チベット情勢が現在大変なことになっています。
世間の耳目がチベットに集まるなか、民主党が怪しげな動きをしています。
日銀総裁について、反対のための反対をしているほか、鳩山幹事長がチベットについて中国を批判するなど、チベット情勢を利用する向きが感じられます。
特に、ニコニコ動画などの非常に多数のユーザーが集まるサイトなので、また反公明・反中国などの看板を背負った松原氏を担ぎ上げ、民主党への支持が集まるよう細工をしている形跡があります。
この活動や答弁自体は誠に結構なのですが、民主党が党として推進している以下の点に気をつけなければなりません。
引用元:民主党公式サイト
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同時に、その根本は小泉政権下での誤った経済政策に起因すると小沢代表は指摘。「競争力のある大企業だけが大きくなりさえすればいい、そうすれば下もみんなかさ上げされるという、まったく間違えた経済政策、市場政策の結果が、今日を招いている」と述べるとともに、「民主党が衆議院でも政権をとれば、逆に評価が高まると思っている」とも語った。
また、外国人参政権に関する記者団からの問いには、「地方参政権については以前から認めるべきと主張していた。それはおかしいとしかられたこともあるが、あらゆる意味において、いろんな切り口から考えても結論は変わらない。認めるべき」と回答。同時にこうした問題は政局に結び付けて議論すべきではないと主張し、「政局論ありきというのは非常によくない。政局は結果、政策論争のなかの結果である」と釘を刺し、党内議論も与野党議論も真摯に行うべきとの考えを示した。
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そして、民主党松原氏がどんなに反創価の看板を背負っていたとしても、民主党は党として、この問題では公明党と積極的に協力している点を忘れるのは非常に危険です。
日本にとって最も致命的な政策は外国人参政権であり、さらに民主党は、あの社民党辻元を積極的に支援しています。靖国参拝論争では、中国の看板となって、分祀論を積極的に推進していました。つまり、こうした松原議員の活動や、一時的なチベット批判は、見せ掛けにすぎません。
究極的には外国人参政権を推進している以上、それは日本破壊の叙事詩になるという事実はよく覚えておく必要があるでしょう。
特に、これが日本人の印象に悪いとみるや、公式サイトでも引っかかる件数がわずか一件、ニュースからもほぼ撤退している件に注目してください。
ニュース速報+などでも、安倍批判、自民党批判、アカ擁護で知られる、「ランボルギーニちゃん」(=丑)記者が積極的にチベット問題を取り扱っていることも注目に値します。
本ブログは、今後もチベット情勢を取り上げ、前衛組織と化した平和団体を批判していきますが、その一方で、外国人参政権阻止・人権擁護法案阻止も狂熱に負けて忘れぬよう、努力していきたいと思います。
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