ネトウヨのブログ

　前回からご紹介している教科書検定関係の
　ニュースをいくつかご紹介いたします。

　まずは社民党より引用します。


引用元：社民党

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沖縄戦集団自決に関する教科書検定について（談話）

社会民主党幹事長
重野安正
　

　２６日、文科相の諮問機関である「教科用図書検定調査審議会」は沖縄戦の集団自決に関する記述について「旧日本軍の関与」を認める記述の復活を認め、渡海文科大臣はこれを承認、決定した。県民大会に１１万６千人を結集した沖縄県民の怒りと広範な国民世論が文科省と審議会を揺り動かしたものといえる。

　しかし、文科省の恣意的な判断によって、「検定意見の撤回」や「軍の強制」の記述を認めなかったことは沖縄県民の思いを踏みにじるものと言わざるをえない。教科書検定に政治的判断は持ち込むべきではないといいながら、「軍の強制」という歴史的事実を歪曲しようとする政府・文科省の姿勢は「政治介入」そのものであり、到底許されるものではない。平和憲法の改悪を視野に、歴史的な事実を隠蔽し、「軍隊」を美化する安倍内閣以来の政府の姿勢に基本的な変化はないといわざるを得ない。

　社民党は、あらためて検定意見の撤回と旧日本軍の強制の記述の回復を要求する。また、今回の沖縄戦の記述を、誰が歪めたのか、その真相解明と責任を追及し、透明性・中立性・公平性を確保するため、日本の教科書検定制度の抜本的見直しと「沖縄条項」の確立などを求めて、取り組みを強化していく。

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　これはひどい。
　日本軍による強制が最初から大前提になっていて、検証など全くする気がないようです。それのどこが透明性・中立性・公平性なのか？
　沖縄条項は何の目的で成立させたいのか！

「県民大会に１１万６千人を結集した沖縄県民の怒りと広範な国民世論が文科省と審議会を揺り動かしたものといえる。」

　ここでもサラリと嘘をついていますね。
　これは到底信用できません。
　しかし、そんな社民党と民主党は合流する可能性もあります。参院選勝利の手口を利用し、もし万一社民党のこの異常に偏った政策が実施される日がきたら、日本は終わりでしょう。


・関連ニュース
引用元：共同通信
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社民の民主合流を提案 小沢代表、有力労組幹部に

　民主党の小沢一郎代表が１０月下旬、同党と社民党を支援する全日本自治団体労働組合（自治労）と日本教職員組合（日教組）の幹部に社民党の民主党合流を提案し、後押しするよう要請していたことが分かった。両党関係者が３０日、明らかにした。

　しかし、直後に福田康夫首相と小沢氏との党首会談で、自民、民主両党の「大連立構想」が浮上、小沢氏が代表辞任を表明するなど民主党内が混乱し、そのまま立ち消えになったという。

　民主党は同時期に国民新党と参院で統一会派を結成。小沢氏は社民党と合流し単独会派で参院過半数を握ることで福田政権への圧力を強め、大連立をめぐる協議も有利に運ぼうと狙ったとみられる。

　小沢氏の提案を伝えられた社民党幹部は「野党共闘を呼び掛けておいて、党の吸収を考えるとは失礼にもほどがある」と拒否する考えを表明。
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　続いて、沖縄タイムスより転電です。

引用元：沖縄タイムス

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実行委の存続決定／「軍強制」回復目指す
　「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会が二十八日、県議会で開かれ、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」をめぐる高校日本史教科書の記述で、教科書会社からの訂正申請に対する文部科学省の決定についての見解や、今後の対応を話し合った。実行委は解散せず、来年一月に文科省に対して「日本軍による住民への強制」を示す記述の回復や、検定意見撤回などを求める要請行動をすることが決まった。

　同実行委の仲里利信委員長は、「ほかの実行委の理解が得られた場合、実行委は解散する」との見通しを示していた。だが、この日の議題に「組織の存続、解散」は上がらず、一月の要請行動を決めたことで当面の解散はなくなった。

