イベントスケジュール  X日の丸・君が代関連ニュース
 【9月の裁判日程】
  ◇  9月26日(月)再雇用拒否3次訴訟・控訴審第2回(13:30〜東京高裁511)
  ◇  9月30日(金)2015都立高再任用更新拒否事件(10:00〜東京地裁527)

 【9月の集会日程】
 ● 9月15日(木)再発防止研修抗議・該当者支援行動
    8:20集合・行動開始 教職員研修センター前(JR水道橋東口・都営線水道橋)
 ● 9月19(月・祝)強行採決から1年・戦争法廃止!9.19国会正門前行動
   15:30 国会正門前(憲政会館寄り30mに被処分者の会のぼり旗)
 ● 9月22日(木)難波判決10周年記念集会―難波判決の現在的意義を問う―
   14:00 赤羽会館小ホール(JR赤羽駅東口)

2016/9/27

「君が代」四次訴訟地裁審理の山場  X日の丸・君が代関連ニュース
  《被処分者の会通信から》
 ★ 「君が代」四次訴訟いよいよ山場〜原告本人尋問!!

   10月14日(金)11月11日(金)
   両日とも9:55〜16:30 103号法廷(大法廷)


 2014年3月17日に地裁提訴をした「君が代」四次訴訟は、原告本人尋問を迎えます。原告13人の尋問です。10月14日(金)11月11日(金)の丸2日間をかけて行われます。
 思えば、口頭弁論のたびに原告の思いをリレーでつないで、陳述してきました。私たちの訴訟に先立つ「君が代」三次訴訟の判決文を書いたのが、四次訴訟の佐々木裁判長だったのです。そのため、三次の地裁判決批判から四次訴訟は始まりました。苦笑いして、「三次判決文批判はいつ終わりますか?」と聞いていた佐々木裁判長ですが、気が付くと背筋を伸ばして聞いている姿がありました。
 口頭弁論での原告の陳述は、証拠として採用されないとは聞いていますが、裁判長も人の子です。心臓に鉄の鎧をつけたとしても、その鎧を脱がせねばと思っていました。

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2016/9/27

世界で反中国人の動き!?〈近藤順一の中国通信986〉  ]その他
 皆様へ、日中友好と教育の自由のために〈中国通信986〉を送ります。
 重複お許しください。ご意見ご批判をお願いします。転送OK。

 ◆ 華僑華人の“暴力反対”の叫びが注目されている
   作者:本??者 彭?文
   《 人民日報海外版 》(2016年08月29日)原文:人民日報海外版


 〜〜〜〜〜〜
 (日本語訳の簡約:近藤)
 “暴力反対!安全が必要!”《ヨーロッパデイリィー》の報道によると、8・21、数千名の華僑華人パリ郊外のオ−ベイリナ市でスローガンを叫びデモした。当地の政府に治安の改善を要求した。
 フランスだけでなく、近年はニュージーランド・南アフリカ・カナダなどでも暴力が頻発している。当地の民衆・政府要人の理解と支持を得て、中国大使館も動き出した。まだまだ改善すべきことは多い。

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2016/9/27

ダイバシティで成果を上げているダイバシティ先進企業  ]U格差社会
 ◆ 私が女性事業本部長に「4時に帰れ」と命令した理由
   /カルビー 松本晃会長
(Forbes JAPAN)


 「飛行機が片翼で飛びますか? 日本人、男性、シニア、有名大学出身。マネジメント層が偏っていて企業が成長するわけがない」。
 「プロ経営者」として強いコミットメントで組織改革を推進。7期連続増収増益と躍進を続けるカルビー会長・松本晃は、いかに改革を成功させたのか。

 働く女性の視点で販売の活性化に成功した「フルグラ」。狙いをシリアル市場から朝食市場へと発想を転換させ、米ケロッグの牙城だった国内シリアル市場を切り崩した。4年で年商は6倍。カルビーの業績好調の強い推進力となり、540億円といわれるシリアル市場でフルグラの売り上げが220億円を超えた。
 ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の日本法人社長などを歴任しカルビーのCEOに就任したのは2009年。フリーアドレスなどを取り入れたオフィスや人事評価の見える化など「働き方」改革も進める松本晃の根底にあるのは、徹底した「成果主義」だ。

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2016/9/26

三次原告団解散の臨時総会  X日の丸・君が代関連ニュース
  《被処分者の会通信から》
 ★ 三次原告最後の臨時総会報告:ご支援ありがとうございました。
三次原告団事務局・池田幹子

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「臨時総会-原告団の取り組み報告」 《撮影:gamou》

 前号で報告したように三次訴訟は最高裁の上告棄却・上告受理申立不受理決定が7月に出されました。2007〜09年の処分に対して2010年に50名の原告が提訴し(上告は49名)、植竹弁護士を中心に千葉を拠点とする弁護団に訴訟を担っていただき、6年間力いっぱい取り組んできましたが、道半ばで突然の訴訟終了となりました。
 8月24日に訴訟終了に伴う三次原告団臨時総会が墨田産業会館で開かれました。原告23名、事務局3名、弁護団8名が出席し、報告や意見交換のあと、被処分者の会から「特別協力会員」になってくださいとの呼びかけが行われて、三次原告団としては解散となりました。

