イベントスケジュール  X日の丸・君が代関連ニュース
 【4月の裁判日程】
  ◇  4月10日(月)河原井・根津09処分取消訴訟(10:30〜東京地裁527)
  ◇  4月19日(水)都立高教員メール冤罪停職6月取消裁判(11:00〜東京地裁606)
  ◇  4月26日(水)再雇用拒否3次訴訟・判決(13:15〜東京高裁511)
  ◇  4月28日(金)「実教教科書」ハイヤー問題(13:10〜東京地裁606)

 【4月の集会日程】
 ● 4月13日(木)卒業式処分するな!早朝ビラ撒き
    8:00 都庁第1庁舎前(JR新宿駅西口)
 ● 4月19日(水)沖縄にもう、これ以上基地はいらない・日比谷野音集会
   18時30分 日比谷野外音楽堂
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2017/4/25

抵抗を続ける教員の存在が、周りの教員や生徒に伝えるものは大きい  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 卒業式の状況と私たちの闘い (被処分者の会通信)
   (卒入学式対策本部・川村)


 10.23通達から14回目の卒業式が終わりました。卒入学式対策本部で今年特に力を入れたのは、若い教員にこの問題を伝えていくことです。
 SEALDsでは、集会などで話す言葉を「誰にでも伝わるかどうか」徹底的に練りに練るそうです。私たちも今まで以上に分かりやすい言葉で「伝える」ことに、もっともっと力を入れていかなければならないと思います。
 その手始めとして、いつも作っているパンフに若い教員向けのコラム集を入れてみました。来年度は全分会員に配布することも考えています。

 ☆ 2.18集会 ☆
 2月18日には、「卒業式直前五者総決起集会」が行われました。
 前半は、澤藤弁護士から結審を迎える四次訴訟の状況についてのお話、田中弁護士から、最高裁判決を控えた再雇用拒否撤回第二次訴訟についてのお話をいただきました。

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2017/4/25

非正規地方公務員の待遇改善はかけ声倒れ  ]U格差社会
  =地公法・自治法改定案を国会提出=
 ◆ 非正規の待遇改善が骨抜き
   〜「同一労働同一賃金」はカラ手形
(週刊新社会)
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 安倍内閣は3月7日、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」(一括法案)を閣議決定し、国会に提出した。安倍内閣は、2016年6月2日に「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定し、「同一労働同一賃金をめざす」「不合理な待遇差の是正」などを掲げた。これを受けて、総務省内に「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」)が、7月26日に設置された。座長は、高橋滋・法政大学大学院教授で、委員は他9名で構成されており、日本経団連と連合からも入っている。研究会は、10回開催され、12月22日に報告書をとりまとめた。

 ◆ 研究会は処遇の改善を提言
 研究会報告の主な内容は、図のとおりである。自治体での非正規職員は増え続け(正規職員の削減と欠員不補充等で)、2016年4月現在で64万5000人に達している。

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2017/4/24

「ひのきみ全国ネット」抗議・要請書(2017/4/21)  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 東京都教委の卒業式「君が代」不起立理由の高校教員2名の不当処分に抗議し、
   5月10日「服務事故再発防止研修」(思想転向強制研修)を即刻中止を求める!


 < 許すな!「日の丸・君が代」強制、止めよう!安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク (「ひのきみ全国ネット」)>の小野です。
 名古屋はハナミズキとサツキの花が一斉に咲き始めました。
 重複送信をお許しください。転送・転載可です。

 さて、東京都教育委員会は、2017年4月20日、本年3月の卒業式で「君が代」斉唱時に不起立した都立高校教員2名(東京都立工芸高校教員、東京都立葛西南高校教員に対し、「懲戒処分」(不起立4回目の教員に対し「減給10分の1・1月」、不起立3回目の教員に対し「戒告」)を発令しました。
 私たち< 許すな!「日の丸・君が代」強制、止めよう!安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク (「ひのきみ全国ネット」)>は、都教委の卒業式「君が代」不起立を理由とする不当処分に心からの怒りを込めて抗議し、
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2017/4/24

処分撤回を求めて(449)  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

  =再雇用拒否三次訴訟高裁判決(4月26日)の傍聴支援を!=
 ● 「起立しないと再雇用は認めない」(都教委)
   〜再雇用拒否三次訴訟高裁判決(4月26日)が迫る!


