ネトウヨのブログ

　川崎市において、外国人が投票可能になる、住民投票条例が成立しました。さらに、無防備都市条例のために過激派が動いており、下手をするとツミとなる情勢です。
　
　まずは共同通信より転電です。

引用元：共同通信

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常設型住民投票条例が成立 川崎市、政令市で２番目

　川崎市の永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案が、１９日の市議会本会議で可決、成立した。市によると、同様の条例の制定は、政令指定都市では広島市に次ぎ２番目。

　在日韓国人２世で、外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長の☆重度（ぺ・チュンド）さん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した。

　投票資格は永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民。投票を発議できるのは市長、市議会、住民だが、住民の場合は投票資格者数の１０分の１以上の署名が必要。実施対象は市政にかかわる重要事項。

　川崎市の１８歳以上の住民は、３月末現在で約１１２万２０００人。このうち投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。阿部孝夫市長が２００１年に初当選する際、市民参加の行政の一環として公約に掲げていた。

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　広島でそんなことになっているとは不勉強にして気付きませんでしたが、これはとんでもない話です。
　「川崎市に在住して三年」ならまだしも、「日本に在住して三年」の外国人であり、住民なら誰でも投票可能なのです。物理的に5000人もの中国人を、中国は動員可能でしたが、こうした条例が次々に成立すれば、日本人にとって非常に不利となる条例などが出来ていく可能性があります。
　これにさらなる地方分権が続けば、完全に日本はツミです。

　地方分権によって、地方が権力をさらに増大させる。その地方の権力を外国人が握る。そういう情勢になりつつあるということです。
　これは、想像を絶する恐ろしい事態になりえますが、何人の日本人がこれに気付いていないのでしょうか。
　
　かつて英蘭戦争の際、オランダは最後まで能天気な政策を取り続け、やがて致命的な事態を招来しましたが、その際、直接の責任者は市民によって八つ裂きにされてしまいました。しかし、そんなことをしてもオランダにとってはもはや時遅しだったのです。

　さて、つづいてカナロコより転電です。

引用元：カナロコ

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　戦争になっても自治体が非協力を宣言する内容の「川崎市平和無防備都市条例」制定を目指す市民団体「平和無防備条例を実現する川崎の会」は二日、法定数を超える約三万人の署名を添付して市長に条例制定を求める直接請求を行った。

　請求された条例の主な内容は市内を非武装、無防備地域とし、市は戦争協力の事務を行わないとする条項などを設けている。これを受け川崎市議会臨時会が二十二〜二十四日に開かれる予定で、二十二日に阿部孝夫市長が賛否いずれかの意見書を付けて議案を上程。二十三日に市民の請求代表者による意見陳述と代表質疑が行われ、市民委員会に付託。二十四日に採決される。

　同趣旨の条例制定の直接請求は今回が県内で三例目。藤沢と小田原で本請求に至ったが議会で否決された。全国では二十二自治体で同様の請求が行われ、いずれも否決されている。

　また川崎市内の条例制定の直接請求は、緑の条例（一九七二年、約十万二千筆）、合成洗剤追放にかかわる条例（八〇年、約三万三千筆）、地域経済振興にかかわる条例（〇〇年、約八万二千筆）に次ぐ四例目となるが、過去三例はいずれも市長が反対の意見書を付け議会で否決されている。

◆直接請求　地方自治法は有権者の50分の１以上の署名を１カ月で集め、選管の署名簿審査を経て確定すれば、首長に条例制定を求める直接請求ができると定めている。川崎市の法定署名数は約２万２０００人。
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　この法律でははっきりいって、何ら安全を保障できません。
　異国の軍隊が駐留してくるということは、その軍隊の完全な管理下に入るということです。
　左翼の人々は、世界でも規律がましなほうである、米国軍の残虐性をことさらに強調しますが、なぜか無防備運動には積極的です。
　沖縄の米軍出ていけという一方、おそらくは米軍以外の軍隊の駐留を歓迎していると思われます。
　
　中国軍や北朝鮮軍などがその対象でしょうが、彼らは米軍以上に残虐です。


・チベットから脱出する人々を射殺する中国軍


・中国軍による拷問で女性が死亡した事件で怒り狂う民衆



・苗族などの居住する貴州でおきた、中学生少女殺害事件で
　怒り狂い、暴動を起こす民衆


　また、無防備運動を進めているのは、MDSと呼ばれる過激派です。
　全く正常な団体ではありません。

引用元：公安調査庁
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〈MDSは，イラクの反米・非イスラム勢力との連帯を軸に組織拡大を図る〉

　社会主義社会の実現を目指す「民主主義的社会主義運動」（MDS）は，年間を通じてイラクの反米・非イスラム勢力への支援に取り組んだ。特に，同勢力が開設した衛星テレビ局に対し，多額の開設資金を援助したほか，インターネットで同テレビ番組を視聴する有料会員の組織化を図り（6月），同会員の拡大に努めた。また，「戦時体制づくりを阻む」として，引き続きジュネーヴ諸条約追加議定書を基に「無防備地区宣言」条例の制定運動にも力を注ぎ，宇治市（京都），札幌市（北海道）の2自治体で，地元住民らによる運動体を立ち上げ，直接請求のための署名運動などに取り組んだ。
　MDSは，今後も反米・非イスラム勢力への支援及び「無防備地区宣言」運動を活動の柱に，市民層への影響力の拡大を図るものとみられる。

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　こうした異常な団体を、なぜか左翼メディアは「市民団体」と称しています。彼らの活動は間違いなく日本を危険な状態にもっていきますが、それに騙される人がいたとしたら、左翼メディアの責任でもあるでしょう。

　もし、川崎のように外国人が投票可能になる都市で、MDSがさらなる活動を続けていれば本当に成立してしまう可能性があります。
　無防備運動とは、単純に「兵器を撤去して平和を守ろう」という運動ではなく、「積極的な自衛隊に対する妨害活動を扇動する」運動であることを、どうか覚えておいていただきたいと思います。
　こうした危険な条例は撤回させていかなければなりますまい。
　

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