2018/10/16
次こそ大暴落。トランプは株価下落が米景気への警告と気づくのか
NYダウ急落が引き金となり発生した世界同時株安。その後はなんとか持ち直してはいるものの、さらなる下落を危惧する声は絶えません。果たしてこれ以上の暴落は起こりうるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、「まだ本格的な暴落ではない」とし、様々な要素を分析しつつ今後の展開を占うともに、日本が進むべき方向について考察しています。
再度、米株の暴落は起きるか？
10月第2週は、世界的な株の大きな下落になったが、まだ本格的な暴落ではない。今後の見通しを見よう。
NY株調整
NY株は、10月3日に2万6,651ドルと過去最高値を付けて、10月11日に2万4,899ドルまで下落した。そして、12日の終値25,399ドルまで戻した。2,000ドル下げて、500ドル戻したことになる。
日本も10月2日に2万4,448円と6年ぶりの高値を付けたが、10月12日に2万2,323円まで下げて、終値2万2,694円まで戻した。2,100円下げて、650円戻したことになる。
この調整は、10年米国債の金利が3.25％に上昇したことで、株からの逃避とFANG株の下落で起きたのである。しかし、株価が下がり債権に資金が移動したので、3％まで金利が低下したことと、米中貿易戦争で心配した中国の対米輸出激減が起きずに、反対に前年同月比14％増となり、まだ米中貿易戦争で世界景気が悪化するかどうかわからないと、アジア株が上昇しNY株も4日ぶり反発287ドル高となり、その上にFANG株が上昇して、ボラティリティが高い状態であるが徐々に値幅も落ち着いていくことになる。
まだ、上下の動きはあるが、今後一時的に、下落の3分の1から半値まで戻す可能性もある。しかし、その後は米国の景気次第である。
流動性相場からファンダメンタルズ相場に
今までは、各中央銀行の量的緩和による資金ジャブジャブの流動性相場であったが、FRBが利上げと資産減少を行い資金回収で株式市場も流動性相場から経済実態に則したファンダメンタルズ相場に移行する時期にある。
ゼロ金利の資金を借りて投資していた投資機関が3％の金利を払って投資しても配当利回りが5％以上の株がないなら、投資資金を引き揚げて返す方が良いし、5％以上の配当を出す企業があれば、投資の方が良いという局面になっている。企業利益次第ということになる。
この局面に、トランプ大統領が、減税で企業利益を押し上げた後、企業の利益に悪影響が出る米中貿易戦争での関税引き上げを行ったことで、企業利益と金利動向に機関投資家が敏感になっている。
日本を除く世界の企業は金利ゼロに近い資金を借り規模拡大をしてきた。このため、世界の企業も金利に敏感になる。しかし、その期間、日本企業は内部留保を増やして無借金経営にして、金利ゼロでも資金を借りなかった。
そして、現在、減税で米財政の赤字幅は拡大して、米国債の発行を増やすことになるが、一番の買い手である中国は、貿易戦争で米国債を買うどころか徐々に売る方向である。その上にFRBも資産減少のために米国債を売っている。このため、10年米国債の金利は上昇方向になった。
〇金利上昇で新興国景気は
米国債が3.25％以上になると、企業経営や個人の借金に重しになり、投資ができなくなる。個人では自動車や住宅を買えないことで、景気を冷やす。企業は、この金利を負担できる投資案件があれば問題がないが、もし現在の事業でも3.25％の金利負担ができないと、倒産になる。この原因かどうかわからないが、小売り大手のシアーズも倒産したようである。
この上に米金利上昇でドル高になり、二重の重しを載せられた状態の新興国企業はドル建ての借金が多く、3％金利でドル高の借金返済ができずに倒産が増加している。このため、景気後退が鮮明になって、中国など新興国の株価は軒並み下落している。
これにより、新興国経済の下降で、穏健な政策では対応できないで、新興国の政治に、極左、極右の政治家が出て、極端な政策を打ち出している。しかし、外資企業への法人税を増額すると企業は、その国を逃げるので、益々財政がひっ迫することになる。
そして、先進国でも、中間層が没落して、その中間層の不満を背景にトランプ大統領が出て、関税を上げて新興国に行った工場の奪還を目指すことになる。ドイツ企業は、工場を中国から本国にシフトさせているが、工場の無人化により、中国の労働者よりロボットの方がコストが安いためという。米国への輸出ができない中国生産のメリットがなくなってきている。
金利上昇で新興国景気は
米国債が3.25％以上になると、企業経営や個人の借金に重しになり、投資ができなくなる。個人では自動車や住宅を買えないことで、景気を冷やす。企業は、この金利を負担できる投資案件があれば問題がないが、もし現在の事業でも3.25％の金利負担ができないと、倒産になる。この原因かどうかわからないが、小売り大手のシアーズも倒産したようである。
この上に米金利上昇でドル高になり、二重の重しを載せられた状態の新興国企業はドル建ての借金が多く、3％金利でドル高の借金返済ができずに倒産が増加している。このため、景気後退が鮮明になって、中国など新興国の株価は軒並み下落している。
これにより、新興国経済の下降で、穏健な政策では対応できないで、新興国の政治に、極左、極右の政治家が出て、極端な政策を打ち出している。しかし、外資企業への法人税を増額すると企業は、その国を逃げるので、益々財政がひっ迫することになる。
そして、先進国でも、中間層が没落して、その中間層の不満を背景にトランプ大統領が出て、関税を上げて新興国に行った工場の奪還を目指すことになる。ドイツ企業は、工場を中国から本国にシフトさせているが、工場の無人化により、中国の労働者よりロボットの方がコストが安いためという。米国への輸出ができない中国生産のメリットがなくなってきている。
〇米国の将来見通し