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2016/9/26

小4から高3まで必携『オリンピック・パラリンピック学習ノート』とは何か  Y暴走する都教委
 ◆ 「子どもだまし」に1億円!
   〜五輪で都教委配布のノートに疑問
(金曜アンテナ)
永野厚男・教育ジャーナリスト

 3月末までに『オリンピック・パラリンピック学習読本』や映像教材DVDを計約1億7000万円かけて東京都の全公立学校に配布し、年間約35時間の五輪教育実施を義務化している都教育委員会が、新たに約1億円をかけて、『オリンピック・パラリンピック学習ノート』(以下、『ノート』)を作成・配布したことがわかった。
 8月25日の都教委定例会で、宇田剛(うだたけし)指導部担当部長は「リオ五輪後、東京2020大会への気運が一気に高まる機会を捉え、五輪教育加速のため、平成32年まで4年間、継続使用できる『ノート』を作成。9月上旬、公立小学校4年生以上の全児童・生徒約66万4000人に配布する」と報告した。

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2016/9/25

冤罪晴れた都立高教員に対して再処分  Y暴走する都教委
 ◆ 免職取り消し判決確定でも発令
   再処分不当と教諭提訴
(金曜アンテナ)
池添徳明・ジャーナリスト

 懲戒免職処分を取り消す判決が確定したにもかかわらず、東京都教育委員会が改めて停職6カ月の「再処分」を発令したのは違法不当だとして、都立高校の男性教諭(34歳)が9月16日、処分の取り消しと損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
 都教委は、教え子の女子生徒に性的表現を含む845通のメールを送ったなどとして、2014年7月に男性教諭を懲戒免職処分とした。男性教諭は「親から虐待されていた女子生徒の相談に乗り、高校生活を支え励ますためのメールだった」と一貫して主張。東京地裁「免職処分は裁量権を逸脱濫用している」として処分を取り消し、東京高裁も今年3月に一審判決を支持して確定した。

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2016/9/25

最高裁まで闘いが終わった「君が代」3次訴訟  X日の丸・君が代関連ニュース
  =東京「君が代」裁判第3次訴訟=《都高退教ニュースから》
 ◆ 最高裁上告棄却
東京「君が代」裁判三次訴訟原告団事務局・池田幹子

 東京「君が代」裁判第三次訴訟は、地裁・高裁で一部勝訴26人の停職・減給処分取消)を勝ち取り、戒告処分(24件)取消と49人の損害賠償を求めて最高裁へ上告中でしたが、今年7月12日に最高裁から上告棄却・上告受理申立不受理の決定が出されました。道半ばでの最高裁「決定」は誠に残念ですが、6年余に及ぶ退職者会の皆様のご支援、最高裁要請署名へのご協力に感謝申し上げます。
 最高裁要請署名は個人約14,500筆、団体約350筆を寄せていただきました。
 最高裁への団体要請行動も、原告たちが4月から6月まで月1回で計3回行ったとともに、他の5団体(「学校に自由の風を!ネットワーク」「学校に対する君が代斉唱、日の丸掲揚の強制を憂慮する会」「教育の自由裁判をすすめる会」「東京の教育を考える校長・教頭経験者の会」「コンサート・自由な風の歌11実行委員会」)の要請が行われました。

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2016/9/25

キャパニックに賛同する人達が続々共感の行動  Z有効資料
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タイム誌の表紙を飾ったColin Kaepernick

 ◆ ”キャパニック現象”がとまらないようです。 (レイバーネットMLから転載)


 サンフランシスコの和美です。

 キャパニックに関してのその後の影響がだんだんと大きくなって来ているのでお知らせします。
 先ず、この1週間程で黒人男性3人(13歳から43歳)が警察により撃ち殺されました。それらに対するデモがその町だけでなく、他の都市にも広がっています。
 キャパニック自身に対しては殺すという脅迫なども来ているようです。このような状態の中で彼に賛同する人達が同じような行動をし始めました
 アメリカでは色々な行事、公の会合、学校などでミーディングやクラスの前によくpledge of allegiance(忠誠の誓い)というのを右手を左の心臓の上に置いて星条旗に向いてやるのですが、

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2016/9/24

自衛隊の教育現場と自治体に対する介入、国策まんがも  ]Vこども危機
 ◆ 戦争できる国づくり・人づくり
   〜軍事大国化を狙う安倍内閣の教育介入
(週刊新社会)
永井栄俊(大学非常勤講師・元都立高校教員)

 ◆ 自衛隊員の募集基盤強化
 8月31日、来年度予算の概算要求が出されたが、とくに突出しているのが防衛省であり、前年度比2・3%増の5兆1685億円と、過去最大にあたる。
 軍事大国化を指向する安倍政権の性格が浮き彫りにされている。迎撃ミサイルPAC3や新型潜水艦など中朝国境への軍事的配備の強化予算が際立っている。
 このような国家の軍事体制化は、その基盤形成として教育現場と自治体にその矛先が向けられている。

 全体として応募入隊の状況は減少しており、自衛隊は「適質・適齢」な隊員の確保が不可欠なのである。実際、防衛省の開示資料によれば(「自衛隊候補生・曹候補生(男女)学歴別入隊状況」(2003及び04年))、高校出身者が70%を超えており、「募集基盤の強化」が重大となってきている。

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