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2008/2/18
中川昭一氏『人権擁護法案が成立すれば保守派ブタ箱行き』 自民党
中川昭一議員が、人権擁護法案に断固反対していました。
産経新聞より転電です。
引用元：産経新聞
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「成立すれば留置場行き」 中川昭一元政調会長が人権擁護法案を批判
2008.2.16 20:33
このニュースのトピックス：麻生太郎氏
自民党の中川昭一元政調会長は１６日、大阪市で開かれた党大阪府連の会合で、政府が今国会への再提出を目指す人権擁護法案について「法案が成立したら（人権侵害の名目で訴えられ）わたしも麻生太郎前幹事長も安倍晋三前首相もブタ箱（留置場）に行くことになりかねない」と述べ、反対する考えをあらためて示した。
同時に「よって立つ根拠もなく、人権ありきで議論されている。捜査令状も要らずに誰でも捕まえられる人権委員（の選任基準）には国籍の定義がなく、法案には人権の定義もない」と強調し、推進派をけん制した。
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当ブログは人権擁護法案、および外国人参政権に断固として反対していくつもりです。
この二つの法案が成立した場合、日本崩壊への王手がかかることになります。できればこの情報を周囲の人にも広めてください。メディアではほとんど報道されていません。
さて、2ちゃんねるで恐るべき書き込みを発見しました。
以下引用です。
引用元：ニュース速報+
866 ：ROM人 ◆aPBQBQDDLc ：2008/02/17(日) 12:43:46 ID:Cf5oxXQ80
>>836はコピペミス。
http://www.election.ne.jp/10829/39812.htmlね。
某所にての攻防。
＞法律の知識のない奴ほど 人権擁護法案に反対する傾向があるようだな。
＞ネトウヨの馬鹿知識に基づく偽情報に踊らされている奴が多過ぎる。
＞行政法を学んだことのある者からすれば、人権擁護法案には特筆するほどの問題は何もない。
に対し、漏れ
私は京都大学法科大学院特別業績優秀者だけど、３条、42条、44条は他の行政法とは比べものにならないほどヤバいよ。 勉強し直して来て下さい。
＞何が問題なのかさっぱりわからない。 「不当な差別」というのが曖昧漠然・広汎だという理屈？ そういう場合、裁判所がどのように判断するかは当然知ってるよね？
＞萎縮効果や裁判所による濫用を憂えているのなら、「わいせつの罪」などはどうなるの？ 人権擁護法案だけに固有の問題って、何なの？
に対し、漏れ
あなたは刑事法と行政法の区別がついていないですね。
わいせつ罪関連は、判断するのは裁判所。 こちらは３条委員会たる人権委員会、つまり行政。 その萎縮効果はレベルが違います。
何等専門的訓練を受けておらず、中立の判断の担保がされていない人権委員会が判断を勝手に行うわけです。 どんな判断をするかは、人権委員会の勝手です。裁判所とは訳が違いますよ。
具体的には、３条２項イ、42条２項イ、44条全体になりますね。で、過料の罰則規定は44条違反に掛かります。 論点が理解出来ますかね。
そして、会計法の時効規定が人権擁護法案には掛からない。あれは金銭債権しか適用がない。
民法の時効、刑法の刑の時効、刑訴法の公訴時効の規定も及ばない。
最大の問題は、刑法の遡及処罰禁止の適用がないこと。 法務省に問い合わせたところ、遡及処罰をするそうですよ。
また、44条２項等に出てくる「事務局の職員」の定義がない。 法務省の外局ですから、これは法務省職員の天下り先になるのは目に見えてますね。
そして、行政法の比例原則。 これを貴方は全く理解されていない。
不要な行政機関を作るべきではない。
専門書を読んで下さい。
この法案は大変恐るべき法案です。
恣意的に運用できる上に、もしこの書き込みの通り、遡及して処罰されるとしたら、民主主義国家の大原則である、法の不遡及は破られることになります。人権擁護法案が成立する前の「人権侵害」でも取り調べが可能になるということです。
産経新聞ではこのように報道されています。
引用元：産経新聞
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人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法２１条（言論・表現の自由）に違反するとの見方が強い。
法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」（自民党中堅）との懸念が強い。
人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。
特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。
また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。
さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約２万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。
このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。
このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」（いずれも自民中堅）などと強い異論が噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっている」（平成１７年３月、しんぶん赤旗）と反対している。
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何よりも恐ろしいのは国籍条項がないことです。
外国人が人権委員となり、日本人を恣意的に処罰できる。しかも、遡及して処罰できることの恐ろしさをご理解いただけますでしょうか？
読売新聞も当然反対でした。
参考：読売新聞
冗談抜きにこれはまさに平成の治安維持法でしょう。
外国人参政権によって、大量の外国人が日本の地方政治をほしいままにし、やがては国政にも参画するでしょう。
さらに、外国人が公務員の管理職になれないことを人権侵害だと裁判をおこした例がありましたが、これをも人権委員は「救済」することができます。おそるべき弾圧国家に変貌しかねない。確かに安倍前首相、中川議員、麻生議員は人権擁護委員から社会的制裁を受けて政治生命がたたれる可能性がある。当ブログや多くの保守派ブログも例外ではありますまい。あの共産党ですら反対という異常さを考えていただきたいと思います。
大日本帝国が歯止めを失ったのは、軍部大臣現役武官制が決定的でした。ほんのたいしたことのないような法律があるだけで、近代国家は恐るべき全体主義国家に変質することがあるのです。
このような曖昧な法案を通してはならない。
私は断固として反対していきます。
・人権擁護法案を解説したフラッシュ
・人権擁護法案 デスノート風
・外国人参政権の恐怖 【成立する危険性が出てきました
1 ：番組の途中ですが名無しです：2005/07/28(木) 12:12:34 ID:LCiMPdm+0 ?##
朝鮮総連や部落解放同盟の名を挙げ、特定の国や団体の影響が強まるのではないかという批判も相次いだ。
人権擁護委員から外国人を締め出すため、国籍条項を加えるよう求める声も高まった。
だが、心配のしすぎではないか。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
○
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|││ / ／ │
|│⌒ヽ ／ │
|│朝 ） ──│
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∧＿∧ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（-@∀@）＜ だが、心配のしすぎではないか。
φ⊂ 朝 ） |
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産経新聞より転電です。
引用元：産経新聞
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「成立すれば留置場行き」 中川昭一元政調会長が人権擁護法案を批判
2008.2.16 20:33
このニュースのトピックス：麻生太郎氏
自民党の中川昭一元政調会長は１６日、大阪市で開かれた党大阪府連の会合で、政府が今国会への再提出を目指す人権擁護法案について「法案が成立したら（人権侵害の名目で訴えられ）わたしも麻生太郎前幹事長も安倍晋三前首相もブタ箱（留置場）に行くことになりかねない」と述べ、反対する考えをあらためて示した。
同時に「よって立つ根拠もなく、人権ありきで議論されている。捜査令状も要らずに誰でも捕まえられる人権委員（の選任基準）には国籍の定義がなく、法案には人権の定義もない」と強調し、推進派をけん制した。
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当ブログは人権擁護法案、および外国人参政権に断固として反対していくつもりです。
この二つの法案が成立した場合、日本崩壊への王手がかかることになります。できればこの情報を周囲の人にも広めてください。メディアではほとんど報道されていません。
さて、2ちゃんねるで恐るべき書き込みを発見しました。
以下引用です。
引用元：ニュース速報+
866 ：ROM人 ◆aPBQBQDDLc ：2008/02/17(日) 12:43:46 ID:Cf5oxXQ80
>>836はコピペミス。
http://www.election.ne.jp/10829/39812.htmlね。
某所にての攻防。
＞法律の知識のない奴ほど 人権擁護法案に反対する傾向があるようだな。
＞ネトウヨの馬鹿知識に基づく偽情報に踊らされている奴が多過ぎる。
＞行政法を学んだことのある者からすれば、人権擁護法案には特筆するほどの問題は何もない。
に対し、漏れ
私は京都大学法科大学院特別業績優秀者だけど、３条、42条、44条は他の行政法とは比べものにならないほどヤバいよ。 勉強し直して来て下さい。
＞何が問題なのかさっぱりわからない。 「不当な差別」というのが曖昧漠然・広汎だという理屈？ そういう場合、裁判所がどのように判断するかは当然知ってるよね？
＞萎縮効果や裁判所による濫用を憂えているのなら、「わいせつの罪」などはどうなるの？ 人権擁護法案だけに固有の問題って、何なの？
に対し、漏れ
あなたは刑事法と行政法の区別がついていないですね。
わいせつ罪関連は、判断するのは裁判所。 こちらは３条委員会たる人権委員会、つまり行政。 その萎縮効果はレベルが違います。
何等専門的訓練を受けておらず、中立の判断の担保がされていない人権委員会が判断を勝手に行うわけです。 どんな判断をするかは、人権委員会の勝手です。裁判所とは訳が違いますよ。
