塩谷文科相が、国歌斉唱時は「起立すべし」と指導していました。
　毎日新聞より転電です。

引用元：毎日新聞（YAHOO!ニュース）
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入学・卒業式の国歌斉唱時に起立せず、神奈川県内の教職員らが氏名など個人情報の消去などを求めて横浜地裁に提訴したことに関連し、塩谷立文部科学相は１８日の閣議後会見で「国歌斉唱時に起立するのは国際的にも常識。それが理解されていないのなら、国として何らかの指導をする必要がある」と述べた。新学習指導要領では、起立についての規定はなく、波紋を呼びそうだ。

　また、塩谷文科相は「（教職員が起立するかしないか）バラバラな対応があるのならば把握しなければならない」として、全国的な調査の必要性を訴えた。指導は、教職員と児童生徒の両方を対象とすべきだとした上で、「『起立して（歌うよう指導する）』と書かなければならないのかなとも思う。どこにも書かれていない」と述べ、指導要領改定も示唆した。


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　これは当然でしょう。
　国家公務員や教員であるなら、まずは日本国の象徴に対しては礼儀を払うべきです。それと内心の自由とは全くの別物です。
　
　これで同時に、田母神前空幕長の更迭と退職金召し上げにやっきになっていた左翼の嘘もすべてバレてしまいました。
　国として指導していることに反するなら、「田母神やめろ！発言を封鎖せよ」と大騒ぎしていた左翼連中は全員、教員の解雇くらいには賛成しなければならないでしょう。当然退職金もナシです。

　もちろん私個人はそんな過激なことは言いたくありませんが、左翼の人々がそうしろと迫るなら、自分たちも同じことを実施するか、言論の自由は特定の人にしか認められないと左翼が考えていることを、認めてしまうしかありません。自分の立場をいっそはっきりさせたほうがもっと有効な議論ができるでしょう。それを普遍的な言論の自由・平和に偽装するからわけがわからないことになっているのです。

　塩谷立文部科学相はまた、日教組について、道徳教育阻害があったとも発言しています。


引用元：毎日新聞（YAHOO!ニュース）
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塩谷立文部科学相は２１日、閣議後の記者会見で、日本教職員組合について「道徳教育を阻害したとか、いろいろと言われている。（過去の）一連の活動で、やはりそういうことはあったと感じている」と批判した。
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　このようなあいまいな表現ではなく、もっとはっきりと戦後日本に浸透してきた自称左翼の策源がどこなのか、そしてそれがどういう結果を招いてきたのか、きちんと発信していくことも重要でしょう。
　そうした曖昧な態度が、今回の国籍法改正にもつながったのです。
　もはや左翼勢力に気を使うのではなく、はっきりと日本人の、日本人による、日本人のための政治を実施するべきです。特定アジアとははっきりと決別していかなければ、日本の未来はありません。

　かつて土佐藩を脱藩した坂本竜馬は「日本を今一度、洗濯いたし申し候」と述べました。今の日本も、洗濯が必要でしょう。

　日本人は自分が悪くなくても、相手が謝罪を要求すればとりあえず謝るという道徳観を持っています。これは長い間、同質の社会で生きてきたからでしょう。狭い村社会で生きなければならないため、できるだけいざこざは少なく、みんなで我慢して暮らしていくという性質が身に付いたのでしょう。
　また、日本人は結果ではなく過程が重要だ、とにかく頑張ることが重要だとも考えみんなが一斉に努力します。
　これは一匹の獲物をどこまでも追跡し、追い切れないとなったら、さっと別の獲物に切り替えて生活する狩猟民族の考え方とは異質です。季節の関係でダメだと思っても、とにかく米は作り続けなければ収穫できません。結果を見越して諦めては完全な飢餓しかないからです。

　これはこれでひとつの特質ですが、ここにつけこんで浸透してきたのが左翼を自称する革命家たちです。彼らは特定の思想を日本に広め、肩書きや相手の地位を重用しする日本人の性格につけこみ、「大学教授」「弁護士」などの左翼活動家を利用してきました。
　社会的な「空気に弱い」日本人につけこみ、いかにも自分たちが多数であるかのように偽装し、マスコミを最大限に活用してきたわけです。
　
　革命家の基本戦術は、国家転覆を狙う国や社会の村落や町に浸透し、不満を抱えて生活している層に取り入り、彼らの不平不満を利用して革命家に仕立て上げてしまう。そうした革命家たちはまた別の社会に浸透し、細胞を増やしていくわけです。こうして癌細胞のように広まった細胞が国を倒す。それがソビエトの戦略でした。

　だから体制批判だけが正当化され、客観的な評価とは縁遠いのです。

　日本は共産党などを規制してきた特別高等警察や、軍事的な防諜組織だった憲兵を失い、戦後は「スパイ天国」と揶揄されてきました。
　総合的な情報組織すらない状態で、警察、外務省、防衛省、内閣などがバラバラに仕事をしてきたのが実態です。

　国旗や国歌など精神的支柱を破壊し、帰属意識を失わせるのは最も典型的な情報作戦といえます。そうした情報作戦や工作活動を完全に規制するのが難しいのが日本の最大の弱点です。
　かつて毛沢東は日本軍の強さを「天皇への忠誠」と認識していました。そのため、それを破壊するために「日本国内に前衛組織を多数編成し、内部から破壊するべし」と自著に書いています。
　
　こうしてからくりがわかってくると、いわゆる日本国内における反日活動の淵源と、その類型がおおよそ判明します。しかし、こうした最大の暗部に踏み込むことができないのが、民主主義の悪用ともとれる、マスコミを利用したプロパガンダの強みでした。
　しかし、時代は変わり、マスコミという一次情報の収集を完全に抑えていた強力な権力に対する対抗馬として、ネットが浮上しています。
　安倍政権陥落時には、「まだまだネットはマスコミに対抗できない」と考えた保守の方も多数いると思います。確かに現状では、インターネットは地上波のテレビには対抗しきれていません。しかし、たとえばInfoseekのPV数は月一億を超えており、雑誌が次々閉刊していく中、ネットは少なくとも雑誌を超え、新聞に対抗しうるメディアに成長しています。
　
　とくに個人個人が意見を発信できるようになったのが大きい。
　そのため、橋下知事のような人々も堂々と発言できるようになっているわけです。


引用元：毎日新聞）
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大阪府の橋下徹知事は２日、大阪市内であった実業系高校の学習成果発表大会のあいさつで、自らが受けた教育を「戦後教育の中でも最悪。国歌も歌わされたことがない」と述べた。さらに高校生に「君らの世代の時に、社会の中でどんな役割を担うかを意識しなければ。社会を意識しようと思えば国旗や国歌を意識しなければいけない」と語りかけた。

　文部科学省や府など主催の「全国産業教育フェア大阪大会」で、開会式は約５００人の高校生が出席。橋下知事は「僕は３９歳だが、受けてきた教育は何でもかんでも生徒の自由。日の丸・君が代もまったく教えられなかった。結果を出しても評価されず、差がつくこともだめ。そういう教育はおかしい」などと不満をあらわにした。

　終了後、橋下知事は報道陣に「どういう国旗・国歌がいいかは彼らが大人になってから議論すればいい。国旗と国歌を認識するのは教育の本質的な部分」と述べた。
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　これまでは、こうした意見を保守が発信しても、事実上黙殺され、大勢に届けることすら難しい現状がありました。しかし、その時代はかわりつつあります。まず国旗や国歌を取り戻すこと。そこから我々も始めていくべきでしょう。











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