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2009/9/19
民主党・早くも最低賃金1000円→800円 民主党
早くも民主党のマニフェストだった「最低賃金」が「1000円」から「800円」に変更されました。
この賃金アップですべて解決という夢を見るのは結構なのですが、あまりに事態が分かっていない自称左翼が多いため、一度きちんと取り扱っておきたいと思います。
まずは毎日新聞より引用です。
引用元：毎日新聞
=======================================================
民主党は、全労働者に適用される「全国最低賃金」を８００円に引き上げ、景気の状況に配慮しながら全国平均１０００円への上積みを目指す。賃金上昇で消費拡大を図り、内需振興に努めることで、輸出に過度に依存する体質を改善することを狙う。小泉改革以来、地域間の格差拡大が指摘されていることにも配慮したものだ。
実現には課題も多い。０９年度の都道府県別最低賃金（時給）は、最も高い東京都が７９１円と８００円を下回る。逆に最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の４県は６２９円にとどまっている。
（略）
民主党はマニフェストに、最低賃金引き上げのために「財政、金融措置」を実施するとも明記した。最低賃金と実際の賃金の差額を国が補助した場合、２２００億円程度の財源が必要と見込む。国会で厚生労働省の特別会計を追及した民主党の山田正彦衆院議員は、特別会計の積立金の活用などにより財源は確保できると話す。
（略）
民主党の政策目的は、最低賃金の引き上げで働く人の生活を向上させ、格差や貧困の問題解決を図ることにある。英国では、ブレア政権が０７年までの在任中に約５割引き上げ、消費を下支えした例もある。最低賃金の引き上げは、働き手の生活をよくする側面と、企業のコストアップの両面があるため、企業の生産性を向上させるなどの産業政策とセットで行うべきだ。
=======================================================
一件納得できるよう、民主党の政策は安全である、というように書いていますが、すでに「1000円」が非現実的なものであることは、事実上認めてしまっています。
また、最低賃金が低い都市として挙げられている都市以外でも、たとえば九州の中心都市福岡などは「675円」ですし、京都や大阪などでやっと700円ちょっとです。
さらに後半ではイギリスでは成功している、というように書いていますが、「企業の生産性を向上させるなどの産業政策とセットで行うべきだ」というのがほぼ空想的な内容である以上、実際問題、企業にだけリスクを押し付ける政策といえます。
その結果何が起こるか。
企業というのは慈善団体ではありません。
営利団体です。
意味のないコスト増大は最も嫌うところであります。
たとえば、単純にこれまで時給「645円」だったとして、急に「800円」に上げたとします。
単純に645円で働いていた人が800円になるだけではありません。
すでに働き始め、一定の経験を身につけた人で、時給アップの結果750円〜800円で働いていた人たちを据え置きというわけにはいかないでしょう。必ず不平不満を生むからです。
そうすれば当然、残りの人たちも時給を上げなければなりません。
これによって人件費が増大します。
そして企業は慈善団体ではありませんので、単純に使える人だけを残して、残りはクビ、というのが自然の流れでしょう。
アルバイトや契約社員は正社員とくらべ、期間の定めのない雇用というわけではありませんので、そう難しい話ではありません。
もし恒常的に人が必要な企業なら、せっかく日本に戻ってきていたメーカーなどがまた工場を人件費の安い海外に移転するだけです。日本国内の雇用は減少し、民主党や社民党のねつ造に夢を描いていた人たちは裏切られるだけです。
恐ろしいことに、誰ひとりとして得をしないのです。
企業も、最低賃金アップに望みをかけていた人々も。
なお、2ちゃんねるなどでは、よく事情が分かっていない人たちが書き込みをしていました。
