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2007/11/11
中川昭一氏・麻生別働隊編成！？ 自民党
中川昭一氏が、麻生別働隊とささやかれる勉強会を発足していました。
日経新聞より転電です。
ソース元：日経新聞
中川昭一氏、勉強会発足へ・タカ派の再結集狙う
自民党の中川昭一元政調会長が来週にも党内でタカ派とみられる議員を集めて勉強会を発足させる。安倍晋三前首相が掲げた憲法改正や集団的自衛権の容認などの早期実現を福田康夫首相に促すのが目的。求心力の衰えが目立つタカ派の再結集に向けた動きだが、総裁選で麻生太郎前幹事長を支持した議員も多いことから「麻生別動隊」との見方もささやかれている。
勉強会には中川氏が所属する伊吹派や麻生派の議員のほか、島村宜伸元農相ら無派閥議員も参加し、30人規模になる見通し。来週、発起人による準備会合を開く。テーマとしては国家観や歴史認識、教育問題などを想定している。(07:01)
これはなかなか面白い展開になってきました。
町村派の会合に小泉元首相が出席した件や、町村派の顧問に安倍前総理が打診されるなど、保守派≒民主主義者がだんだんと息を吹き返しつつあるようです。
人権擁護法案にもNOをつきつける動きが出てくるなど、政界が激動の予兆を見せはじめています。
ソース元：産経新聞
自民若手議員が人権擁護法案を批判
2007.11.6 19:02
このニュースのトピックス：自民党
自民党若手議員の「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）は６日、党本部で会合を開き、政府が来年の通常国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対していく方針を決めた。
会合には稲田氏ら１１人が出席。法務省担当者が同法案の趣旨や経緯などを説明。出席者からは「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」など批判の声が相次ぎ、今後も勉強会を続けていくことになった。
人権擁護法案は１４年３月、政府が国会に提出したが、メディア規制条項をめぐり、野党や報道機関が反対し、１５年１０月の衆院解散に伴って廃案となった。その後、与党の「人権問題懇話会」が１７年７月、法案の再提出を目指したが、平沼赳夫元経産相や安倍晋三前首相らが強く反対し、再提出を見送った。
ところが、９月末に福田政権発足後、鳩山邦夫法相は、法案の再提出を明言。安倍前政権では空席だった自民党人権問題調査会の会長に、太田誠一元総務庁長官が就任し、法案再提出に向けた環境が整いつつある。
日本の安全保障環境は極めて悪くなりつつあり、中国がはっきりと日本領土攻撃を明言したり、米国の介入を中国が阻止するための新型原潜を就役させるなど、次第に圧力が強まっています。
米国が日本や台湾を見捨てたとき、日本は地獄へ一直線です。
そうなる前に、きちんと中国や北朝鮮に対抗できる態勢を整える必要があります。
たかだか小銃や戦車程度で軍靴の響きという連中や、友軍の原子力空母が来ただけで大騒ぎをする連中は、中国の最新鋭原潜をみても何も言わないのをみれば、彼らがどういう勢力なのかは明らかです。
そうした連中からも、日本を守らなければなりますまい。
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日経新聞より転電です。
ソース元：日経新聞
中川昭一氏、勉強会発足へ・タカ派の再結集狙う
自民党の中川昭一元政調会長が来週にも党内でタカ派とみられる議員を集めて勉強会を発足させる。安倍晋三前首相が掲げた憲法改正や集団的自衛権の容認などの早期実現を福田康夫首相に促すのが目的。求心力の衰えが目立つタカ派の再結集に向けた動きだが、総裁選で麻生太郎前幹事長を支持した議員も多いことから「麻生別動隊」との見方もささやかれている。
勉強会には中川氏が所属する伊吹派や麻生派の議員のほか、島村宜伸元農相ら無派閥議員も参加し、30人規模になる見通し。来週、発起人による準備会合を開く。テーマとしては国家観や歴史認識、教育問題などを想定している。(07:01)
これはなかなか面白い展開になってきました。
町村派の会合に小泉元首相が出席した件や、町村派の顧問に安倍前総理が打診されるなど、保守派≒民主主義者がだんだんと息を吹き返しつつあるようです。
人権擁護法案にもNOをつきつける動きが出てくるなど、政界が激動の予兆を見せはじめています。
ソース元：産経新聞
自民若手議員が人権擁護法案を批判
2007.11.6 19:02
このニュースのトピックス：自民党
自民党若手議員の「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆院議員）は６日、党本部で会合を開き、政府が来年の通常国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対していく方針を決めた。
会合には稲田氏ら１１人が出席。法務省担当者が同法案の趣旨や経緯などを説明。出席者からは「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」など批判の声が相次ぎ、今後も勉強会を続けていくことになった。
人権擁護法案は１４年３月、政府が国会に提出したが、メディア規制条項をめぐり、野党や報道機関が反対し、１５年１０月の衆院解散に伴って廃案となった。その後、与党の「人権問題懇話会」が１７年７月、法案の再提出を目指したが、平沼赳夫元経産相や安倍晋三前首相らが強く反対し、再提出を見送った。
ところが、９月末に福田政権発足後、鳩山邦夫法相は、法案の再提出を明言。安倍前政権では空席だった自民党人権問題調査会の会長に、太田誠一元総務庁長官が就任し、法案再提出に向けた環境が整いつつある。
日本の安全保障環境は極めて悪くなりつつあり、中国がはっきりと日本領土攻撃を明言したり、米国の介入を中国が阻止するための新型原潜を就役させるなど、次第に圧力が強まっています。
米国が日本や台湾を見捨てたとき、日本は地獄へ一直線です。
そうなる前に、きちんと中国や北朝鮮に対抗できる態勢を整える必要があります。
たかだか小銃や戦車程度で軍靴の響きという連中や、友軍の原子力空母が来ただけで大騒ぎをする連中は、中国の最新鋭原潜をみても何も言わないのをみれば、彼らがどういう勢力なのかは明らかです。
そうした連中からも、日本を守らなければなりますまい。
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投稿者：中谷 裕
http://blogs.yahoo.co.jp/y_nakatani666