福田首相の「政治決断」が、クラスター爆弾の全面的禁止を招きました。残念ながら、これによって日本が戦争に巻き込まれる可能性が著しく高まったといわざるをえません。

　産経新聞より転電です。


引用元：産経新聞
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専守防衛に空白　クラスター爆弾全面禁止合意 (1/2ページ)
2008.5.29 23:00
このニュースのトピックス：自衛隊

　日本侵攻阻止の切り札・クラスター爆弾が「即時全面禁止」になれば、日本政府は「専守防衛」という“国是”を含む戦略・戦術の抜本的見直しを強いられる。新型クラスターの大量導入で回避するだろうが、それには莫大（ばくだい）な支出を伴う。それ以前に、配備完了まで「空白の１０年」が生じる。確かに、着上陸侵攻の可能性は冷戦時に比べ低いが、国土防衛は確率論ではない。国家の決意を示し、途切れることのない抑止力につなげることが大原則である。禁止の背景である不発弾による非戦闘員の殺傷多発は痛ましい。だが、国家・国民の安全が損なわれる事態も悲劇ではないか。（野口裕之）

　クラスター爆弾は１発の爆弾に数十から数百の子爆弾を詰め、投下後に空中で子爆弾を飛び散らせる兵器。戦闘機や多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）から発射し、敵頭上で子爆弾の雨を降らせ、一気に撃退する。米軍は湾岸戦争でクラスターを多用し、イラク軍から「鋼鉄の雨＝アイアンレイン」と恐れられた。イスラエル軍もテロリスト殺害に使ったが、いずれも攻撃後、不発弾に触れた非戦闘員が死傷している。

　だが、専守防衛という、国土防衛力を著しく阻害する“戦略”を信じる日本の場合、クラスターの使用は海空自衛隊の装備がほぼ全滅、敵が着上陸侵攻を仕掛けてくる、いわば本土決戦の時。運用は次のように“最終兵器”としての重要性を帯びている。

　《襲来する敵に湾内遠方、次いで水際でクラスター攻撃。それでも、敵の一部は上陸に成功する。だが、上陸地点には地雷原がある。敵が地雷原を前に前進をやめれば、味方火砲・戦車が攻撃するから、敵は動きを止められず、地雷のない地点に移動・集中する。実はトラップ＝ワナで、味方火砲・戦車が移動地点を狙い集中攻撃する》

　「誘致導入攻撃」という戦法だが、従来型対人地雷は禁止され、もはやない。クラスターまで失えば戦法は絶望的だ。従って（１）子爆弾が１０個未満（２）攻撃対象識別機能（３）不発時の自爆−など、条約の定義をクリアしているドイツ製など、極めて限られた新型クラスターを新たに大量導入しなければならない。しかし、過去４年、平均年３４０億円も減らされ続けている防衛費を考えると、段階的に導入せざるを得ない状況で、配備を完了するには１０年の空白を覚悟せねばならない。

代替火砲の導入となると、さらに非現実的だ。ＭＬＲＳの１個発射機当たりの瞬間制圧面積は、１５５ミリ自走砲を主力とする１個特科（砲兵）連隊（１１００人）の火力に匹敵。従って、現有５個ＭＬＲＳ大隊（９０発射機／１５００人）を廃止するのなら、９０個特科連隊（９万９０００人）の増強が必要となる。１分間に発射可能な弾薬重量でも、１５５ミリ自走砲と比べると３倍近くの開きがある。人員で計算し直すと、１個ＭＬＲＳ大隊（３００人）の瞬間交戦能力は３個特科連隊（３３００人）に相当。現有５個ＭＬＲＳ大隊を解隊すれば、その穴を埋めるため１５個特科連隊（１万６５００人）を新設しなければならない。

　ところで、クラスター反対国の共通項は非保有か、保有していても旧式である点。「人道」を隠れみのに、急進的規制を成功させ自国の安全を高める軍事上の計算が透けてみえる。終始、協議をリードしてきたＮＧＯ（非政府組織）が、非保有国を会議の場に引っ張り込み、反対を主張させてきた成果でもある。この点、非捕鯨国を参加させ、感情的意見に支配されてきたＩＷＣ（国際捕鯨委員会）での協議をほうふつさせる。

　それでも、日本政府の拙攻は目に余る。対人地雷禁止条約調印国の英国、豪州、ニュージーランドなどは、国益が損なわれた場合の地雷使用を「留保条件」としたが、自衛隊は約２０億円もかけて従来型対人地雷約１００万個を廃棄させられた。クラスターでは、日本も「主に侵攻軍に対する使用」など、条件を突き付けるべきであった。