具体的には、３条２項イ、42条２項イ、44条全体になりますね。で、過料の罰則規定は44条違反に掛かります。 論点が理解出来ますかね。
そして、会計法の時効規定が人権擁護法案には掛からない。あれは金銭債権しか適用がない。
民法の時効、刑法の刑の時効、刑訴法の公訴時効の規定も及ばない。
最大の問題は、刑法の遡及処罰禁止の適用がないこと。 法務省に問い合わせたところ、遡及処罰をするそうですよ。
また、44条２項等に出てくる「事務局の職員」の定義がない。 法務省の外局ですから、これは法務省職員の天下り先になるのは目に見えてますね。
そして、行政法の比例原則。 これを貴方は全く理解されていない。
不要な行政機関を作るべきではない。
専門書を読んで下さい。
この法案は大変恐るべき法案です。
恣意的に運用できる上に、もしこの書き込みの通り、遡及して処罰されるとしたら、民主主義国家の大原則である、法の不遡及は破られることになります。人権擁護法案が成立する前の「人権侵害」でも取り調べが可能になるということです。
産経新聞ではこのように報道されています。
引用元：産経新聞
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人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法２１条（言論・表現の自由）に違反するとの見方が強い。
法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」（自民党中堅）との懸念が強い。
人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。
特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。
また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。
さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約２万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。
このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。
このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」（いずれも自民中堅）などと強い異論が噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっている」（平成１７年３月、しんぶん赤旗）と反対している。
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何よりも恐ろしいのは国籍条項がないことです。
外国人が人権委員となり、日本人を恣意的に処罰できる。しかも、遡及して処罰できることの恐ろしさをご理解いただけますでしょうか？
読売新聞も当然反対でした。
参考：読売新聞
冗談抜きにこれはまさに平成の治安維持法でしょう。
外国人参政権によって、大量の外国人が日本の地方政治をほしいままにし、やがては国政にも参画するでしょう。
さらに、外国人が公務員の管理職になれないことを人権侵害だと裁判をおこした例がありましたが、これをも人権委員は「救済」することができます。おそるべき弾圧国家に変貌しかねない。確かに安倍前首相、中川議員、麻生議員は人権擁護委員から社会的制裁を受けて政治生命がたたれる可能性がある。当ブログや多くの保守派ブログも例外ではありますまい。あの共産党ですら反対という異常さを考えていただきたいと思います。
大日本帝国が歯止めを失ったのは、軍部大臣現役武官制が決定的でした。ほんのたいしたことのないような法律があるだけで、近代国家は恐るべき全体主義国家に変質することがあるのです。
このような曖昧な法案を通してはならない。
私は断固として反対していきます。
・人権擁護法案を解説したフラッシュ
・人権擁護法案 デスノート風
・外国人参政権の恐怖 【成立する危険性が出てきました
1 ：番組の途中ですが名無しです：2005/07/28(木) 12:12:34 ID:LCiMPdm+0 ?##
朝鮮総連や部落解放同盟の名を挙げ、特定の国や団体の影響が強まるのではないかという批判も相次いだ。
人権擁護委員から外国人を締め出すため、国籍条項を加えるよう求める声も高まった。
だが、心配のしすぎではないか。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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（-@∀@）＜ だが、心配のしすぎではないか。
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人権擁護法案反対！と思ったらクリックをお願いいたします！2008/2/21 1：15
投稿者：日本一の男の魂
自分の不勉強をさらすようでお恥ずかしいのですが、人権擁護
法案なるものが「法の不遡及」という近代法の原則も踏みにじる
という要素まで持っていたとは知りませんでした。推進派は民主
主義の原則も、法治主義の何たるかも全く理解していないとしか
思えません。恐らくはあの野○あたりが古○の後ろで糸を引いて
いるのでしょうが、これは人権擁護などではなく「人権蹂躙法案」
と呼ぶにふさわしいものでしょう。国民は政治にもっと真面目に
向き合わないといけないとの思いを強くいたしました。
乱文についてはご容赦を願います。