 ● 不起立などによる再雇用採用拒否は70名を超えている
   〜セクハラ、体罰、飲酒運転などは「採用」

 東京都教委の10・23通達(2003年)により「君が代」斉唱時の不起立などを理由に延べ480名の教職員が処分されているのは結構知られているが、70名を超える教職員が退職後の再雇用まで拒否されていることはあまり知られていない。
 60才定年後の継続雇用は常識だ。東京都の教職員も再雇用・再任用を申し込めば96〜98%が採用される(都議会での人事部長答弁)。セクハラ、体罰、飲酒運転などで処分された教職員も採用されている。

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2017/4/24

《Change.org》近畿財務局を大阪地検に刑事告発した件で、厳正な捜査を求める署名  ]その他
  《Change.org》
 ◆ 森友学園問題で大阪地検に厳正な捜査を求める署名
   「森友学園問題」を考える会

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 「森友学園問題」国有地売却疑惑について、大阪地検特捜部の公平・公正・厳正で徹底した捜査を求めます。

☆ 今すぐ賛同

 3月22日、市民230名が、近畿財務局職員(氏名不詳者ら)を、背任罪で、大阪地検特捜部に、刑事告発しました(その後、4月7日に102名が追加告発し、告発人は計332名に)。

 告発の趣旨は、いわゆる「森友学園問題」の核心部分の一つである、豊中市野田町の国有地の売却をめぐる疑惑について、近畿財務局職員らは、売却先である森友学園に利益を供与する意図をもって、適正な金額よりも著しく低額であることを知りながら売却し、国に損害を与えた、というものです。

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2017/4/23

再雇用拒否3次訴訟控訴審判決の日時  X日の丸・君が代関連ニュース
 ★ 再雇用拒否3次訴訟・控訴審判決 4月26日(水)13:15 東京高裁511号法廷

 ◆ 再雇用拒否3次訴訟、高裁判決は4月26日に延期 (被処分者の会通信)

 当初3月22日に決まっていた高裁判決日が、裁判所からの電話で4月26日に延期になりました。理由はわかりません。
 私たちは延期のお知らせをメールやこの間に行われた裁判でお伝えしてきましたが、メールをご覧にならない方がいると思い、3月22日弁護士会館と裁判所前に旗を持って立ちました。するとメールをしない方が5人来ました。ある方は、「独立しているはずの裁判所が、当初の判決日を変えるとは何事だ」と怒って帰って行かれました。
 日々、みなさまに支えられていることを感じています。判決日の延期がよい方向になることを願わずにはいられません。

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2017/4/23

アベを倒そう!(254)<「君が代」不起立処分、「オリンピック教育」批判ビラまき(24)、天皇制>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並人委員会」の渡部です。

 都教委は4月13日の定例会で、3月の▲ 卒業式で「君が代」不起立の二人の高校教員に対し、
  ・不起立4回目に対しては、<減給10分の1・1月>、
  ・ 同  3回目に対しては、<戒告>の処分を決定、
 本日(4月20日)に処分発令を強行しました。
 「君が代」不起立・ピアノ伴奏等での処分者数は延べ480人になりました。
 被処分者の会から、都教委への抗議と、再発防止研修への支援行動が呼びかけられています。
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 ◆ 都教委に抗議の電話・FAXを集中してください。→数は力です。
   「都立高校教員2名に対する不当処分に抗議する」などの内容の電話・FAXをお願いします。

2017/4/23

「原発事故子ども・被災者支援法」を無視してサボタージュを決め込む今村復興大臣と安倍政権  ]Xフクシマ原発震災
  たんぽぽ舎です。【TMM:No3059】2017年4月22日(土)地震と原発事故情報
 ▼ 今村雅弘復興大臣の激高に見る
   政府の責任放棄と東電福島第一原発事故被害者棄民政策

   今村復興大臣の暴言は意図的になされたもの
   その背景には「原発事故子ども・被災者支援法」の無力化がある
山崎久隆(たんぽぽ舎)
 目 次
 1.「原発事故子ども・被災者支援法」は
   『避難を継続した場合であっても適切に支援すること』を国に義務付けている 避難を「自己責任」などとする余地はない
 2.国の責任
   大規模放射能災害を招いた責任を国も有している
 3.「支援」内容の規定
   福島県や被災者は「医療費無償化」を求めたが実施されなかった放射能に汚染された地域に暮らすこと、避難を強いられることは、他の地域に住む人と比べて不公平ではないのか
 4.住宅「支援」の根拠と打ち切り
   住宅「支援」を打ち切ることが、第九条の規定に反している

2017/4/22

3/14五者卒入対都教委要請に対する4/4都教委回答  X日の丸・君が代関連ニュース
28教総情要第第128号の2
平成29年4月4日
五者卒業式・入学式対策本部 殿
東京都教育庁総務部教育情報課長 矢野克典

◎ 要請書に対する回答について

 貴団体から平成29年3月14日付けで提出された要請書につきまして、別紙のとおり回答いたします。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 1,教員の専門職上の自由を束縛し、生徒の公正な教育を受ける権利を阻害し、職務命令による上位下達の画一的な管理教育により、自由で關達であるべき教育現場から創意工夫や自主性を奪って、結果的に精神疾患者を増大させ、副校長のなり手もなくなるような、教育環境の悪化を招いた元凶である2003年「10.23通達」を撤回すること。
(回答)
本通達を撤回する考えはありません。(所管:指導部指導企画課)


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