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2007/10/10
１１カ国大使、異例の声明 日本
米、英、豪、仏、独、伊、パキスタン、アフガニスタン、カナダ、ギリシャ、ニュージーランドのの大使が集合し、給油継続をもとめる異例の声明を発しました。
朝雲新聞より転電です。
http://www.asagumo-news.com/news/200710/071004/07100403.html
洋上補給「日本は活動継続を」
１１カ国大使、異例の声明
「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）の対テロ海上阻止活動に部隊を派遣している米国など計１１カ国の駐日大使らが９月２７日、東京・渋谷のパキスタン大使公邸で会合を開き、今国会で焦点となっている海上自衛隊によるインド洋での補給活動について、「日本の支援に深く感謝し活動の継続を希望する」との共同声明を発表した。
会合に出席したのは、米、英、豪、仏、独、伊、パキスタン、アフガニスタン、カナダ、ギリシャ、ニュージーランドの大使ら１１人。これだけの各国大使らが集まって協議し、日本向けの声明を発表するのは極めて異例。各国大使らは約３０分にわたって協議し、インド洋における海自の給油支援がＯＥＦの作戦遂行の上で必要不可欠との認識で一致したという。その後、公邸前でパキスタンのカムラン・ニアズ駐日大使が代表して記者団を前に声明を読み上げた。
ニアズ大使は「日本は、ＯＥＦの成功に不可欠な給油活動やアフガニスタンにおける平和、安定を促進させるための国際社会の努力に対し、極めて重要な貢献を行ってきた」として日本の支援を高く評価、インド洋上で海上阻止活動を展開している各国艦艇への給油活動の延長を求めた。
また、米国のシーファー駐日大使は、海自の給油を受けた米艦艇がペルシャ湾に向かい、イラク作戦にかかわったのではないかとの記者団の質問に対し、「調査したが、そのようなケースは見当たらない」と否定した。
この共同声明を受けて、町村信孝官房長官は２７日、記者会見で「関係国の大使らが声明を出したということは、国際社会からの高い評価の表れの一つ。継続に向けた要望は大変強いと受け止めている。国際社会の期待というものを野党を含めた国民に理解していただけるよう、引き続き努力していきたい」と述べた。
テロ特措法は、２００１年９月１１日の米同時中枢テロを受け、時限立法として同年１１月に施行。海自艦艇がインド洋に派遣され米軍艦艇などへの補給活動を行っているが、１１月１日で期限切れとなる同法の延長に野党の民主党などが反対、活動中断は避けられない情勢となっている。
こうなってくると民主党はどこの国のために給油反対をしているのか、という話になります。
従軍慰安婦問題では、「米国から厳しい目がむけられている」と、わずか10人も満たず、アメリカでは中国の利権政治家として有名なマイク・ホンダの主導して議決ごときで大騒ぎした左翼が、この問題ではだんまりです。
だからつくづく自称左翼は信用ならぬのです。
日本はあの海域から非常に大きな利益を享受している。
イラク戦争はアメリカの戦争、という反米家がどんなに騒いでも、日本は中東に90%以上の石油資源を依存している事実はゆるぎません。
いつのまにか反米家にとっては、イラクは善良な国にすりかわっていますが、クゥエートを侵略し、イラン・イラク戦争などで中東の不安定の元凶だったことを忘れているようです。
中東が不安定であれば、結果として日本の石油にも打撃がある。
利益を得るからには、それに対する責任が伴うのは当然です。
憲法の制約で戦闘に参加できなかったとしても、最低限給油活動で国際的な存在感を示すべき。
小沢氏は一体何を考えているのか。
中国詣でをしたときに何かを吹き込まれたようですね。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/86956/
英ペルシャ湾派遣艦ノーフォークの作戦日記によれば、２００４年４月２４日、石油積み出しターミナルが小型の高速ボートによる自爆攻撃の標的になった。ターミナルの損害は軽微だったが、係留中だった「高鈴」が危機に直面した。
多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート３隻を発見し、銃撃戦になった。うち１隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発を起こした。
東京・丸の内の日本郵船本社には、現地から「本船がやられた」との無線連絡が入り衝撃が広がった。ほぼ同時に防衛庁情報本部も事件をキャッチした。
タンカーは船体を銃弾でえぐられ、鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済んだ。しかし、この自爆テロで、多国籍軍のうち米海軍兵２人と沿岸警備隊員１人が死亡した。タンカー・テロは阻止されたが、手痛い犠牲者を出してしまった。
その数日後、国際テロ組織アルカーイダに関係するザルカウィ容疑者の犯行声明が出た。彼らはタンカーを狙えば原油価格が高騰し、西側の主要国が耐えられなくなると信じている。
ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め、日本関連のタンカーだけで常時４０〜５０隻がひしめいている。日本郵船の安全環境グループ長、関根博さんは「多国籍軍が警戒していなければ、とてもバスラ沖には近づけない」と語る。
他方、供給側のイラクは国家予算の９０％を石油の輸出に頼っており、これらのターミナルが使えなくなれば国の再建は困難になる。
そこで多国籍軍は、「高鈴」事件以降、石油積み出しターミナル周辺に一般の船が許可なく入れないよう半径３０００メートル以内に警戒ゾーンを設けた。海域の安全は、日本など原油の供給を受ける受益国にとっても、供給国のイラクにとっても生命線なのだ。
多国籍軍はこれら海上テロを阻止するために、ペルシャ湾からインド洋にかけ３つの部隊に分けて「テロとの戦い」の任務についている。このうち「高鈴」が狙われたのは、地図上で赤色に塗られたペルシャ湾の最深部である。
こうした重要なニュースを朝日などは無視しているばかりか、ネット上ではネットサヨクが、これ自体が捏造だと、わけのわからぬ活動をしています。
軍事問題や安全保障に詳しくない日本人を騙すのは簡単だと彼らは思っており、実際に、一部をのぞき、それに騙される傾向がある。
いまや、かつての街宣活動やアジビラ撒きにかわって、ネットが重要な工作手段としてとらえられています。
ネットの力は諸刃の剣です。
あくまで、それぞれが真実を模索する努力が大事でしょう。
小沢のいうような策謀にのって、欧米やインド・オーストラリアと手を切り、中国韓国と「連帯」するような間抜けな真似だけはしてはなりません。
日本は国際的な協調を選べ！と思ったらクリックをお願いいたします！
朝雲新聞より転電です。
http://www.asagumo-news.com/news/200710/071004/07100403.html
洋上補給「日本は活動継続を」
１１カ国大使、異例の声明
「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）の対テロ海上阻止活動に部隊を派遣している米国など計１１カ国の駐日大使らが９月２７日、東京・渋谷のパキスタン大使公邸で会合を開き、今国会で焦点となっている海上自衛隊によるインド洋での補給活動について、「日本の支援に深く感謝し活動の継続を希望する」との共同声明を発表した。
会合に出席したのは、米、英、豪、仏、独、伊、パキスタン、アフガニスタン、カナダ、ギリシャ、ニュージーランドの大使ら１１人。これだけの各国大使らが集まって協議し、日本向けの声明を発表するのは極めて異例。各国大使らは約３０分にわたって協議し、インド洋における海自の給油支援がＯＥＦの作戦遂行の上で必要不可欠との認識で一致したという。その後、公邸前でパキスタンのカムラン・ニアズ駐日大使が代表して記者団を前に声明を読み上げた。
ニアズ大使は「日本は、ＯＥＦの成功に不可欠な給油活動やアフガニスタンにおける平和、安定を促進させるための国際社会の努力に対し、極めて重要な貢献を行ってきた」として日本の支援を高く評価、インド洋上で海上阻止活動を展開している各国艦艇への給油活動の延長を求めた。
また、米国のシーファー駐日大使は、海自の給油を受けた米艦艇がペルシャ湾に向かい、イラク作戦にかかわったのではないかとの記者団の質問に対し、「調査したが、そのようなケースは見当たらない」と否定した。
この共同声明を受けて、町村信孝官房長官は２７日、記者会見で「関係国の大使らが声明を出したということは、国際社会からの高い評価の表れの一つ。継続に向けた要望は大変強いと受け止めている。国際社会の期待というものを野党を含めた国民に理解していただけるよう、引き続き努力していきたい」と述べた。
テロ特措法は、２００１年９月１１日の米同時中枢テロを受け、時限立法として同年１１月に施行。海自艦艇がインド洋に派遣され米軍艦艇などへの補給活動を行っているが、１１月１日で期限切れとなる同法の延長に野党の民主党などが反対、活動中断は避けられない情勢となっている。
こうなってくると民主党はどこの国のために給油反対をしているのか、という話になります。
従軍慰安婦問題では、「米国から厳しい目がむけられている」と、わずか10人も満たず、アメリカでは中国の利権政治家として有名なマイク・ホンダの主導して議決ごときで大騒ぎした左翼が、この問題ではだんまりです。
だからつくづく自称左翼は信用ならぬのです。
日本はあの海域から非常に大きな利益を享受している。
イラク戦争はアメリカの戦争、という反米家がどんなに騒いでも、日本は中東に90%以上の石油資源を依存している事実はゆるぎません。
いつのまにか反米家にとっては、イラクは善良な国にすりかわっていますが、クゥエートを侵略し、イラン・イラク戦争などで中東の不安定の元凶だったことを忘れているようです。
中東が不安定であれば、結果として日本の石油にも打撃がある。
利益を得るからには、それに対する責任が伴うのは当然です。
憲法の制約で戦闘に参加できなかったとしても、最低限給油活動で国際的な存在感を示すべき。
小沢氏は一体何を考えているのか。