引用元：ニュース速報+
24 ：名無しさん＠十周年：2009/09/18(金) 11:20:31 ID:5PVa55zLi
こんなので潰れる会社は、要するに労働者から搾取しないと持たない会社だから潰れて当然なんだよ。
心配などする必要は無いと思うけど。
会社が潰れて社長がフリーターになっちゃったとしても、最低賃金は守られてるから安心だよ！
47 ：名無しさん＠十周年：2009/09/18(金) 12:55:04 ID:SKBkvQhq0
最低賃金しか払えないようなひ弱な会社は潰れるけど
潰れた会社分のパイは技術力やノウハウで勝負しているまっとうな会社が吸収するだろ。
大きな視点で見れば社会全体の役員報酬や株主配当、会社の内部留保など
庶民にお金が回らない部分が最低賃金の引き上げによって削られ
その分、市場で回るわけだから一般の人にとっては景気が良くなるんじゃないの？
非常に甘い、としかいいようがありません。
プロパガンダを信じてしまっているだけのようです。
また、「ネトウヨ大憤死の巻！」と称してわけのわからぬことを書いていたエントリーのコメントにも、間違いが多数みられます。
非常に下品な内容のため、原文は特に取り上げません。価値がないからです。
引用元：ネトウヨ大憤死の巻
まあ、そういう時でも最低時給が1000円だからなんとか食いつないでいけるだろうね。
自公政権だったら、ネットカフェ難民か派遣村か…
おまけにそれを怠け者呼ばわりされるっていうｗ
彼ら左翼に共通しているのは、基本的に刷り込まれたプロパガンダを繰り返すことしかできないので、「根拠がない言説」を振りまくことです。そして議論が通じない理由は、単純に「結論だけを知っていて、根拠を知らない」からにすぎません。基本的に私はこの手の人物は意味なしとして相手をしないこととしております。
それを指摘すると、違法スレスレの嫌がらせや攻撃が始まります。
ここまで洗脳されると、教養のある日本人とは言えず、ただの活動家になる第一歩です。
最低賃金を上げれば、日本の現状から言って雇用が確実に下がるのは避けえません。そもそもイギリスでは最低賃金を上げても、厳しく優先的に英国民、またはEU国民に仕事を割り振ること、という制度があるからうまく言っている側面もあります。
そうしたケアをせずに、ただただ、「最低賃金が上がって生活がよくなる！」というのは絵空事、というだけのお話なのです。
変な政策に騙されるな！と思ったら下記クリックをお願いいたします。
励みになります。
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この賃金アップですべて解決という夢を見るのは結構なのですが、あまりに事態が分かっていない自称左翼が多いため、一度きちんと取り扱っておきたいと思います。
まずは毎日新聞より引用です。
引用元：毎日新聞
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民主党は、全労働者に適用される「全国最低賃金」を８００円に引き上げ、景気の状況に配慮しながら全国平均１０００円への上積みを目指す。賃金上昇で消費拡大を図り、内需振興に努めることで、輸出に過度に依存する体質を改善することを狙う。小泉改革以来、地域間の格差拡大が指摘されていることにも配慮したものだ。
実現には課題も多い。０９年度の都道府県別最低賃金（時給）は、最も高い東京都が７９１円と８００円を下回る。逆に最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の４県は６２９円にとどまっている。
（略）
民主党はマニフェストに、最低賃金引き上げのために「財政、金融措置」を実施するとも明記した。最低賃金と実際の賃金の差額を国が補助した場合、２２００億円程度の財源が必要と見込む。国会で厚生労働省の特別会計を追及した民主党の山田正彦衆院議員は、特別会計の積立金の活用などにより財源は確保できると話す。
（略）
