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2007/9/11
出産費用をも騙しとる社保庁はいい加減にしろ！ 社会保険庁
社会保険庁の最低の実態がさらに明らかになりました。
朝日などは今更気づいたというように報道していますが、ずっと前から明らかになっていた実態です。もし参院選前にきちんと報道していれば、自治労をかかえる民主党が勝つことはなかったでしょう。
産経新聞より転電です。
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070910/fks070910003.htm
出産費用をだましとる例も 社保庁
社会保険庁が１０日発表した職員の着服に関する再調査で、国民年金保険料だけでなく、健康保険から支払われる出産費用も架空請求してだまし取るなど、悪質な手口が明らかになった。
被保険者から預かった国民年金保険料を国庫に払い込まずに自分のポケットに入れて着服する事例が多く、社保庁は「（自分の）名刺の裏に署名して『領収書』を偽造する手口が目につく」としている。
昭和５５年前後には出産費用をだまし取る事例が相次ぎ、今回も少なくとも６件が明らかになった。知人女性との遊興費に充てようと、同姓同名の女性の健康保険番号を使って請求書を偽造したり、不正に入手した出産証明書を悪用して女性が出産したように装うなどして、出産手当金などを着服。資料を偽造するため架空の医療機関のゴム印を作成していた職員もいた。
着服の動機は住宅ローン返済や競馬、競輪、飲食費のほか「仕事上のストレスで周囲の人を困らせようと思った」「自分が病気のため家族の将来を思って貯金したかった」などがあった。
正直、こういう公務員が平気な顔をして、堂々としているのには寒気を感じますね。
産経新聞は社保庁と明確に敵対するキャンペーンを打ち出しているようです。その報道姿勢に私は賛同します。
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070910/fks070910001.htm
５２４万件に氏名なし、宙に浮いた年金記録の１割
社会保険庁は１０日、基礎年金番号に統合されず「宙に浮いた」年金記録約５０００万件のうち、約１割の約５２４万件に氏名が入力されていなかったとの調査結果を、総務省の年金業務・社保庁監視委員会に明らかにした。
国民年金約１２００件のほかは、すべて厚生年金の記録。約５０００万件の記録をめぐっては、安倍晋三首相が「すべての記録の名寄せ（照合）を来年３月までに完了する」と明言した。社保庁は「年金手帳番号は確認できるため、氏名がなくても名寄せ作業に支障はない」としている。
社保庁によると、氏名が欠けていたのはいずれも、コンピューターによる年金記録のオンライン管理が完成する１９８０年代半ば以前のもの。同庁は６０年代初めから、旧式の磁気テープに年金手帳番号や氏名、生年月日、性別を収録して記録を管理していた。このテープの記録に氏名のないデータが多く、オンラインに入力し直す際にそのまま放置されたとみられる。
社保庁は「磁気テープ時代に氏名が省かれた理由は、古いことで分からない。法令違反ではないはず」と説明している。
(2007/09/10 19:46)
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070910/fks070910000.htm
年金着服 １５件は警察にも相談せず
社会保険庁は１０日、職員による国民年金保険料などの着服について再調査結果を発表し、刑事告発しなかった計２３件のうち１５件は警察にもまったく相談せずに告発を見送っていたことを明らかにした。
着服した職員計５０人のうち４１人は免職処分を受けたが、着服が判明する前に退職していたため社保庁として処分できなかったケースが６人いた。また、各社会保険事務所に処分の判断を任せていた平成９年度以前に着服が判明した３０人のうち３人は停職１２〜２カ月の処分にとどまっていた。社保庁本庁の職員が着服していたケースもあった。
社保庁は、これ以外にも各社会保険事務所などが過去の着服事案を隠しているケースがないか、再確認する方針だ。
(2007/09/10 18:36)
これが年金問題の根源です。
・自治労出身民主党議員相原氏「45分働いて15分休んでいたとしても、寝ていたわけじゃありませんからｗ」
・小沢一郎民主党代表「自治労は絶対に守る 社会保険庁解体はさせない」
・自治労のあきれた実態
・小沢民主党の背後に自治労、日教組が暗躍
・安部首相の進める社保庁の解体を阻止する民主党 【年金問題】【社会保険庁】
年金問題の根本は社会保険庁です。
それを、なぜか当時の社会保険庁どころか、現在の安倍政権に罪を無理やりなすりつけ、WCE問題と同様の効果を狙い、見事民主党を勝たせてしまった。
おまけに年金問題を解決するつもりで、当の責任者を民主党の議員として当選させてしまっています。
はっきりいいますが、ろくに情報がない状態では、朝日毎日などのキャンペーンに騙されてしまうのも仕方がない。したがって、今回の件は、あまりにマスコミの罪が重い。
あらゆる可能性を検討し、きちんと年金問題を解決するどころか、単なる政争の具として使い、当面の間社会保険庁の改革もまともにできない状態にしてしまったのです。
そのうえ、日本にとって必要だったはずの憲法改正も、日本版情報機関も議論すらされなかった。
どうか国民の皆さんは、次の選挙こそ、マスコミの、特に左翼マスコミの椿事件を連想させるような必死のキャンペーン、まして北朝鮮と連動するかのようなキャンペーンには騙されぬメディアリテラシーを身に着けてください。
そして、次の選挙こそ社会保険庁にとどめを差すときです。