中国詣でをしたときに何かを吹き込まれたようですね。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/86956/
英ペルシャ湾派遣艦ノーフォークの作戦日記によれば、２００４年４月２４日、石油積み出しターミナルが小型の高速ボートによる自爆攻撃の標的になった。ターミナルの損害は軽微だったが、係留中だった「高鈴」が危機に直面した。
多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート３隻を発見し、銃撃戦になった。うち１隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発を起こした。
東京・丸の内の日本郵船本社には、現地から「本船がやられた」との無線連絡が入り衝撃が広がった。ほぼ同時に防衛庁情報本部も事件をキャッチした。
タンカーは船体を銃弾でえぐられ、鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済んだ。しかし、この自爆テロで、多国籍軍のうち米海軍兵２人と沿岸警備隊員１人が死亡した。タンカー・テロは阻止されたが、手痛い犠牲者を出してしまった。
その数日後、国際テロ組織アルカーイダに関係するザルカウィ容疑者の犯行声明が出た。彼らはタンカーを狙えば原油価格が高騰し、西側の主要国が耐えられなくなると信じている。
ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め、日本関連のタンカーだけで常時４０〜５０隻がひしめいている。日本郵船の安全環境グループ長、関根博さんは「多国籍軍が警戒していなければ、とてもバスラ沖には近づけない」と語る。
他方、供給側のイラクは国家予算の９０％を石油の輸出に頼っており、これらのターミナルが使えなくなれば国の再建は困難になる。
そこで多国籍軍は、「高鈴」事件以降、石油積み出しターミナル周辺に一般の船が許可なく入れないよう半径３０００メートル以内に警戒ゾーンを設けた。海域の安全は、日本など原油の供給を受ける受益国にとっても、供給国のイラクにとっても生命線なのだ。
多国籍軍はこれら海上テロを阻止するために、ペルシャ湾からインド洋にかけ３つの部隊に分けて「テロとの戦い」の任務についている。このうち「高鈴」が狙われたのは、地図上で赤色に塗られたペルシャ湾の最深部である。
こうした重要なニュースを朝日などは無視しているばかりか、ネット上ではネットサヨクが、これ自体が捏造だと、わけのわからぬ活動をしています。
軍事問題や安全保障に詳しくない日本人を騙すのは簡単だと彼らは思っており、実際に、一部をのぞき、それに騙される傾向がある。
いまや、かつての街宣活動やアジビラ撒きにかわって、ネットが重要な工作手段としてとらえられています。
ネットの力は諸刃の剣です。
あくまで、それぞれが真実を模索する努力が大事でしょう。
小沢のいうような策謀にのって、欧米やインド・オーストラリアと手を切り、中国韓国と「連帯」するような間抜けな真似だけはしてはなりません。
日本は国際的な協調を選べ！と思ったらクリックをお願いいたします！2007/10/27 0：21
投稿者：ブン屋
2007/10/26 18：56
投稿者：YANKU
お前らの言うようなことをしてほしかったらマイクホンダに何らかの形で落とし前をつけさせるようブッシュに要求すべきだと思う
アメリカに阿諛追従するだけではなく無料ガソリンスタンドというカードを巧みに使ってアメリカから譲歩を引き出す、それが外交というものだと私は思う
アメリカに阿諛追従するだけではなく無料ガソリンスタンドというカードを巧みに使ってアメリカから譲歩を引き出す、それが外交というものだと私は思う
2007/10/11 0：44
投稿者：ヒロシ
2007/10/10 21：34
投稿者：ポンキチ
靖国や従軍慰安婦など過去のことです。現在進行中のテロに対処することの方がはるかに重要な事です。アメリカの中東政策には全面的に賛成する訳にはいきませんが、日本も支持をし石油を中東に依存している以上協力すべきです。
2007/10/10 17：48
投稿者：take
法律、憲法を守る事は大事だが
その法律、憲法が時代に合わないのなら変えるべきだと思いますが？
時代に合わないと言われ戸籍法を変えろといってる人もいますが、憲法も同じです
戦後すぐの嫌戦気分、平和志向は判りますが、核、ミサイル時代になり周辺国の軍拡が続く状況、国際協調が求められる時代にあって国防、国益を損ねる元凶である９条は不要です
その法律、憲法が時代に合わないのなら変えるべきだと思いますが？
時代に合わないと言われ戸籍法を変えろといってる人もいますが、憲法も同じです
戦後すぐの嫌戦気分、平和志向は判りますが、核、ミサイル時代になり周辺国の軍拡が続く状況、国際協調が求められる時代にあって国防、国益を損ねる元凶である９条は不要です
2007/10/10 10：29
投稿者：ＦＯＸ
まさに国際的孤立。
民主党の国際協調って歴史観や先祖の墓にまで口だしする中国とかばっかりですね（笑）
民主党の国際協調って歴史観や先祖の墓にまで口だしする中国とかばっかりですね（笑）
落とし前つけさせるなら、シナ相手と違うんかね？