自民党の中川秀直議員を中心に、いま話題となっている1000万人移民政策をクライン孝子氏が堂々と批判していました。
　民主党も同様の提言をしていましたので、この政策についてはあまり大きな反対キャンペーンはみられません。

　産経新聞より転電です。


引用元：産経新聞
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　■自民議連の移民誘致プラン反対

　≪「日本」の溶解の懸念≫

　中川秀直元幹事長はじめ自民党議員有志が、将来の日本が移民と共生する「日本型移民国家」を目指して「外国人材交流推進議員連盟」を立ち上げたのは昨年末のこと。今回そのグランドデザインがまとまり、政策提言として福田首相に提出されたという。

　それによると、外国人の定住推進策として「移民基本法」を立案し、「移民庁」を設置する。その上で、不当な低賃金労働にメスをいれるなど外国人の受け入れ態勢を整備し、外国人研修・技能実習制度の抜本的な見直しを図るという。さらに一歩踏み込んで、地方自治体における外国人住民基本台帳制度の導入や在日外国人に対する行政サービスの充実、外国人の法的地位の安定を図る大幅な永住許可要件の緩和を図るなど、今後５０年間で日本の総人口の１０％（約１０００万人）の移民を誘致する数値目標を掲げ、「多民族共生国家」への道筋をつけるという。

　理由は、一つは少子化による人口減少に歯止めを掛けること、二つは人材確保体制の強化にあるという。

　だが待てよ。この壮大なプランだが、一見聞こえはいいものの、習慣も文化も言葉も異なる他民族の国内誘致だけに、一体、筋書き通りにスムーズにことは運ぶのだろうか。一歩間違えば、なし崩しに日本古来の伝統文化や習俗・習慣の破壊に繋（つな）がり、最終的には「日本溶解」の危機にさらされかねない。

　それだけではない。第二次世界大戦後の日本は曲がりなりにも、民主主義国家として発展を続け、他国にあるような対立型とは一味違う日本特有の融和を基調とする「あ・うん」型国家体制並びに治安体制を築き上げてきた国である。移民促進はその「日本」を根底から揺るがすことになりはしないだろうか。

　≪ドイツは「負の遺産」に≫

　私が住むドイツが移民国家としてスタートしたのはかれこれ半世紀前のことである。第二次世界大戦後、荒廃した欧州の復興および救済の立て直しに米国が進めた「マーシャルプラン」の恩恵に浴し、わずか１０年足らずで見事に「奇跡の復興」を果たした。

　以後、日本と同様右肩上がりの高度経済成長にあって、労働力不足を補うため、１９５０年代にはイタリアやスペインなど南欧やユーゴスラビア、旧東独から多くの出稼ぎ労働者を誘致し、１９６１年ベルリンの壁構築による旧東独との国交断絶後は、主としてトルコから、出稼ぎという名の移民を続々と受け入れてきた。その結果、今やドイツは米国、ロシアに次ぐ世界第３位の移民大国である。

　ちなみに２００５年、ドイツの移民者総計は１０００万人余り、総人口の１２〜１３％を占める。しかし残念ながら、彼らの多くはひたすら独自の文化を持ち込むのに熱心で、ドイツのアイデンティティーをかたくなに拒む。

　そればかりか、２００１年の９・１１（米中枢同時テロ）後、テロリストの一味がドイツを拠点に、テロ活動の主導的役割を果たしたこともあり、「負の遺産」を抱え込むに至った。このためドイツでは従来の寛大な無制限移民策にブレーキをかけ、国籍取得条件を緩和（継続滞在８年）する代わりに、来る９月１日よりドイツ語やドイツの憲法に当たる「基本法」、歴史や政治、社会の仕組み、文化など基礎知識のテストを導入し義務付け、既に一部の州では実施に踏み切り始めた。

　≪治安・安全保障の問題に≫

　それなのに、何と日本は、こうしたドイツなど移民大国が抱える諸問題には目をつむり、時代に逆行するかのように遮二無二「移民立国」構築に邁進（まいしん）すると言う。

　彼らはそのリスクがいかに大なるものか、考えたことがあるのだろうか、とさえ思えてくる。何よりも、移民推進で避けて通れないのは、国家の根幹にかかわる治安および安全保障にあり、場合によっては反国家的活動が懸念されることも考えざるを得ない。

　ドイツと異なり、諜報（ちょうほう）・防諜（ぼうちょう）機関はむろん「スパイ防止法」さえ整備されていない日本にいきなり「移民立国」では、まるで目隠しをして綱渡りをするような危険を伴う。

　私など、もしかするとこの「移民立国」とは、ここ数年浮いては消え、消えては浮かびあがる「外国人地方参政権付与」法案と妙に連動していて、この法案への世間の風当たりを避ける肩代わり案として、急遽（きゅうきょ）提案されたのではないか、と勘操ってしまう。

　ちなみに私は今年でドイツ在住４０年になるが、「日本国籍」ゆえにドイツにおける選挙権の行使を許されていない。それでこそ国家体制の固持であり、「国家存続」の根性というものである。

　早まって後悔しても後の祭りである。即刻白紙に戻し、今一度慎重に検討してもらいたい。



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　私もそう思います。
　結論からいってしまうと、「移民」というのは独自のアイデンティティを持って入ってくることが多く、彼らが求めているのは仕事と金と住宅だけです。
　日本の風土、文化そのものを愛して入ってくる人はごくごくわずかです。

