イベントスケジュール  X日の丸・君が代関連ニュース
 【1月の裁判日程】
  ◇  1月11日(水)都立高教員メール冤罪停職6月取消裁判(10:00〜東京地裁606)

 【1月の集会日程】
 ● 1月25日(水)都教委要請(卒・入学式について)
   15:00 都庁第1庁舎28階102会議室(15分前1庁1Fロビー集合)
 ● 1月28日(土)「日の丸・君が代」強制に反対!板橋のつどい2017
   18:00 板橋グリーンホール504(東上線大山駅、三田線板橋区役所前)


2017/1/19

人種差別撤廃のために重要な川崎市の「ヘイトスピーチ対策に関する提言」  ]その他
 ◆ 川崎市ヘイト・スピーチ報告書を読む(1)

 2016年12月27日、川崎市人権施策推進協議会は、優先審議事項報告書「ヘイトスピーチ対策に関する提言」を市長に提出した。その提言及び部会報告が川崎市のウェブサイトに掲載されている。

 ヘイト・スピーチに関する地方自治体の報告書としては、大阪市審議会報告書に続く2例目であるが、川崎市報告書は大いに注目するべき重要な内容を含んでいる。
 大阪市報告書は、ヘイト・スピーチの規制はできないという基本姿勢を打ち出して、事前規制も事後規制も否定し、せいぜいヘイト・スピーチを行った者の氏名公表といった内容しか含んでいない。ヘイト・スピーチの被害実態を軽視しているだけでなく、その憲法解釈は、非常に歪んだ最高裁判例の読み方を根拠にしている。地方自治体レベルでは初めて公表された大阪市報告書がこのような内容だったことにより、全国の自治体には、ヘイト・スピーチの規制はできないという誤った観念が広がり、その後のヘイト・スピーチの悪化をもたらしたと言って過言でない。その意味で大阪意見書の罪は重い

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2017/1/19

新聞各社・通信社へ呼びかけ文「言論を暴力に結びつけない社会を」を送付  ]その他
 昨日、以下の通りの呼びかけ文を、産経新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、東京新聞、共同通信、時事通信あてに送付しました。

  =産経新聞社、及び日本軍「慰安婦」問題を報道する各メディアの方々へ=
 ◎ 言論を暴力に結びつけない社会を
(wam)


 2016年10月5日、私たちが運営するアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(略称wam)に、「朝日赤報隊」を名乗る者からwamの爆破を予告する葉書が届きました。文面は「爆破する 戦争展示物を撤去せよ 朝日赤報隊」、消印は「9月30日 新宿局」です。wamでは直ちに戸塚警察署に被害届を出しました。
 wamは戦時性暴力の根絶をめざし、いまだ解決されていない日本軍「慰安婦」問題について、その被害と加害の事実を、証言を中心に展示を行って11年が経過しました。

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2017/1/19

〈中国通信1091〉「日の丸・君が代」と憲法  ]その他
 皆様へ、日中友好と教育の自由のために〈中国通信1091〉を送ります。
 重複お許しください。ご意見ご批判をお願いします。転送OK。
 *記事の中国語原文については大幅に(略)しています。全文を読みたい方はご連絡ください。

 ◆ 夫の姓はいや、日本女性の平等権への道
   原文:『台湾報』 (日本語訳の簡約:近藤)


 日本国憲法は両性の平等を承認し、首相は日本社会が全ての女性が「活躍」できることを希望すると述べる。
 しかし、多くの女性はこれは非常に難しく、自分の姓さえ名のれないという。
 羽澄洋子の結婚は幸せで4歳の女の子がいて、2か月前、夫が働いている写真表装会社である仕事を見つけた。彼女は自分の生まれた時の姓を使うことを決めた
 36歳の羽澄は、顧客に自分と夫・大塚茂を混乱させたくないと考えている。なぜなら日本では、姓で呼ぶことが多いから。

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2017/1/18

処分撤回を求めて(437)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

 ◆ 小池都政は命令と処分の教育行政を見直せ
   〜都教委要請行動に参加しよう!


 ■ 猛毒まみれの豊洲新市場予定地
 1月14日、豊洲新市場予定地が猛毒・有害物質まみれであることが地下水モニタリング調査で明らかになりました。
 しかしそもそも汚染まみれの土地を購入したのは当時の石原都知事です。東京ガスが「汚染」を理由に売り渋っていたのに「汚染を除去する」と言って購入価格を水増しして1859億円で購入したのです。土地を購入していなければ今日の問題はありませんでした。石原元都知事の責任を徹底的に追求し、豊洲移転を抜本的に再検討しきっぱり中止すべきです。

 ◆ 小池都政は命令と処分の教育行政を転換せよ 〜10・23通達発出から14回目の卒業式

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2017/1/18

2.18卒業式直前・五者総決起集会案内  X日の丸・君が代関連ニュース
  「10.23通達」から14回目の卒・入学式に向けて
  「日の丸・君が代」強制を許さない決意を新たに、集まろう!
 ☆ 2.18卒業式直前・五者総決起集会


 日時:2月18日(土) 18:00〜
 場所:豊島区生活産業プラザ 会議室701・702 (池袋駅東口)