民主党の政策目的は、最低賃金の引き上げで働く人の生活を向上させ、格差や貧困の問題解決を図ることにある。英国では、ブレア政権が０７年までの在任中に約５割引き上げ、消費を下支えした例もある。最低賃金の引き上げは、働き手の生活をよくする側面と、企業のコストアップの両面があるため、企業の生産性を向上させるなどの産業政策とセットで行うべきだ。
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一件納得できるよう、民主党の政策は安全である、というように書いていますが、すでに「1000円」が非現実的なものであることは、事実上認めてしまっています。
また、最低賃金が低い都市として挙げられている都市以外でも、たとえば九州の中心都市福岡などは「675円」ですし、京都や大阪などでやっと700円ちょっとです。
さらに後半ではイギリスでは成功している、というように書いていますが、「企業の生産性を向上させるなどの産業政策とセットで行うべきだ」というのがほぼ空想的な内容である以上、実際問題、企業にだけリスクを押し付ける政策といえます。
その結果何が起こるか。
企業というのは慈善団体ではありません。
営利団体です。
意味のないコスト増大は最も嫌うところであります。
たとえば、単純にこれまで時給「645円」だったとして、急に「800円」に上げたとします。
単純に645円で働いていた人が800円になるだけではありません。
すでに働き始め、一定の経験を身につけた人で、時給アップの結果750円〜800円で働いていた人たちを据え置きというわけにはいかないでしょう。必ず不平不満を生むからです。
そうすれば当然、残りの人たちも時給を上げなければなりません。
これによって人件費が増大します。
そして企業は慈善団体ではありませんので、単純に使える人だけを残して、残りはクビ、というのが自然の流れでしょう。
アルバイトや契約社員は正社員とくらべ、期間の定めのない雇用というわけではありませんので、そう難しい話ではありません。
もし恒常的に人が必要な企業なら、せっかく日本に戻ってきていたメーカーなどがまた工場を人件費の安い海外に移転するだけです。日本国内の雇用は減少し、民主党や社民党のねつ造に夢を描いていた人たちは裏切られるだけです。
恐ろしいことに、誰ひとりとして得をしないのです。
企業も、最低賃金アップに望みをかけていた人々も。
なお、2ちゃんねるなどでは、よく事情が分かっていない人たちが書き込みをしていました。
引用元：ニュース速報+
24 ：名無しさん＠十周年：2009/09/18(金) 11:20:31 ID:5PVa55zLi
こんなので潰れる会社は、要するに労働者から搾取しないと持たない会社だから潰れて当然なんだよ。
心配などする必要は無いと思うけど。
会社が潰れて社長がフリーターになっちゃったとしても、最低賃金は守られてるから安心だよ！
47 ：名無しさん＠十周年：2009/09/18(金) 12:55:04 ID:SKBkvQhq0
最低賃金しか払えないようなひ弱な会社は潰れるけど
潰れた会社分のパイは技術力やノウハウで勝負しているまっとうな会社が吸収するだろ。
大きな視点で見れば社会全体の役員報酬や株主配当、会社の内部留保など
庶民にお金が回らない部分が最低賃金の引き上げによって削られ
その分、市場で回るわけだから一般の人にとっては景気が良くなるんじゃないの？
非常に甘い、としかいいようがありません。
プロパガンダを信じてしまっているだけのようです。
また、「ネトウヨ大憤死の巻！」と称してわけのわからぬことを書いていたエントリーのコメントにも、間違いが多数みられます。
非常に下品な内容のため、原文は特に取り上げません。価値がないからです。
引用元：ネトウヨ大憤死の巻
まあ、そういう時でも最低時給が1000円だからなんとか食いつないでいけるだろうね。
自公政権だったら、ネットカフェ難民か派遣村か…
おまけにそれを怠け者呼ばわりされるっていうｗ
彼ら左翼に共通しているのは、基本的に刷り込まれたプロパガンダを繰り返すことしかできないので、「根拠がない言説」を振りまくことです。そして議論が通じない理由は、単純に「結論だけを知っていて、根拠を知らない」からにすぎません。基本的に私はこの手の人物は意味なしとして相手をしないこととしております。