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朝日などは今更気づいたというように報道していますが、ずっと前から明らかになっていた実態です。もし参院選前にきちんと報道していれば、自治労をかかえる民主党が勝つことはなかったでしょう。
産経新聞より転電です。
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070910/fks070910003.htm
出産費用をだましとる例も 社保庁
社会保険庁が１０日発表した職員の着服に関する再調査で、国民年金保険料だけでなく、健康保険から支払われる出産費用も架空請求してだまし取るなど、悪質な手口が明らかになった。
被保険者から預かった国民年金保険料を国庫に払い込まずに自分のポケットに入れて着服する事例が多く、社保庁は「（自分の）名刺の裏に署名して『領収書』を偽造する手口が目につく」としている。
昭和５５年前後には出産費用をだまし取る事例が相次ぎ、今回も少なくとも６件が明らかになった。知人女性との遊興費に充てようと、同姓同名の女性の健康保険番号を使って請求書を偽造したり、不正に入手した出産証明書を悪用して女性が出産したように装うなどして、出産手当金などを着服。資料を偽造するため架空の医療機関のゴム印を作成していた職員もいた。
着服の動機は住宅ローン返済や競馬、競輪、飲食費のほか「仕事上のストレスで周囲の人を困らせようと思った」「自分が病気のため家族の将来を思って貯金したかった」などがあった。
正直、こういう公務員が平気な顔をして、堂々としているのには寒気を感じますね。
産経新聞は社保庁と明確に敵対するキャンペーンを打ち出しているようです。その報道姿勢に私は賛同します。
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070910/fks070910001.htm
５２４万件に氏名なし、宙に浮いた年金記録の１割
社会保険庁は１０日、基礎年金番号に統合されず「宙に浮いた」年金記録約５０００万件のうち、約１割の約５２４万件に氏名が入力されていなかったとの調査結果を、総務省の年金業務・社保庁監視委員会に明らかにした。
国民年金約１２００件のほかは、すべて厚生年金の記録。約５０００万件の記録をめぐっては、安倍晋三首相が「すべての記録の名寄せ（照合）を来年３月までに完了する」と明言した。社保庁は「年金手帳番号は確認できるため、氏名がなくても名寄せ作業に支障はない」としている。
社保庁によると、氏名が欠けていたのはいずれも、コンピューターによる年金記録のオンライン管理が完成する１９８０年代半ば以前のもの。同庁は６０年代初めから、旧式の磁気テープに年金手帳番号や氏名、生年月日、性別を収録して記録を管理していた。このテープの記録に氏名のないデータが多く、オンラインに入力し直す際にそのまま放置されたとみられる。
社保庁は「磁気テープ時代に氏名が省かれた理由は、古いことで分からない。法令違反ではないはず」と説明している。
(2007/09/10 19:46)
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070910/fks070910000.htm
年金着服 １５件は警察にも相談せず
社会保険庁は１０日、職員による国民年金保険料などの着服について再調査結果を発表し、刑事告発しなかった計２３件のうち１５件は警察にもまったく相談せずに告発を見送っていたことを明らかにした。
着服した職員計５０人のうち４１人は免職処分を受けたが、着服が判明する前に退職していたため社保庁として処分できなかったケースが６人いた。また、各社会保険事務所に処分の判断を任せていた平成９年度以前に着服が判明した３０人のうち３人は停職１２〜２カ月の処分にとどまっていた。社保庁本庁の職員が着服していたケースもあった。
社保庁は、これ以外にも各社会保険事務所などが過去の着服事案を隠しているケースがないか、再確認する方針だ。
(2007/09/10 18:36)
これが年金問題の根源です。
・自治労出身民主党議員相原氏「45分働いて15分休んでいたとしても、寝ていたわけじゃありませんからｗ」
・小沢一郎民主党代表「自治労は絶対に守る 社会保険庁解体はさせない」
・自治労のあきれた実態
・小沢民主党の背後に自治労、日教組が暗躍
・安部首相の進める社保庁の解体を阻止する民主党 【年金問題】【社会保険庁】
年金問題の根本は社会保険庁です。
それを、なぜか当時の社会保険庁どころか、現在の安倍政権に罪を無理やりなすりつけ、WCE問題と同様の効果を狙い、見事民主党を勝たせてしまった。
おまけに年金問題を解決するつもりで、当の責任者を民主党の議員として当選させてしまっています。
はっきりいいますが、ろくに情報がない状態では、朝日毎日などのキャンペーンに騙されてしまうのも仕方がない。したがって、今回の件は、あまりにマスコミの罪が重い。
あらゆる可能性を検討し、きちんと年金問題を解決するどころか、単なる政争の具として使い、当面の間社会保険庁の改革もまともにできない状態にしてしまったのです。
そのうえ、日本にとって必要だったはずの憲法改正も、日本版情報機関も議論すらされなかった。
どうか国民の皆さんは、次の選挙こそ、マスコミの、特に左翼マスコミの椿事件を連想させるような必死のキャンペーン、まして北朝鮮と連動するかのようなキャンペーンには騙されぬメディアリテラシーを身に着けてください。
そして、次の選挙こそ社会保険庁にとどめを差すときです。
社会保険庁はいい加減にしろ！と思ったらクリックをお願いいたします！2007/9/11 2：24
投稿者：特亜消尽
第三の椿事件を防ぐためにも最低一年（最高免許没収）の活動停止を含む罰則が必要