自称平和団体がまた奇妙な論理を振りまわしていました。
　西日本新聞より転電です。


引用元：西日本新聞
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故佐藤栄作元首相が１９６５年のマクナマラ米国防長官との会談で、中国との戦争になった場合に、米国に核兵器による攻撃を求めていたことについて、県内の被爆者・平和団体の関係者は「非核三原則を唱えながら、国民をだまし続けた」と厳しく批判した。

　長崎原爆遺族会会長の下平作江さん（７３）は「とんでもないことでびっくりした。１５年ほど前に米国で被爆体験を話したときに『日本だって核を持っているだろう』と言われたのは、佐藤首相がこんな発言をしていたからかもしれない」と驚きを隠せず。核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会事務局長の広瀬方人さん（７８）は「非核三原則を唱えながら、核を持ち込ませることを黙認する発言だ。やはりノーベル平和賞には値しない首相だった」と憤った。

　佐世保市吉井町の平和祈念館「天望庵」の藤原辰雄館長（８１）は「戦前や戦中だけでなく、戦後も権力者は国民をだまし続けてきたということだ。戦争をなくすためには、国内から米軍や自衛隊など軍事力を一切取り除かなければいけないということが一層明らかになった。憲法九条を本当の意味で実現しなければならない」と訴えた。


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　完全なプロパガンダ記事です。
　まずこの団体や記事が隠蔽している事実があります。
　これは、中国の核実験が行われた直後の要請ということです。



・Chinese nuclear test　〜　中国の核実験



・Chinese Thermonuclear Test - 中国、初の水爆　･　核実験

　中国の最初の核実験は1964年10月ですから、むしろこの要請は遅いとすらいえるものです。

　つぎにこの「平和団体」とやらも共産党系列の細胞団体です。
　
引用元：共産党機関紙
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　長崎市で二十一日に始まった第三回核兵器廃絶・地球市民集会ナガサキは二十二日、約千二百人が参加した前日の全体集会に続いて、五つの分科会を開きました。

　分科会は、核不拡散体制が弱体化したもとでの国連や軍縮会議、各国政府とＮＧＯ（非政府組織）の果たす役割や、核兵器廃絶へ向けた被爆者運動、平和教育について活発に討論しました。
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　実際の公式サイトをみても怪しい文言でいっぱいです。

引用元：地球市民集会ナガサキ公式サイト
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梅林氏は冒頭の発言で、国家が取り得る３つの選択肢―核武装する、核の傘の下にいる、非核兵器地帯のネットワークに加わる―を示しました。最初の２つは、実際には安全保障のため核兵器に頼る、という１つの選択肢の表裏を成すものですが、３番目の選択肢は非核兵器地帯に頼る、ということです。前者を選択すれば核兵器への依存と軍拡競争を生み、後者を選択すれば核軍縮と協調につながります。

（中略）

非核兵器地帯の推進がこの地域の長期にわたる平和への唯一の道であり、北朝鮮が核兵器を、韓国と日本が核の傘を同時に放棄することを真剣に検討すべきであると述べました。
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　中国やロシアはどうして放棄しなくていいんでしょうか？
　こういう団体が「平和」「核廃絶」と口にすることは、厚顔無恥です。
　恥知らずといってもいいでしょう。
　平和を口にしながら笑顔で日本を戦争の危険か屈服かの道に巻き込もうとしているわけです。

　関連団体は、共産党議員が暴露しています。

「21日から23日にかけて開かれた集会。原水爆禁止長崎県協議会の自主企画「核兵器全面禁止のための草の根活動」に参加しました。ジャクリーン・カバソさん（全米平和正義連合核軍縮部会責任者）や日本被団協の田中煕巳事務局長、日本原水協の土田弥生事務局次長ら5人のパネラーから発言がありました。」

　こうした偽装団体にはご注意ください。

　なお、佐藤首相は、中国との核戦争が勃発した場合、日本への核兵器持ち込みを許容していました。非常に安心感を得られる発言です。


引用元：朝日新聞
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　長官との会談は１月１３日に行われた。前年１０月に実施された中国の核実験をめぐり、長官が「今後２〜３年でどう発展するか注目に値する。日本は今後、核兵器の開発をやるのかやらないのか」と迫ったのに対し、首相は「日本は核兵器の所有、使用はあくまで反対」と米国の「核の傘」の下にいる立場を強調した。

　続いて首相は「核兵器の持ち込みとなれば、これは安保条約で規定されており、陸上への持ち込みについては発言に気をつけて頂きたい」と断ったうえで「（中国との）戦争になれば話は別で、米国が直ちに核兵器による報復を行うことを期待している。その際、陸上に核兵器用施設をつくることは簡単ではないが、洋上のものならば直ちに発動できると思う」と述べた。長官は「なんら技術的な問題はない」と応じた。

　このやりとりは、６０年１月の日米安全保障条約改正時の密約が前提にあるとみられる。「洋上」は艦船を指し、核を搭載した米艦船の寄港は、密約によって日米間の事前協議が不要とされていた。
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　ジョンソン大統領も核の傘を保証しており、日米が協力して、いざというときの対策がとられていたことがわかります。

　核という脅威に対しては核を以て対抗する以外の方法がありません。
　よく平和団体は「殺すよりも殺されるほうを選ぶ」とたわけたことを言います。私はそれを全面的に拒絶します。
　
　お互いに悪意のある緊張状態のほうが、一方的に屈伏させられ、あるいは一方的に侵略を受ける状態よりもはるかにマシだからです。
　私は当時の密約の存在に逆に安心感を得るとともに、こうした最低限の努力すらも批判する自称平和団体を激しく嫌悪します。

　日本の平和を維持するためには、日本もそれなりの実力が必要です。
　これは安全保障のための現実です。
　もちろんすべての脅威をはじくことは不可能です。
　すべてを退けることが無理なら、意味がないからやめようという極論を平和団体の人たちは言い出します。しかしそれは詭弁にすぎません。
　鍵をかけるという行為は、それが100%の安全度を家にもたらすわけではありませんが、少なくとも安全度をあげる効果があります。
　それだけのことなのです。

　私の予想では、こうしたシンプルな論に対し、彼らは「その例は適切ではない」という反論しかできないでしょう。
　もとより100%の安全を保障できる国などありません。
　しかし、努力を重ねることで安全度を上昇させられます。
　それが軍拡を刺激するという論理も詭弁です。
　日本がむしろ軍縮傾向なのにロシアと中国は絶好調で軍拡中です。
　
　百歩譲って軍拡を刺激したとしても、相手はこちらを上回る努力をしなければなりません。日本以上の努力をすることは困難です。
　結果として平和が保たれます。
　
　もちろん軍備はタダではありません。
　しかし、戦争と侵略という最悪の災厄を避けるためなら、あらゆる努力をするべきでしょう。


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