それを指摘すると、違法スレスレの嫌がらせや攻撃が始まります。
ここまで洗脳されると、教養のある日本人とは言えず、ただの活動家になる第一歩です。
最低賃金を上げれば、日本の現状から言って雇用が確実に下がるのは避けえません。そもそもイギリスでは最低賃金を上げても、厳しく優先的に英国民、またはEU国民に仕事を割り振ること、という制度があるからうまく言っている側面もあります。
そうしたケアをせずに、ただただ、「最低賃金が上がって生活がよくなる！」というのは絵空事、というだけのお話なのです。
変な政策に騙されるな！と思ったら下記クリックをお願いいたします。
励みになります。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
2009/9/23 0：02
投稿者：noname
2009/9/22 23：11
投稿者：和食健康
>まあ、そういう時でも最低時給が1000円だからなんとか食いつないでいけるだろうね。
>自公政権だったら、ネットカフェ難民か派遣村か…
>おまけにそれを怠け者呼ばわりされるっていうｗ
今でも不況なのに民主党政権でネットカフェ難民は無くなったのでしょうか。
それこそ与党民主党や社民党は亡き者にしようとしているのではないのでしょうか。
当時、派遣村に近い社民党の施設があるのにそれは解放せず、自民党ばかり攻撃していましたね。
民主党の財務藤井氏は「外需よりも内需に力を入れるべき」のような意味合いの台詞を言っていましたが、内需が大切なのはわかりますが内輪でお金を回すだけで国民生活が楽になるとでも思っているのでしょうか。
それこそ民主や社民の嫌いな言葉「弱肉強食で格差が広がるだけ」のように感じるのですが。
私の住んでいる県は求職率0.56で時給700円台がほとんどです。
ただでさえ就職難なのに時給UPすると企業の負担増&雇い止めに繋がると思うのです。
>自公政権だったら、ネットカフェ難民か派遣村か…
>おまけにそれを怠け者呼ばわりされるっていうｗ
今でも不況なのに民主党政権でネットカフェ難民は無くなったのでしょうか。
それこそ与党民主党や社民党は亡き者にしようとしているのではないのでしょうか。
当時、派遣村に近い社民党の施設があるのにそれは解放せず、自民党ばかり攻撃していましたね。
民主党の財務藤井氏は「外需よりも内需に力を入れるべき」のような意味合いの台詞を言っていましたが、内需が大切なのはわかりますが内輪でお金を回すだけで国民生活が楽になるとでも思っているのでしょうか。
それこそ民主や社民の嫌いな言葉「弱肉強食で格差が広がるだけ」のように感じるのですが。
私の住んでいる県は求職率0.56で時給700円台がほとんどです。
ただでさえ就職難なのに時給UPすると企業の負担増&雇い止めに繋がると思うのです。
2009/9/22 19：43
投稿者：roughnecks@管理人
お世話になります。
皆様コメント誠にありがとうございます。
どうも、賃金が上がれば単純に生活が楽になる、
という議論が浸透しているのが非常に危険な感じがします。
雇用が減るであるとか、
そもそも東京は深夜残業ではじめて1000円をこえるところが
ほとんどであるとか、そういう側面を無視していると、
とんでもないしっぺ返しがきてしまいます。
それは結果として労働者のためにならないので……
そうした議論を抜きにした最低賃金増大による
バラ色の未来には危機感を覚えるのであります。
皆様コメント誠にありがとうございます。
どうも、賃金が上がれば単純に生活が楽になる、
という議論が浸透しているのが非常に危険な感じがします。
雇用が減るであるとか、
そもそも東京は深夜残業ではじめて1000円をこえるところが
ほとんどであるとか、そういう側面を無視していると、
とんでもないしっぺ返しがきてしまいます。
それは結果として労働者のためにならないので……
そうした議論を抜きにした最低賃金増大による
バラ色の未来には危機感を覚えるのであります。
2009/9/22 18：47
投稿者：じゃん
「都会は、コンビニの時給が1000円以上だ」というネタを地方の人がよく掲示板などで持ち出しますが、私も東京都の人間ですが、コンビニの時給は720円でしたよ。（福生市近く）
