パワー・トゥ・ザ・ピープル!!

今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHPです。

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2008/12/7

「公安調査庁の役割とは」　　

　◆ 「権力の犬」か「民主社会の盾」か
　公安調査庁サイトを見て思う日本の民主主義

早川健

　検索でたまたまたどり着いた公安調査庁のサイトを興味本位で見たのだが驚いた。隣接国家を中心とする諸外国の動きを把握したり「オウム真理教」や左右「過激派」を監視するのはまあわかるが、戦前じゃあるまいし、暴力革命（筆者はそれを全否定はしない。理由は後述）という手段を放棄している今の日本共産党や、それと少しでも関わりがあると見なした？、市民運動、果ては自然保護運動まで対象としているのだ。彼らがそれほどの脅威なのだろうか？　多分サイトで全容を見せるほどバカではないだろうから、実際にはもっと広範に情報収集をしているのだろう。

参照：
・内外情勢の回顧と展望（平成20年1月）（公安調査庁）

　公式サイトによれば【公安調査庁は，テロ組織など，暴力で自分たちの主張を押し通そうとする団体などから，国と国民の安全を守る仕事を行っている行政機関】だということだ。だが、確かに国（国家）は守っているのだろうが、国民を守るためにどれくらい役立ち得るのかについては未知数だ。同じことは自衛隊や警察についてもいえる。

　筆者は日本の自然や文化を愛しているし、そこに住む人々も自分自身も含め幸せに暮らして欲しいと願っているが、それを実現するためのシステムが、今の日本国であろうとなかろうと、それはどうでもいいと思っている。所詮は住民の幸せを実現するためにあるべき手段・方便でしかないからだ。徳川幕府を倒した明治政府の流れを汲み、敗戦で大きな修正を強いられた日本国だって、永続するはずもない。行政組織、特に軍・公安・警察などは、国家がその構成員の幸せに寄与している限りは必要ではあるが、国家システムが疲弊すると自身を守る事しかしなくなるので、過信は禁物だ。

　公式サイトの「職員採用案内→採用と処遇」で同庁は、こうも言っている。

【最後に
　政治的な主義・主張は，言論をもって主張し，選挙によって国会で多数の議席を占めて実現するというのが民主主義のルールです。しかし，時には，現在の憲法秩序を暴力で破壊することにより，自らの理想とする体制を実現しようとする勢力が現れます。こうした団体に目を光らせ，必要であれば機関紙発行，デモ・集会開催の制限・禁止や団体の解散といった処分を請求するのが公安調査庁であり，この意味で，私たちは，普段は目立ちませんが，民主主義体制の存立基盤を守る，まさに“国民全体の奉仕者”冥利に尽きる仕事をしています。
　国家公務員を目指す一人でも多くの方が，当庁に関心を持って下さることを期待します。】

　この自己アピール？も、もっともな主張ではあるが、彼らが監視している団体の一部と同じく、ある意味原理主義的だ。つまり民主主義の「制度」「形式」に対する無批判な信仰であり、「精神」「理念」の重要性は語っていない。まあそれは、現在の権力側にある組織なのだから仕方がないともいえるし、好意的に取れば、行政組織、特にこうした機関が恣意的に「精神」「理念」の善し悪しを判断するようになると、それこそ民主主義を脅かす存在になりうるのだから当然なのかも知れない。

　しかし現在の日本で、官僚が政治力を持ちすぎていることを考えると、国民ではなく「官僚主権」を守る機関になりはしないかと心配にもなる。以下のJanJan記事からは、公僕と言うより国民に寄生する組織でしかない行政の一面が見えてくる。

参照：
・特集：これはもう政治家・官僚による詐欺、収奪だ
＜特に＞
・最近天下りした年金官僚でも４億～５億数千万円～追及第３弾～
・国民の生き血を啜る年金官僚、実名追及第２弾
・年金官僚の生涯所得は８億６千万円

　こうした本来は国民に奉仕すべき人々が、むしろ国民に好条件で養われ、おいしい思いをするシステム。そんなものを守るためにあるのだとすれば、その機関はむしろ国民の敵といえるだろう。そうならぬよう注意して欲しいものだ。もっとも政治や行政を質すというという意味では、すでに司法も充分に機能していないというし、期待するのが間違いなのかも知れない。

