ネトウヨのブログ

　日本赤軍のメンバーで、北朝鮮の支援を受けていた男がその手口を朝日新聞に対して語っていました。
　
　朝日新聞より引用です。


引用元：朝日新聞
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帰還者装い帰国　よど号元メンバー、日本潜伏の手口語る

2008年05月11日10時10分

　８８年５月１０日、よど号乗っ取りグループの一人の逮捕を兵庫県警が発表した。柴田泰弘・元メンバー（５４）。北朝鮮からひそかに帰国、他人になりすまして潜伏していた。警察に黙秘を通したが、最近になって、関係者に手口を明かしていた。「他人」は、北朝鮮への帰還事業で帰った在日朝鮮人の中から年齢や住所を基準に選んだという。

　逮捕から２０年。柴田元メンバーによる「背乗（はいの）り」と呼ばれるこの手口の具体的方法が明らかになるのは初めて。

　よど号事件当時１６歳の高校生。逮捕は３４歳の時だった。

　逮捕容疑は、帰国し、ある男性になりすまして国内で旅券を取得したなどとされた。柴田元メンバーが関係者に語ったところによると、８０年代初め、よど号グループのリーダー故田宮高麿・元幹部から「なんとか日本に帰れないか」と言われたのがきっかけだった。田宮元幹部は「革命のために日本で人と金を集めてほしい」と求めてきたという。これを受け、指名手配中だったため「偽の身分を使えたらいい」と「背乗り」を思いついたという。

　まず、帰還事業の関係者から、理由をつけて数回分の永住帰還者名簿を入手した。中から、自分と年齢が近い男性を選び、さらに帰国後活動しやすい都市部に本籍のある人を抜き出した。５人程度に絞り込み、面接するなどして本籍などを確認。浮かび上がったのが、兵庫県尼崎市を本籍とする二つ年上の男性だった。

　帰還事業では５９〜８４年に計約９万３千人が帰還していた。選んだ男性が帰還した７２年だけでも約１千人いた。また、男性の兄夫婦は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部が設立し、複数の北朝鮮工作員が所属していたとされる貿易会社に勤務していた。このため警察当局は、北朝鮮側も対象者選びに関与した疑いが強いとみている。

　これに対し、柴田元メンバーはあくまで独自に対象を選んだと説明。一方で、北朝鮮の指導員も面接にあたったと明かしたという。

　帰国の時期や方法については「関係者に迷惑がかかる」と、今も語らないという。警察当局によると、８５年春ごろ帰国したとされ、貿易の仕事などをしていた。しかし、男性の兄夫婦の動向に注目していた兵庫県警が、日本にいるはずのない男性が旅券を取得し欧州に出国していることをつかみ、逮捕につながった。兄夫婦も共犯容疑で逮捕された（起訴猶予）。

　柴田元メンバーは「男性の家族と事前に話をつけておくことも田宮さんと検討したが、共犯になってはいけないからと、説明しなかった。兄夫婦は何も知らなかった」と話しているという。

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　〈よど号ハイジャック事件〉　７０年３月３１日、共産主義者同盟赤軍派の故田宮高麿・元幹部をリーダーとする９人が羽田発福岡行き日航機「よど号」をハイジャック、北朝鮮に渡った。このうち柴田泰弘・元メンバーが８８年５月、国内で逮捕。田中義三・元受刑者が９６年３月にカンボジアで逮捕され、０７年１月に死亡した。田宮元幹部ら３人は北朝鮮で死亡したとされる。現在、小西隆裕容疑者らメンバー４人と妻子３人が北朝鮮に残っている。


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　日本赤軍のみならず、北朝鮮による日本潜伏の手引きやその手法について、垣間見ることができます。
　北朝鮮は総連や、総連関係者が作り上げる拠点に人員を送り込み、日本内部で対日有害活動に従事していると考えられています。
　安倍政権当時は、総連に対する強制捜査をはじめ、摘発がかなり頻繁に行われていましたが、現在ではすっかり退潮し、彼らの思うままの状態になっているようです。

　日本赤軍は、反日武装戦線などと共同で世界各地でさまざまな事件を起こし、現在は主要メンバーの逮捕などでほぼ壊滅状態にありますが、彼らが作り上げた拠点と、オルグした人員から、まだ事実上活動中であると考えられます。また、関連組織のピースボートなども活動中であり、依然として予断を許さない状況ではあります。

　重信房子被告が逮捕された当時、このような記事が読売新聞に掲載されていたようです。

　｢日本赤軍最高幹部の重信房子被告(55)が他人名義の旅券を不正に取得して、出入国を繰り返していた事件で、警視庁と大阪府警の合同捜査本部は二日、旅券法違反等の容疑で大阪府門真市の男性市議宅など五都府県の計十九か所を一斉に捜索した。
同部によると、捜索先は主に市民団体の関係者宅で、パソコン、フロッピーディスク、機関紙など百点以上を押収した。同部で、重信被告の所持品の分析を進めた結果、日本赤軍が市民団体(ピースボード)を関連組織と位置付けている事が分かり、今回の捜索に踏み切った。｣

以前のエントリーでご紹介した戸田議員のようです。

　米国でも、有力議員が北朝鮮のテロ支援を指摘するなどしており、北朝鮮や、それに対し協力している団体などが、世界各地に浸透して活動していることを指摘しているわけです。

　Ｇ８下院議長会議などをふまえ、広島でも陸自が武装工作員を捕捉する訓練などを公開していましたが、こうした表に出てくる部分以上に、日本社会の暗く深い部分に浸透している危険な勢力の洗い出しをきちんと実施していただきたいものです。

　こうした勢力にきちんと一元的に対処できるだけの情報・警備機関が日本にも必要でしょう。現在は警備警察や公安調査庁などがバラバラに活動している状態です。安倍前首相が、情報機関の設立など提言していましたが、まさに日本にとって必要な施策であったと思います。













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