時給1000円出せる場所など、都会の中でも、ごく限られたエリアでしょう。
そんな低い時給にもかかわらず、そのコンビニは経費削減のため、深夜は一人で勤務（国道沿いの危険な地域にもかかわらず）。
それでも、大きな利益が出るわけでもなく、数年前閉店しました。
議論をしているコメンテーターも「東京では時給1000円」と当たり前のように言ってますが、全く違います。
もう、この議論は妄想の世界でしか通用しないでしょうね。
＞厳しく優先的に英国民、またはEU国民に仕事を割り振ること、という制度があるからうまく言っている側面もあります。
これは正に本当です。アイルランドが好景気で、仕事に溢れる中、アジア人の私は、何十件面接を受けても、パート採用すらされませんでした。
EUの人間は、英語が殆ど話せなくても採用されているにもかかわらずです。
最終的には、学校の清掃員を（経営者のポケットマネーで）やらせていただきましたが、外国には平等はないと実感しましたね。
日本の国内で騒いでいる左翼は…甘いですね〜。
ペロペロ・キャンディですね〜。
時給1000円出せる場所など、都会の中でも、ごく限られたエリアでしょう。
そんな低い時給にもかかわらず、そのコンビニは経費削減のため、深夜は一人で勤務（国道沿いの危険な地域にもかかわらず）。
それでも、大きな利益が出るわけでもなく、数年前閉店しました。
議論をしているコメンテーターも「東京では時給1000円」と当たり前のように言ってますが、全く違います。
もう、この議論は妄想の世界でしか通用しないでしょうね。
＞厳しく優先的に英国民、またはEU国民に仕事を割り振ること、という制度があるからうまく言っている側面もあります。
これは正に本当です。アイルランドが好景気で、仕事に溢れる中、アジア人の私は、何十件面接を受けても、パート採用すらされませんでした。
EUの人間は、英語が殆ど話せなくても採用されているにもかかわらずです。
最終的には、学校の清掃員を（経営者のポケットマネーで）やらせていただきましたが、外国には平等はないと実感しましたね。
日本の国内で騒いでいる左翼は…甘いですね〜。
ペロペロ・キャンディですね〜。
2009/9/21 10：33
投稿者：寝言は寝てる時だけにして欲しい。
事業者がコスト対策を考える場合最も早く効果が出せるのは人件費であり、
例えば650円で3人雇っていた場合は800円になるなら最も能力の低い1人の
クビが切られるだけです。一時金はともかく基本的な賃金を安易に上げるのは
「継続した支出増」となり、雇用主にとっては本当に死活問題です。
レジの慢性的な混雑、やたらと待たされる外食業界、営業時間が短くなる
個人商店、と影響が予想できますが、そもそも各業界における人件費の割り合い
と変えた場合の影響について論議もせず最低賃金だけを上から決め付けるのは
権力にモノを言わせた横暴としか言いようがありません。
例えば650円で3人雇っていた場合は800円になるなら最も能力の低い1人の
クビが切られるだけです。一時金はともかく基本的な賃金を安易に上げるのは
「継続した支出増」となり、雇用主にとっては本当に死活問題です。
レジの慢性的な混雑、やたらと待たされる外食業界、営業時間が短くなる
個人商店、と影響が予想できますが、そもそも各業界における人件費の割り合い
と変えた場合の影響について論議もせず最低賃金だけを上から決め付けるのは
権力にモノを言わせた横暴としか言いようがありません。
2009/9/20 8：36
投稿者：doopylily
雇用や給与の規制などは撤廃した方が完全雇用に近くなるという指摘がありますが、「小泉＝新自由主義」とかレッテル張りして復古調の論陣を張るのは自民党支持者にもいますからね。なにより｢正社員」の既得権益を守るため若年層の雇用が悲惨なことになってるわけですが、そこは自民も民主も手をつけないでしょうから当面その状況は続くでしょうね。
2009/9/20 2：34
投稿者：一読者
森永卓郎氏のおかげで内部留保が大分誤解されてますなぁ。
自分にだけ大甘の
「貧困時代を煽る本」で大もうけしている男ですね。
こいつの発言、まじめに聞いていると支離滅裂で気持ち悪くなってきます