（ＡＡＶ）を装備。浮上タンクと外部搭載エンジンを含み既存の艇を改良した新型艇は外洋での安定性と性能が向上している。この１年の間に多様な訓練改革のもとで水陸両用訓練を増加して水陸両用戦部隊の練度が向上しつつある。
軍事力強化のための資源
中国は、ロシアから新兵器と新技術を取得し、民需部分における外国からの投資と合同ベンチャー企業、帰国留学生の技術知識と経験、及び国家が計画する産業スパイにより兵器技術を習得しており、ＥＵの武器禁輸解除は中国の新兵器取得と将来兵器の国産能力を高めることにつながり、要注意である。
台湾の戦力
○２００６年初頭に台湾の陳総統が、国家統一委員会と国家統一指針の一時棚上げを宣言した際に、中国は責任ある冷静な対応を示した。
○米国政府は、台湾海峡の現状のどちらの側からの一方的な変更にも反対し、台湾の独立を支持せず、平和的な解決を支援することを明らかにしてきた。今後も台湾関係法に基づき、地域の平和を維持する施策を重ね、北京による台湾の支配を拒否する力を保持し、台湾に対する兵器、及び各種支援を提供し続けることを表明している。
○中国のグローバルな経済力、政治的な影響力の増大、及び空・海・ミサイル戦力の強化が台湾の孤立を深め、海峡の軍事バランスを中国に有利に推移させている状況のもとで、台湾はこの１０年間を通して国防費を削減してきたが、一転して２００８年までに国防予算をＧＤＰの３％に増加すると発表したことは評価に値する。
○台湾は、統合作戦能力の向上、指揮組織の強化、予備役の編成、及び危機対処力の向上などの重要な政策を実行している。２００６年９月には４隻のキッド級駆逐艦の最後の２隻を購入して防衛力を強化した。しかし、米国が２００１年に承認したパトリオットＰＡＣ−３防空システム、Ｐ−３Ｃオライオン対潜航空機、及びディーゼル電気エンジン潜水艦等の重要な装備を未だに購入していない。これらは台湾の努力不足であり、早急な改善を望む。
ざっとみるだけでも、航空、ミサイルをはじめとして、陸上戦力を機動させる輸送力の向上、原子力潜水艦や潜水艦の充実などが著しい。
日本と比較するにしても、相手は核を持っているため、米国抜きでは絶対的に防衛することができません。戦争は基本的にフリーハンドをもっているほうが勝ちます。
日本は米国抜きでは諜報も偵察もおぼつかなく、GPSも独自では保持していません。核ももっていないため、仮に米国抜きで中国と全面戦争となった場合、最短2日で全面降伏、組織的抵抗の完全崩壊まで長くて一ヶ月、日本全土制圧、中国人大量流入による国家消滅まで二年といったところでしょう。
日本が中国に今後、独力で対処していくには空母機動部隊の保有、中国が核戦争に踏み切るのを躊躇するだけの最小限の核戦力、GPS・通信の独立化、諜報、情報などの独立が絶対的に必要ですが、現実的に厳しい以上、米国やオーストラリアと協同していく必要があります。
なお、記事にある戦力が、台湾向けの戦力だからと安心するのは早計です。台湾侵攻の際に助攻として日本の島を奪取する作戦は合理的であり、必須要件です。また、台湾が降伏したあとは、そのまま日本の九州・沖縄に対して転用可能な兵力となります。2020年頃に運用とされる空母は、日本のシーレーンを脅かし、そのときになってはじめて気づいてももう遅い。
台湾では高校生らがすでに軍事教練を開始していますが、侵略を前にして、親中派の策動により、PAC-3などを導入できていません。台湾では中国人の労働浸透も激しく、親中派への分断も日本をはるかに上回る激越さです。結果、日本での前衛組織・人民組織の活動を相当に強力にした形で実施されていると思えばわかりやすいと思います。
台湾が降伏した場合順次、日本への矛先が増大し、おそかれはやかれ、激突する方向へ進むと予想します。
今回の参院選を皮切りに、自民党の福田氏、あるいは民主党など野党連合が政権をもった場合、自衛隊の戦力低下、治安分断などが実施されるのはほとんど疑いがありません。その場合は、その日はもう少し早まる可能性があります。現実に親中として自民党にいながら、猛威をふるった橋本首相によって対人地雷廃絶、自衛隊基地の中国軍による視察の強化などが実施されました。
日本の安全保障はいま危機的な状況にあります。
「日本は世界第二位の軍事費をもってるから、いざというときはなんとかしてくれる」という左翼の嘘を信じ込んでいる人がいるのにも驚かされます。左派や自称平和主義者は、平和への脅威に対する対抗策を一切持ち合わせていない。私はそこに強い危機感を覚えます。
軍事的な脅威には適正な抑止力を。
・日本に適正な抑止力を！（写真は朝雲新聞）
中国と自称平和主義者はいい加減にしろ！と思ったらクリックをお願いいたします！2007/7/26 1：20
投稿者：FOX
2007/7/26 1：18
投稿者：FOX
特亜消尽さん。
日本の軍事費は世界第五位ですよ。
たしか米国、ロシア、中国、フランスの順番だったかと。
その上であなたのおっしゃるとおり、人件費などで半分とられてるわけです。物価も考慮して実質的には世界で十位以内に入れるか怪しいところでしょう。それでもたいしたもんですが。
日本の軍事費は世界第五位ですよ。
たしか米国、ロシア、中国、フランスの順番だったかと。
その上であなたのおっしゃるとおり、人件費などで半分とられてるわけです。物価も考慮して実質的には世界で十位以内に入れるか怪しいところでしょう。それでもたいしたもんですが。
2007/7/26 0：51
投稿者：特亜消尽
軍事費は世界二位でも内訳（人件･糧食費で約半分、残余で施設・装備・演習訓練・新装備開発）がこの有様。おまけに装備調達もチンタラ。
2007/7/26 0：28
投稿者：hal2001
米空母のそばまで近いた、中国潜水艦が居たらしいので空母は沈められてしまうのはないでしょうか。
それなら、水素などで動く無音潜水艦を大量導入したほうが現実的では。
それなら、水素などで動く無音潜水艦を大量導入したほうが現実的では。
2007/7/25 16：03
投稿者：ＦＯＸ
サヨクってこういうのに目をつぶりますよね。まあ知ってしまったら洗脳教育の理論がぜんぶ崩壊するからそうしてるんでしょうけど。
2007/7/25 4：01
投稿者：アイサイ
たしかに潜水艦は必要ですが、どちらかというと潜水艦を駆逐できる戦力を増強したほうが効果的だと思います。また、スターリング機関の潜水艦が現在試験中ですよ。