あけましておめでとうございます。
昨年までは安倍政権の陥落、民主党が参院選を制する、
共産党入党者が10000人を超え、
外国人参政権は着々と進行し、イラク戦争も終結の見通しが立たないなど、
激動の年でした。

インターネット世論に対する外国勢力や左翼勢力の食い込みも見られる中、
ネットにおける保守勢力は善戦していたといえるでしょう。

2009年〜2010年は、いよいよ中国などの正規空母が太平洋に姿を
あらわす時期です。日本はまだまだ困難に立ち向かわなくてはならないでしょうが、この美しい国を今後も存続させるため、
微力を尽くしていきたいと思います。

本年度もよろしくお願い申し上げます。



さて、いくつか気になるニュースを引用します。


日本が支援不参加なら中断 北朝鮮、核施設無能力化で（47NEWS）
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北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に参加している北京の北朝鮮大使館幹部は２９日、核施設無能力化について「日本が（見返りの）重油支援を行わなければ作業を中断する」と述べ、拉致問題に進展がないとして支援参加を拒んでいる日本の姿勢を強く批判した。

　訪中し、同幹部と会談した超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」事務局長、川上義博参院議員（民主党）が共同通信に明らかにした。川上氏と同日会談した中国共産党対外連絡部幹部も「一つの問題（拉致）で他の問題（核）に影響を与えるべきでない」と指摘。中朝両国がそろって日本に重油支援拒否の再検討を促した形だ。

　大使館幹部は、無能力化作業の進ちょく状況について「９０％は終了した」と言明。「日本が支援を履行しないのは合意違反だ」と述べ、「行動対行動」原則に従うべきだと強調した。

　拉致問題については「再調査委員会は事務的には発足していると個人的に思う」と述べ、同委が既に発足した可能性を示唆。「日本が経済制裁を解除すれば調査が開始されるのは当たり前だ」とし、再調査の実施は一部制裁の解除と同時が条件だと強調した。
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　これもいつもの通りの北朝鮮のやり方です。
　朝鮮に対するには、向こうに瑕疵があると考えた場合は、こちらも高圧的に出てよいのです。
　それが相手を刺激することもあるかもしれませんが、日本人のように激昂することはありません。それは向こうの文化だからです。
　ビジネス上でも彼らはこのような態度をとることがありますが、こちらも負けずに高圧的な態度をとれば自然に折れます。それが南北朝鮮との付き合い方です。



イスラエル、ガザ空爆３日目　国防相「全面戦争」を宣言（朝日新聞）
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　イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザに対する３日連続の空爆を行い、ＡＦＰ通信は現地医療関係者の話として、これまでに少なくとも３４５人が死亡、１５５０人が負傷したと伝えた。イスラエルのバラク国防相は同日、イスラム過激派ハマスとの「全面戦争」を宣言し、ガザ周辺を「軍事閉鎖地区」に指定。ガザとの境界には数十両の戦車や装甲車が集結。地上部隊の侵攻準備も進めているほか、ガザ沖に軍艦を派遣しているとの情報もあり、大規模な戦闘への突入が懸念されている。（後略）
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　どうやら全面戦争へと突入するようです。
　最悪、民間人の虐殺も避けられない状況でしょう。
　朝日新聞のページを見る限り、多数の戦車が終結しており、地上軍の大規模な派遣を想定しているようです。

　現在でも地上軍がなぜ重要な意味を持つのか。
　それは地上軍が、該当国の不退転の決意を示すとともに、三軍の中で、唯一地域を占領し確保することができる兵種だからです。
　
　ここまで双方の主張が違えば血で血を洗う戦争は避けられないでしょう。
　パラスチナ側がイスラエルの侵攻を防ぐには、「外交」や「テロ」では不可能で、もはや正規の武力に頼るしかない状況です。相手の攻撃を受け入れれば、何が起こるかわからないのですから。


加藤・山崎氏が新党視野、来月にも新たに勉強会（読売新聞）
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　自民党で年明けから、離党や新党結成などの分裂含みの動きが強まる情勢となった。加藤紘一・元幹事長と山崎拓・前副総裁らは次期衆院選前の新党結成を視野に、１月にも新たな勉強会を発足させる。

　また、道路特定財源の一般財源化を巡る政府の対応に反発する中堅・若手議員の一部が関連法案の採決で造反を模索している。民主党側も、自民党内の造反・離党を誘う動きを強める構えで、１月５日召集の通常国会は政界再編につながる緊迫した展開が予想される。

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　これはある意味良いニュースだと思います。
　逆にこれでネット上の浮動層が自民支持で固まる可能性も出てきます。
　もちろん公明との決別という重大な決断が必要でしょうし、それで最悪の結果にならないともいえません。
　しかし、ここまできたら勝負に出てみる必要もあるかもしれません。


日本から護衛艦派遣　ソマリア沖　麻生首相、対応明言（産経新聞）
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　政府は２５日、海上警備行動発令によるアフリカ・ソマリア沖での海賊対策について、日本から新たに護衛艦を派遣する方針を固めた。インド洋に派遣されている海上自衛隊の護衛艦を活用すると補給活動に支障が出る可能性があり、海賊対策に特化した派遣の方が、より実体的な任務が行えると判断した。ただ、派遣準備に十分な時間が取れないなどの問題もあり調整を急ぐ。

　麻生太郎首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し「取り急ぎ日本も対応すべきだ。取り急ぎということであれば海上警備行動で対応する」と述べ、海警行動の発令で海自艦艇をソマリア沖に派遣することを正式に表明した。

　さらに首相は「他国の船は助けませんではいかがか」と述べて、海賊対策の一般法の早期制定に意欲を示した。

　政府は護衛艦１、２隻に補給艦１隻の陣容を検討。ソマリア沖の海賊多発海域に艦を配置し、通行する日本関係船舶から危険情報が入った場合に現場に急行することを想定している。

　また、一義的に海上での治安維持を担当する海上保安庁との連携を強化するため、日本で海上保安官を同乗させて出航する。武器使用については、警察官職務執行法を準用し威嚇射撃や海賊側と同程度の武器での応戦を認める。

　アジア諸国のうち、中国は海軍艦艇をソマリア沖のアデン湾に派遣、海賊対策で各国と足並みをそろえる姿勢を強めており、日本の存在感を示す意味でも海賊対策に特化した護衛艦の派遣は重要となりつつある。ただ、日本籍船の護送任務を優先する外務省と、海域での警護を念頭に置く防衛省との調整はついておらず、年内にも派遣する政府調査団の報告を踏まえ、さらに検討を進める。
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　これは重要なニュースです。
　対海賊問題は重要ですが、自衛隊が海外で治安行動ができるようになるとすれば、今後の重要な一歩となるでしょう。
　海賊などの問題は、外交などでは解決しません。
　実力を持って彼らを鎮圧しなければならないのです。


　今年もさらなる激動を予感させるニュースばかりですが、
　今後ともなにとぞよろしくお願い申し上げます。











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