　また、クライン孝子氏の言う通り日本には事実上防諜ができないという現実があります。通常、こうした移民対策は諜報機関が対処します。移民というのは、アイデンティティもばらばらで、基本的には居住先の国家に忠誠心を持ってはいません。
　そのため、確信犯的にやってくる工作員を除いても、非常に思想的にも流動的で不安定な層が異常に大量にいることになります。
　
　日本人は、強力な洗脳を受けた人以外は、皇室に最初から敵意を持って、日本から取り除いてしまおうと考える人はわずかです。どうでもいいと考えていても、積極的に除こうと考える人はいません。
　神社仏閣に対してもそうで、これについては相当な危険思想を刷り込まれた人でも、当たり前に尊敬すべき対象として考えることがほとんどでしょう。

　ところが、外国人は日本人が素直に伝統の文化として、日本に存在する空気感としてもっている感覚を一切持ち合わせていません。
　日本人は基本的に他国の文物でも尊重することが多く、海外駐在の会社員や、旅行者のモラルはほとんどの場合でトップレベルですが、そうではない国のほうが圧倒的に多いということです。

　こうした現状から、外国の工作機関はこうした移民層を対象に獲得工作を行い、工作員への協力者へと仕立て上げてしまうわけです。
　これは日本人を嵌めるよりもはるかに簡単な仕事です。
　
　日本では、スパイ防止法がないため、原則としてスパイは別件逮捕する以外に方法はなく、せいぜい国外退去か、懲役2年程度が限界です。
　そうしたスパイはさらなるノウハウを得て、再度入国してくるわけです。
　日本で前衛組織を建設し、諜報活動をさせ、しかも自分たちは平和市民であると考えさせることなど朝飯前です。
　そこにさらに移民が入ってくるわけです。

　日本の治安・安全保障・防諜は崩壊するでしょう。
　中国人留学生5000人が即座に動員されるだけの組織力をすでに中国は保有しています。ここに移民が加わった場合、地方自治体は簡単に崩壊します。
　長野に集結した5000人は、長野県警全職員よりも数が多かったのです。

　移民によっててっとりばやく国力を回復しようなど、とんでもない考えであり、それどころか日本転覆への早道としかならないでしょう。
　日本人が減るのなら、それは現状に合わないからそうなっているだけで、やがて適正な人口へと落ち着くはずです。
　または、日本人の人口をきちんと伸ばしていくことをまず最優先で考えるべきなのです。


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・保守ちゃんねる


◆連絡帳（大津留公彦氏との書簡）

こちらで要約した大津留公彦氏の意見について、
特にあれからまだ進展はございません。
感想らしきものは頂戴しましたが、特にその後
回答などはないようです。

なお、こちらの意図を簡単にご説明すると、
大津留公彦氏が平和を世界に、と主張する根底には、
「外国の脅威なるものは一切存在しない」という
大前提があるように感じています。
「存在しても平和思想の前には絶対的に封鎖できる」
とも考えているようです。

ここが最大のズレを生んでいる原因でしょう。
また、もうひとつ誤解のもとになっているのが、
おそらくここ。

私は憲法第九条が美しいことや、平和思想が、
素晴らしいことは別に否定していないのです。
むしろ憲法第九条は世界が積極的に採用して
軍縮するべきだと考えているくらいです。

ところが、それでは現状の安全保障環境にあわないので、
リスクヘッジの観点から憲法第九条「だけ」に頼るのは
大きな間違いであると考えているわけです。
そこを勘違いなさっているのか、
リスクヘッジの問題を提起すると、
必ず憲法第九条の美しさについての返答しか頂戴していない。
ここも誤解の原因でしょう。

今回の記事でも返答らしきものは頂戴しました。


●引用元：大津留公彦のブログ2
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北朝鮮や中国の脅威に対抗する為にクラスター爆弾をはじめとした武器の保持と自衛隊の軍隊としての認知が必要という人が居ます。

希望は戦争というコンビニで働いている人もいます。

秋葉原で人を道ずれに死のうとした人がいます。

そのすべての人たちに加川良の「教訓１」を送ります。

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　ですので、北朝鮮とか中国の軍隊を押しとどめるための具体的な
方策が必要なんですよ。
　私はリスクヘッジが必要だと主張しているが、
　かれはそこには答えず、美しさだけを説いているわけです。

　このレイヤーにおいて平和の美しさとか
　人道を語ることは全く無意味です。
　防犯や海賊対策を考えなければならぬのに、
性善説を説いて鍵を開けて仲良くしよう！と叫ぶことは
犯罪を防ぐことには全くならないのです。

　ちなみにイラクの人間の盾は本格的な空爆が始まるとあっというまに
逃げ散りました。平和思想が何の役にも立たない証明です。
　
　それにコンビニで働いて戦争云々といいますが、
朝日新聞を読んで労働者を扇動して暴力行為を起こさせた人もいます。
そんな極端な例を出すこと自体が全く無意味なのです。
　
　加川良は、「お国は俺たちが死んだあとまで残るから、
お国のためになんていわないで逃げて、隠れなさい。
国に仕えるなんて無意味ですよ」というようにうたっていますが、
それは嘘です。
　人間の国がはじまって以来、どれだけの政権が歴史の闇に
消えていったと思っているのか。戦争を知らない人たちの無知さに
ぞっとする思いです。
　これで平和を維持できるはずがないのです。