イベントスケジュール  X日の丸・君が代関連ニュース
 【6月の裁判日程】
  ◇  6月25日(月)再雇用二次訴訟・最高裁弁論(14時〜傍聴整理券交付、15時開廷)

 【6月の集会日程】
 ●  6月15日(金)国際人権入門講座(第1回 前田朗東京造形大学教授)
   18:30 青山学院大学・総研ビル8階・第10会議室(渋谷宮益坂口10分)
 ●  6月30日(土)明治150年と領土問題〜真実の歴史を見つめ直す〜
   13:30 連合会館201号室(新御茶ノ水駅B3出口すぐ)

2018/6/18

予防訴訟が安保法制違憲訴訟につながった  X日の丸・君が代関連ニュース
 ◆ 自衛官命令服従義務不存在確認訴訟<自衛官安保法制違憲訴訟>
   学習会の報告
(予防訴訟をひきつぐ会通信)


 5月20日(日)東京中央法律事務所での学習会でした。自衛官安保法制違憲訴訟の原告代理人の三角俊文(みかどとしふみ)弁護士からレクチャーを受けて質疑応答を行いました。参加者は加藤文也弁護士と予防訴訟をひきつぐ会事務局メンバーと練馬在住で自衛隊問題に関心を持つ平和運動家のお二人でした。

 1.この訴訟の請求内容は、「平和安全法制は憲法9条等に反し違憲であり、自衛隊法76条1項2号による防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める

 2.東京地裁では門前払い 「現に存立危機事態が発生する明白なおそれがあると認めるに足らないので、防衛出動命令が発令される事態に現実的に直面していない。該当自衛官は、戦闘部隊に所属していないので、現時点で該当自衛官に防衛出動命令が発令される具体的・現実的可能性はない」

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2018/6/18

ネットの世界の浄化の動き、ネットの景色が代わりつつある。  ]平和
  《澤藤統一郎の憲法日記から》
 ◆ 「保守速報」サイトからすべてのバナー広告が消えた。
   〜これが企業の合理的判断なのだ。


 私には、ネット世界の見通しが利かない。どちらを見回しても、あふれかえるデマとヘイトに辟易せざるを得ない。ネトウヨ諸君は、権力者や富のあるものにはへつらって、弱い立場にあるものへの誹謗中傷に余念がない。実は、ヘイトのサイトに読者がつけば、広告料収入がはいる仕組みだという。
 そのようなネトウヨ・サイトの典型に、「保守速報」なるものがある。とある名誉毀損裁判の被告になり、「他人の記事を転載しただけだからウチに責任はない」と争って敗訴したことで有名になった。その後、こともあろうに私の顔写真を掲載して「DHCの吉田嘉明会長」とキャプションを付けた。私にとってはこの上ない侮辱であり不名誉な仕打ち。このことについて「保守速報」は謝罪記事を書いたが、私に謝罪したのか吉田嘉明に謝罪したのか、わけの分からないものだった。その程度のいい加減なサイトなのだ。

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2018/6/17

正解はない:道徳の模擬授業(よりみちカフェ「憲法はじめの一歩」)  ]Vこども危機
  =学研キッズネット=
 ◆ 「道徳」の授業ってどんなもの?
学研キッズネット編集部

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【上級編】 (世界の旗当て、答は本文中に)

 「英語」「道徳」「プログラミング」、小学校に新しい科目が組み込まれようとしています。英語? 道徳? プログラミング? 学校の授業や評価がどんなふうになっていくのか、一保護者にはわからないことだらけ。
 とくに「道徳」。『学研 新レインボー小学国語辞典 改訂第5版』によると「道徳」は、〈人として守らなければならない正しいおこない〉。これを「教科」にして「評価」するって、どういうこと?

 そんなふうに思っていたところへ、「いよいよ始まった『道徳』の授業ってどんなもの?」(主催:よりみちカフェ「憲法はじめの一歩」)というワークショップを発見※。

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2018/6/17

禁じられている教科書検定中の宣伝活動をやっていた日本教科書「道徳」教科書  ]Vこども危機
 ◆ 日本教科書の不正な宣伝活動の証拠を発見!

 大阪の会の伊賀です。
 日本教科書が教育再生首長会議で不正な宣伝活動をしていたことが、和泉市の辻市長と泉佐野市の千代松市長への情報公開請求によって明らかになりました。
 この証拠は東大阪市の野田市長からの情報公開によっては出てこなかったものです。野田市長は隠蔽した可能性があるので、今後東大阪市では追及する必要があります。

 日本教科書関連の情報を整理しますと次のようになります。

 ■2017年7月12日 教育再生首長会議の7月会議で日本会議の「リーフレット」が配布された。
 *リーフレットのPDF 
https://www.data-box.jp/pdir/f7aa25e66ce3436aaecde1ddbe1d3e52
 ■2017年11月15日 教育再生首長会議の11月会議で日本教科書の監修者である白木みどり氏の講演会が行われ、その時「会社案内」が配布された。
 *「会社案内」PDF
https://www.data-box.jp/pdir/917f9991c766419d9b4c518f4d3ca21f

