2018/6/17

禁じられている教科書検定中の宣伝活動をやっていた日本教科書「道徳」教科書  ]Vこども危機
 ◆ 日本教科書の不正な宣伝活動の証拠を発見!

 大阪の会の伊賀です。
 日本教科書が教育再生首長会議で不正な宣伝活動をしていたことが、和泉市の辻市長と泉佐野市の千代松市長への情報公開請求によって明らかになりました。
 この証拠は東大阪市の野田市長からの情報公開によっては出てこなかったものです。野田市長は隠蔽した可能性があるので、今後東大阪市では追及する必要があります。

 日本教科書関連の情報を整理しますと次のようになります。

 ■2017年7月12日 教育再生首長会議の7月会議で日本会議の「リーフレット」が配布された。
 *リーフレットのPDF 
https://www.data-box.jp/pdir/f7aa25e66ce3436aaecde1ddbe1d3e52
 ■2017年11月15日 教育再生首長会議の11月会議で日本教科書の監修者である白木みどり氏の講演会が行われ、その時「会社案内」が配布された。
 *「会社案内」PDF
https://www.data-box.jp/pdir/917f9991c766419d9b4c518f4d3ca21f


 ■2018年正月明け(日にちは不明)日本教科書がHPを開設し、日本教科書の宣伝を開始した。
 ■2018年1月24日 教育再生会議の1月会議「会社案内」「御案内」という文書が配布された。
 *「御案内」PDF
https://www.data-box.jp/pdir/e6d373b76aec4caaac9a864fd2da1188

 教科書検定中の宣伝活動を文科省は教科書会社に厳しく自粛を求め、そのため学び舎は検定中は一切のリーフレット類の配布を控えました。
 昨年、育鵬社に中学校道徳教科書の作成の有無を問い合わせた時、育鵬社は「静謐な環境を保つためそれは言えない」と答えました。
 文科省は教科書作成の有無も含め公開してはならないと規制しているので、育鵬社もこのように答えたと思われます。

 にもかかわらず日本教科書は教育委員を選出する権限をもち、総合教育会議で教科書採択方針を決める権限をもつ首長に営業を直接かけるという大胆さでした。2015年の時の育鵬社の失敗を教訓にしてか、検定中の白表紙本こそ見せてはいませんが、教育再生首長会議を利用していました。

 6月13日、文科省に検定期間中とは2017年4月から2018年3月までの期間をさすことを確認したうえで、日本教科書の不正事実を伝え、対応を求めました。文科省の教科書課の担当者はHPについては知っていましたが、他社もHPがあるので、特に問題はないと考えているとのことでした。
 教育再生首長会議での日本教科書の営業活動については知らなかったとのことで、とりあえず担当部署内で報告するということでした。こちらからは資料を提供できると申し出ましたが、それは受け入れませんでした。

 日本教科書が教育再生首長会議で営業活動を行った証拠は3種類(添付)あります。2017年11月15日には白木みどり氏の講演会が行われており、このときに白木氏が会社案内を配布した可能性があります。社員がついてきて配布したとか、首長の誰かが依頼されて持ち込んだ可能性もあります。会社案内はリーフレットよりもっと詳しく、代表取締役社長の武田義輝氏の挨拶と、監修者として白木氏が写真入りで紹介されており、会社概要として所在地、資本金も明記されています。

 内容上、一番問題なのは1月24日に配布された「御案内」です。顧問の八木秀次氏と代表取締役社長の武田義輝氏の名前で出されており、次のような文言があります。「市長が主催する総合教育会議では教科書採択の方針などについて議論することができるとされています」と、市長が教科書採択に影響を及ぼすことができるとしたうえで、「市長、教育長、教育委員の皆様に、直接ご説明の機会をおつくり頂きたく、ご検討賜りたい」とまで要請しています。ここまで露骨なことをしていたとは驚きです。

 教育再生首長会議の事務所は日本教育再生機構の事務所に置かれており、首長会議の事務を日本教育再生機構に委託しているので、2名分の社員の賃金を首長会議が負担(年会費2万円)していることが、この間の東大阪市からの公開資料で明らかになっています。そもそも教育再生首長会議は日本教育再生機構が作った教科書を採択することを目的に結成されたともいえるので、癒着は予想されたことではありますが、仮にも「公平・公正な採択」をうたっているのですから、このような癒着を文科省が見逃すのかが厳しく問われます。長期の安倍政権で、緩み切ったお友達優遇が森友・加計問題で明らかになっていますが、今回もその一つです。

 現在、採択業務が全国で行われています。内容が人権侵害教科書であるにとどまらず、こんな不正なことまでやっていた会社の教科書が、しかも道徳を教える教科書が、他の7社と並んで堂々と採択候補として扱われているのは断じて許されることではありません。
 マスコミにもぜひ取り上げていただきたいですし、国会でも追及してもらう必要があるのではないかと思います。
 この問題が公にならず、日本教科書が採択されるなどということがないように、ただちに各地でも教育委員会に申し入れをしてください。
 特に、教育再生生首長会議に参加している自治体では「日本教科書」による接触があったかどうか、問うていく必要があります。

 フジ住宅による大阪市のアンケート水増しは事後的にしかわからず、大阪市では育鵬社が採択されてしまいました。この轍を踏まないように今回はしたいと思います。


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