　同実行委は、訂正申請に対する文科省の決定について「（教科用図書検定調査審議会が示した）基本的とらえ方の結果、『日本軍による強制』の記述がなくなるという重大な問題が生じている」「文科相談話でも検定意見撤回や、教科書検定で沖縄戦の記述改ざんの再発防止措置などに何ら触れていない」と批判し、「到底許すことは出来ない」とした要請文を採択した。

（中略）



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２００７年１２月２９日（土）　朝刊　１・２７面
実行委の存続決定／「軍強制」回復目指す
　「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会が二十八日、県議会で開かれ、沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」をめぐる高校日本史教科書の記述で、教科書会社からの訂正申請に対する文部科学省の決定についての見解や、今後の対応を話し合った。実行委は解散せず、来年一月に文科省に対して「日本軍による住民への強制」を示す記述の回復や、検定意見撤回などを求める要請行動をすることが決まった。

　同実行委の仲里利信委員長は、「ほかの実行委の理解が得られた場合、実行委は解散する」との見通しを示していた。だが、この日の議題に「組織の存続、解散」は上がらず、一月の要請行動を決めたことで当面の解散はなくなった。

　同実行委は、訂正申請に対する文科省の決定について「（教科用図書検定調査審議会が示した）基本的とらえ方の結果、『日本軍による強制』の記述がなくなるという重大な問題が生じている」「文科相談話でも検定意見撤回や、教科書検定で沖縄戦の記述改ざんの再発防止措置などに何ら触れていない」と批判し、「到底許すことは出来ない」とした要請文を採択した。

　一月に実行委のメンバーが上京して、福田康夫首相や渡海紀三朗文科相に要請文を手渡し、検定意見の撤回や、沖縄戦の「集団自決」に触れた教科書記述での「日本軍による強制」の語句の承認をあらためて求める方針だ。

　仲里委員長は「ある程度の記述が回復したことで、検定意見も撤回された」との見方を示しているが、実行委内には文科省の決定への厳しい意見も多いことから、実行委の「公式見解」では批判を強めることになった。

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「軍強制」復活へ決意新た

　県民大会実行委員会の存続が決まった。沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を示す記述を削除させた教科書検定問題で同実行委は二十八日、県庁で話し合いを持ち、来年一月に文部科学相などに「軍強制」の記述復活などを再要請することを発表した。仲里利信実行委員長（県議会議長）は、教科用図書検定調査審議会の報告内容に対し「不満は残るが記述はほぼ回復された」として実行委の「解散」も検討していた。当面の存続が決まったことで、活動の継続を望んでいたほかのメンバーからは安堵の声が上がった。
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　一体この新聞はどこの活動家のアジビラか？
　日本軍の強制など、一度も証拠がでてきていません。
　せいぜい怪しげな証言だけです。
　ひどい左翼人士になると、「住民は足手まといであるという意向を軍上層部がサイパンでもらしたことがある」という備忘録を根拠に、軍命があった、なくても実行できたと騒いでいました。
　軍というのは、決心したあと、各隷下部隊に伝達するための「命令」が絶対に必要です。意向だけでは命令にならない。そもそもそのサイパンの備忘録は軍命ですらなく、単なる記録です。
　しかも、とあるサイトでは、重要部分を中略でわざと削除した状態で、いかにも日本軍が強制したかのような作り方をしていました。

　まず日本軍が強制したなどという荒唐無稽な説を前提にし、それを補強しているにすぎません。その検証がおこなわれていない。天皇陛下のメモ問題と一緒です。明らかに検証がされていないにもかかわらず、それが事実であることを前提にしているわけです。
　歴史の真実を求めるなら、「何がなんでも強制があった！謝罪せよ！」などというのではなく、本当にあったかどうかを冷静に検証すべきでしょう。
　しかも、問題になった教科書は、「強制がなかった」などと明記したわけでもなく、「そうした場所もあった」程度の記述だったかと思います。
　その程度の記述すらゆるさないとは、どんな全体主義か。

　私は到底信用することができません。






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