  ・東京「君が代」裁判、最近の状況報告(弁護団)
  ・各原告団からの報告(四次訴訟・再雇用拒否三次訴訟)
  ・再雇用拒否二次訴訟最高裁判決の報告(再雇用二次訴訟弁護団)
  ・卒・入学式に向けた職場交流
 *参加対象は、東京都の公立学校教職員およびその退職者とさせていただきます。

 ○●○ 今年も五者卒・入学式対策本部・ホットラインを開設しました ○●○
 卒業式・入学式のシーズンが近づきました。今年も、私たち「日の丸・君が代」強制に反対する裁判にとりくむ五者は、「卒業式・入学式対策本部」をつくりました。

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2017/1/17

卒・入学式対策本部の立ち上げ  X日の丸・君が代関連ニュース
○●○ 卒・入学式を迎えるにあたり、全都教職員に訴えます! ○●○
ー生徒・保護者・教職員の「思想・良心の自由」を守り抜こう!ー

 10.23通達が発出されてから14回目の卒業式・入学式が近づいてきました。今年も私たち五者(「予防訴訟をひきつぐ会」「被処分者の会」「解雇裁判をひきつぐ会」「再雇用拒否撤回を求める第二次原告団」「東京『再雇用拒否』第三次訴訟原告団」)は、以下のことを訴えます。
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 昔々、都立高校は生徒の自主性を大切にする自由でのびのびとした所でした。職員会議ではいつも活発な議論が繰り広げられ、学校のことはなんでもみんなで話し合って民主的に決めていました。生徒が卒業する時には、卒業式実行委員会の生徒たちと話し合って創意工夫にあふれた感動的な卒業式を作り上げていました。そこでは生徒も教職員も毎日生き生きと楽しく過ごしていました。でも、この自由で民主的な都立高校は2003年10月23日に「10.23通達」が出てからすっかり変わってしまったのです

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2017/1/17

多様性に寛容であるべき教育の場で押しつけてはならない画一的な価値観  X日の丸・君が代関連ニュース
 ☆ 東京「君が代」4次訴訟・結審 3月15日(水)11:00〜東京地裁527

  《澤藤統一郎の憲法日記》
 ◆ 国旗国歌(日の丸・君が代)とは何か


 東京都(教育委員会)を被告とする、第4次・東京「君が代」裁判(「君が代」斉唱職務命令違反による懲戒処分取消訴訟)は、証拠調べが終了し次回が結審となる。「第13準備書面」となる最終準備書面を弁護団で分担して執筆中だが、さて何を書くべきか。これまでの繰りかえしではなく、裁判官に説得力をもつ論旨をどう組み立てるべきか。
 私が分担する幾つかのパートの中に、「国旗・国歌(日の丸・君が代)とは何か」という標題の章がある。国旗・国歌についても、また「日の丸・君が代」についても、これまでも幾度となく書面を作成してきた。とりわけ、戦前と戦後における日の丸・君が代の歴史について。これまでとは違った切り口で、「国旗・国歌(日の丸・君が代)とは何か」を、どう描くことができるだろうか。

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2017/1/16

根津公子の都教委傍聴記(2017年1月12日)  Y暴走する都教委
 ◆ 子どもたちは都教委の競走馬ではない (レイバーネット日本)
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定例会の日『都庁前通信』配布、この朝は都庁職もチラシ撒き

 公開議題
  @今年度東京都教育委員会児童・生徒等表彰について
  A今年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果についての報告。
 非公開議題は、懲戒処分の議案1件。

 1 今年度東京都教育委員会児童・生徒等表彰について
 「東京都における学校教育の一層の充実に資するため」、「ア.地道な活動を継続的に行い、範となる者」「イ.他の児童・生徒の行動や取組に良い影響を与えた者」「ウ.地域における活動を継続的に実践した者」「エ.スポーツ・文化活動において著しい成果を上げた者」「オ.人命救助、これに類する行為を行った者」の個人・組・団体を教育長が表彰すると言う。1984年度から開始し、今年度は211名(うち、エが146名)を決定した、表彰式を2月11日に行うとの報告。

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2017/1/16

米国では原子力発電事業の採算性が音を立てて崩れつつある  ]Xフクシマ原発震災
 ◆ 米原発閉鎖が告げる「採算性メルトダウン」(REUTERS:コラム)
   Tom Buerkle


 [ニューヨーク 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] 米国では原子力発電事業の採算性が音を立てて崩れつつある米電力大手エンタジー(ETR.N)はこのほど、ニューヨーク市北方にある原発の閉鎖に合意し、その理由として天然ガスが低価格で推移していることを挙げた。
 今後エンタジーに追随する原発事業者が増えていくのは間違いない。

 エンタジーが閉鎖を決めたインディアンポイント原発は何十年にもわたって論争の的になってきた。1977年には発電所の変電施設近くへの落雷でニューヨーク市が停電に見舞われた。2001年9月11日の事件以降はこの原発も攻撃対象になりかねないとの懸念が広がり、東日本大震災の福島第一原発で起きた事故がとどめを刺す形で、インディアンポイント原発存続の政治的な支持はなくなった。

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