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　実に残念な結果となりました。
　これで日本が営々として築き上げてきた抑止力のかなりの部分が消失してしまいました。

　対人地雷禁止の際は、対人障害システムの導入などによって、多少なりとも補うことができましたが、今回のクラスター爆弾の全面禁止によって、通常火力のほとんどの部分が消失することになります。

　抑止力に甚大なダメージを与える政策です。


　自衛隊は、戦闘機用のクラスター爆弾にくわえ、榴弾砲、MLRS、対戦車ヘリのロケットなど、多数のクラスター爆弾を所持していました。これは東アジアでは非常に強力な火力であり、日本の長大な海岸線の防御に適した装備品です。

　第一次世界大戦や第二次世界大戦のように、各地で陣地を築いてむかえ撃つのはあまり現実的ではなく、日本の長大な海岸線を考えるならば、本来は対人地雷と地雷、機雷によって敵の行動を遅らせる。
　その間にミサイル、野砲、航空機によるクラスター爆弾投下などによって、揚陸と橋頭堡建設にとまどっている敵を撃破する。
　最後に陸自が戦車を中心として押し寄せ、敵を撃退するのが日本のあるべき姿です。このうち、すでに対人地雷はハニートラップにひっかかったといううわさもある橋本元首相によって廃棄させられました。いままた、親中派の首相によって日本の大事な抑止力が阻害されるのが、私は残念でなりません。

　日本は憲法９条のような世迷言で守られているのではなく、しっかりとした自衛隊と、米軍による後詰の可能性によって防衛されてきました。
　これが現実です。

　そして、世界の戦争のほとんどはいちじるしくバランスが崩れ、侵略にともなうリスクが減ったときにおこっています。

　これも現実です。

　クラスター爆弾を廃棄することが人道上正しいと思い込んでいる左翼の皆さん。どうかこのことに反論してみてください。
　無理だと思いますが、議論に敗れた際は素直に教え込まれた理論が間違っているのだと気付いてください。

　日本の防衛力を弱めることは、戦争の危険を招くだけであって、平和から遠ざかるだけの所業であることに気付いてください。

　「日本が率先してクラスター爆弾を廃棄することで、中ロなどに廃棄をせまることができる。それが平和立国日本だ」などというたわごとは、平和を守るのに何のやくにもたちません。
　チベットが、クゥエートが、チェチェンが、明らかにノーリスクで侵略できる相手にも関わらず、「相手が武装をもっていないから侵略しない」などとして安全を保てたでしょうか？

　逆に、しぶとい抵抗によって独立と自由を勝ち取った国は山ほどあります。その逆の先例は存在しません。

　さらに今回の条約には、移行期間が定められておらず、非常に危険な情勢といえます。

「　日本の交渉筋によると、１２日間に及んだ会議の争点は（１）例外を不発弾率が極めて低い「最新型」にとどめるか「改良型」まで広げるか（２）廃棄までの移行期間を設けるか（３）同プロセスに参加していない米国との共同作戦が可能か−の３点。

　日本は保有する４種の同爆弾のうち、機械式の自己破壊機能などを備えた榴（りゆう）弾砲を残したかったが、例外は電子式の「最新型」に限られたため廃棄対象になった。現有爆弾の全廃課程で生じる「防衛上の空白」を埋める移行期間も認められなかった。」


　いままで蓄積してきた防衛のための財産である弾薬や、装備は何だったのでしょうか。
　私は暗然たる思いから逃れることはできません。

　もちろん自衛隊は淡々と間違った政治決断に従い、クラスター爆弾を廃棄するでしょう。その結果、中国などが日本に上陸しやすくなり、平然と襲い掛かってきたとしても簡単には撃退できなくなります。
　その際に自衛隊にも、住民にも酸鼻を極める犠牲が出ることになりますが、それでも自衛隊は淡々と任務を果たすでしょう。
　まさにシヴィリアンコントロールのもとの民主主義軍隊としては鏡といえます。

　しかし、こうしたことで犠牲が多くなり、さらに戦争の危険を招いていることに「福田首相を評価する！」などと考えている間抜けな人々が何とおおいことか。安全保障や軍事情勢に完全に無知だからこそ言えることです。
　日本が軍事や安全保障の教育をおこたってきたことが、いまツケとして回ってきています。

　そして、クラスター爆弾は中国・ロシアも当然保有しているものなのです。日本が攻撃されているのなら、当然彼らは散布する。
　日本だけが廃棄しても意味がないのです。

　


・クラスター爆弾を投下する米軍機
　こうした範囲を瞬時に破砕する爆弾が、いかに日本の防衛に寄与してきたかお分かりになると思います。



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