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2018/6/16

国民が正しい判断を下せる「竹島」に関する真実の情報  \増田の部屋
 ◆ 外務省(日本政府)の「竹島」主張はフェイク(嘘)だらけ!? (『さようなら!福沢諭吉』)
増田都子


「改正日本輿地路程全図」(1846年)(明治大学図書館所蔵):外務省HP

 1、はじめに
 私は東京都の公立中学校の社会科教員でした。教員歴33年目の2006年3月31日、石原慎太郎配下の都教委によって「公務員不適格」として分限免職されました。それは、ノ・ムヒョン大統領の05年3・1演説を教材にして、侵略と植民地支配の過去を持つ日本が本当に韓国と和解するためにはどうしたらいいか、授業で生徒に考えさせたからです。
 その中で関連して、都教委や右翼都議が大好きな扶桑社教科書(後継が育鵬社教科書)は「日本の侵略戦争を自衛の戦争と書く『歴史偽造』の教科書です。」と事実を教えたのです。

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タグ: 増田都子

2018/6/16

非正規労働者「無期転換ルール」(改正労契法18条)の目的とは真逆の事態  ]U格差社会
 ◆ 非正規労働者 5年目の「ジェノサイド」
   ― 無期雇用への転換逃れか、相次ぐ雇い止め
(Yahoo!ニュース 特集)


 「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。
 ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。(藤田和恵/Yahoo!ニュース 特集編集部)

 ◆ 提訴、そして人生初の記者会見
 4月2日、午後。東京都内に住む小林麻里奈さん(40)=仮名=は、東京地裁の女子トイレにいた。ベージュ色の春コートを脱ぎ、持参した紺のジャケットに着替える。

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2018/6/15

アベを倒そう!(400)<歴史的な米朝会談>  X日の丸・君が代関連ニュース
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

 昨日(6月12日)、▲ シンガポールで歴史的な米朝会談が行われた。
 戦前、朝鮮半島は「韓国併合」(1910年)により大日本帝国の植民地となった。
 戦後(1945年)、大日本帝国の敗北により朝鮮民族は解放された。
 しかし、1950年に「朝鮮戦争」が起こり米軍・中国軍も含め数百万もの犠牲者が出たとも言われる。
 1953年7月、米軍中心の国連軍と中朝連合軍は休戦協定を結び休戦になった。
 以来、朝鮮半島は、北緯38度線をはさみ、北の「朝鮮民主主義人民共和国」(以下では北朝鮮と略す)と南の「大韓民国」に分断され、<戦争状態>が続いてきた。

 そうして、昨年から今年初めにかけて、特に北朝鮮と米国との対立が強まり、戦争の一歩手前まで来ていた。
 しかしそうした中、韓国では「キャンドル革命」の勝利を受け、<南北融和>を唱える文在寅権が誕生した(2017年5月)。

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2018/6/15

1人当たり市町村民所得1514万円!核燃料サイクル施設の六ケ所村がダントツの一位  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 1514万円!六ケ所村の1人当たり市町村民所得 (デイリー東北)

 驚かないでいただきたい。2015年度の青森県市町村民経済計算によると、あの六ケ所村の1人当たりの市町村民所得は1514万円だった。
 その他の青森県の市町村はほとんどが200万円台。この格差は核燃料が原因だ。国からのあぶく銭がガッポリ届いたと言う塩梅だ。

 ナニそれ?と言ったってしょーがない。安倍晋三の野郎がそう決めたんだから、悔しかったら晋三に言うしかない。

 ********************
 青森県の県紙、デーリー東北の記事である。
 青森県は2015年度の市町村民経済計算を発表した。
 1人当たりの市町村民所得は、核燃料サイクル施設が立地する六ケ所村が1514万円(前年度比6・3%増)で10年連続の最高額となった。

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2018/6/14

日本会議系中学校道徳教科書の問題点  ]Vこども危機
  =日本会議系教授創設の教科書出版社=
 ◆ 「日本教科書」による愛国心刷り込み策謀 (紙の爆弾7月号)
取材・文 永野厚男

 文部科学省は二〇一五年に官報告示≠オた中学校道徳を教科化する改訂学習指導要領の一九年四月一日からの施行に向け、今年三月二十七日初の中学校道徳教科書検定結果を報道関係者に公開した。五月二十九日から東京会場で一般公開も始まった(採択は今夏、全国の教育委員会)。
 改憲政治団体の日本会議系・日本教育再生機構理事長の八木秀次・麗澤大学教授が作成・発行に関わった教科書≠中心に、その問題点を明らかにする。

 ◆ 「日本教科書」に全検定意見の三六%が集中
 文科省に検定申請した八社・三〇冊(一〜三年の計。二社が別冊)は、全てが合格した。だが合格に際し、「受け入れ修正する」条件である検定意見の総数一八四件中、約三六%に当たる六七件もの意見が付いたのが「日本教科書株式会社」(以下、日本教科書)である。

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