　また忘れてはならないのは、歴史上、世界的には、民主主義社会の多くは暴力によって実現されているということだ。日本の明治維新にしても、それは旧体制に対する多くのテロ行為や内戦を経て成立している。現在、国民的人気を持つ幕末の志士たちは、旧体制側から見れば【現在の憲法秩序を暴力で破壊することにより，自らの理想とする体制を実現しようとする】（公安調査庁サイト）テロリスト以外の何者でもなかったわけだし、そのカウンターテロ組織として、新撰組・京都見廻組なども設立されたのだ。

　だから原則としてはもちろん、暴力やテロで社会不安を煽るような行為は許されるべきではないが、かといって、特に権力側による反テロキャンペーンを鵜呑みにするのも、同様に民主主義に対しては脅威となりうると考えるべきだろう。それにかつてドイツでは、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス党）が、彼らは暴力も用いたが、形式的には「民主的な選挙」で選ばれて政権に就いている。これなど「制度」「形式」を維持するだけでは民主主義は機能はしても、良い結果を生み出さないという典型的な例といえる。

　民主社会の維持・発展のためには、一人一人の国民が、その主義主張にかかわらず、権威主義に陥ることなく、自分の目で見て、澄んだ心で理性的に判断し、その上で己の価値観と照らし合わせることができる。そうした能力を若い頃から研鑽することなのではないかと思う。だがその方面での努力は、我が国では充分には行なわれていないようだ。

　例えば現在の義務教育では、どのように情報を集め自分の意見を持つ助けとすればよいのかとか、意見の異なる者同士で、どのようにすれば建設的な議論をなす事が出来るかといった課程は重視されていない。だがそうした教育の不備が、国民から社会への批判力を奪い、今や社会のあらゆる面で見られる倫理の欠如を許した一因であると筆者は考える。日本社会に「建設的な議論」をする能力がないということは、最もその方面での能力が問われるはずの、政治の世界を見るだけでも明らかだろう。

　最低限の知識は必要だが、いやしくも民主国家を名乗るのであれば、義務教育でより重視すべきは知識の単なる詰め込みではなく、知識（情報）の得かた、そして活用の仕方だろう。つまり政治、行政、大企業、マスコミなどの権力によるミスリードを受けないための知恵だ。戦後史に果たした役割、いや最近の五大紙社説を見るだけでも、日本の大マスコミには強い権力を脅かす力など期待できないことは明らかだ。弱みを見せたときに叩くのが関の山、あるいは国民の不満のガス抜き装置でしかない。

　そして公安調査庁のような機関は「備え」が大事だろうから、監視対象が一見不必要に思える範囲に及ぶことには、やむを得ない面もある。だが今一番、国家システムの脅威になっているのは官僚自身であるという見方もある。そしてこれらの機関は、こうした危機には役に立たない。だからいっそう、一人一人の自立心が大切なのだ。

　その上で、どんな時代であっても許されないような社会的犯罪に備えるために政府機関が機能しているというのであれば、「鬼に金棒」ということになるのであろうが、現実はまだ道半ばだ。せめてそれをバカ正直に、真摯に追究できる社会であって欲しいと思う。理想だけでは立ちゆかない事が多いとはいえ、理想を語ったり追求することに臆病な社会には未来はない。

　一方６３年前、日本に民主主義を強制した米国は、オバマ当選で、社会に多くの問題を孕みつつも、理想を語り、追え、そして実現できるという意味で、彼の国にはまだ、健全な民主主義の土壌があるのだということを示した。やはりよく言われるように敗戦で「押しつけられた」民主主義と、血を流して独立を「勝ち取った」民主主義の違いなのだろうか。
◇　◇　◇
関連リンク：・公安調査庁
http://www.moj.go.jp/KOUAN/

『ＪＡＮＪＡＮ』 2008/12/02
http://www.news.janjan.jp/government/0812/0812010643/1.php

投稿者: 管理人ＲＫ

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