しかし、米国の将来は暗い。シリコンバレーに新しい革新的なベンチャーがでない。イノベーションの速度を上げるには、インドなどの海外の優秀な頭脳を引き入れて、加速させないといけないが、米国は、技術者の入国を制限し始めている。国内の技術者を雇用しろということのようである。
しかも、FANG以外の米国企業は高配当や自社株買いで株価を上げてきたが、内部の資金がないことで、研究開発費を日本や中国に頼り始めている。このため、ベンチャー企業の技術が流出して、AIやITでも中国に負けそうになり慌て、中国からに資金を切るようだ。このため、IOTやAI技術の発展も米国からは今後、出てこないかもしれない。
もう1つが、石油と石炭の使用を促進させて、再生可能エネルギーへの転換をしないようである。トランプ大統領の既存産業と米国民を過度に保護する米国の未来には希望がない。
また、米国が中国への技術流出を問題にしているが、IT企業以外の米国企業が中国技術者に積極的に教えたことで流出した。米国企業が、中国に工場を作ったことと、その上、中国現地企業を共産党党員の中国人経営者に任せているので、そうなるに決まっている。やっと、気が付いて、工場を米国に戻すようである。
このように、米国企業は、コストを下げるために中国に工場を建て技術を流出させ、その上に資金を借りて自社株買いの無理な株価上昇をしてきたが、このようことは、量的緩和時だけできることだ。今後、企業存続という意味で危険な感じがする。金利上昇局面ではこのようなことはできなくなる。
今度、金利上昇と景気の減速が確認できた時点で、内部留保もなくて、企業の持続性に問題が出て、米国の株価は大暴落になる可能性がある。まだ、今回は暴落ではなかったが、今後、景気減速が確認できた時点で、もう一段の下げを警戒した方が良い。
〇日本の対応
その点、日本は人口減少であり、積極的に優秀な技術者を入れて、東京を英語でも日常生活ができる空間にして、世界のベンチャー企業に開放して、その上に自由な情報交流ができる場を作ることであるが、メルカリは、新卒者の8割をインド系など外人技術者にしているというが、この方向が正しいように思う。多くの企業はその方向に行くようだ。
今後、5G通信でデータ転送速度が速まり、フィンテック、IOTやAI、ロボット、自動運転技術などの高知能化が進み、通信でセンタにデータを送り、世界的に一体化したサービスが出てくる。このビジネス獲得競争が始まる。出遅れた日本企業にもチャンスが出てくる。
日本企業は、内部留保が厚く大量の資金を持ち、米企業の存続が問題になると、安く技術を持つ米企業を買収できることになる。
津田慶治この著者の記事一覧
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。
0
NYダウ急落が引き金となり発生した世界同時株安。その後はなんとか持ち直してはいるものの、さらなる下落を危惧する声は絶えません。果たしてこれ以上の暴落は起こりうるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、「まだ本格的な暴落ではない」とし、様々な要素を分析しつつ今後の展開を占うともに、日本が進むべき方向について考察しています。
再度、米株の暴落は起きるか？
10月第2週は、世界的な株の大きな下落になったが、まだ本格的な暴落ではない。今後の見通しを見よう。
NY株調整
NY株は、10月3日に2万6,651ドルと過去最高値を付けて、10月11日に2万4,899ドルまで下落した。そして、12日の終値25,399ドルまで戻した。2,000ドル下げて、500ドル戻したことになる。
日本も10月2日に2万4,448円と6年ぶりの高値を付けたが、10月12日に2万2,323円まで下げて、終値2万2,694円まで戻した。2,100円下げて、650円戻したことになる。
この調整は、10年米国債の金利が3.25％に上昇したことで、株からの逃避とFANG株の下落で起きたのである。しかし、株価が下がり債権に資金が移動したので、3％まで金利が低下したことと、米中貿易戦争で心配した中国の対米輸出激減が起きずに、反対に前年同月比14％増となり、まだ米中貿易戦争で世界景気が悪化するかどうかわからないと、アジア株が上昇しNY株も4日ぶり反発287ドル高となり、その上にFANG株が上昇して、ボラティリティが高い状態であるが徐々に値幅も落ち着いていくことになる。
まだ、上下の動きはあるが、今後一時的に、下落の3分の1から半値まで戻す可能性もある。しかし、その後は米国の景気次第である。
流動性相場からファンダメンタルズ相場に
今までは、各中央銀行の量的緩和による資金ジャブジャブの流動性相場であったが、FRBが利上げと資産減少を行い資金回収で株式市場も流動性相場から経済実態に則したファンダメンタルズ相場に移行する時期にある。
ゼロ金利の資金を借りて投資していた投資機関が3％の金利を払って投資しても配当利回りが5％以上の株がないなら、投資資金を引き揚げて返す方が良いし、5％以上の配当を出す企業があれば、投資の方が良いという局面になっている。企業利益次第ということになる。
この局面に、トランプ大統領が、減税で企業利益を押し上げた後、企業の利益に悪影響が出る米中貿易戦争での関税引き上げを行ったことで、企業利益と金利動向に機関投資家が敏感になっている。
日本を除く世界の企業は金利ゼロに近い資金を借り規模拡大をしてきた。このため、世界の企業も金利に敏感になる。しかし、その期間、日本企業は内部留保を増やして無借金経営にして、金利ゼロでも資金を借りなかった。
そして、現在、減税で米財政の赤字幅は拡大して、米国債の発行を増やすことになるが、一番の買い手である中国は、貿易戦争で米国債を買うどころか徐々に売る方向である。その上にFRBも資産減少のために米国債を売っている。このため、10年米国債の金利は上昇方向になった。
〇金利上昇で新興国景気は
米国債が3.25％以上になると、企業経営や個人の借金に重しになり、投資ができなくなる。個人では自動車や住宅を買えないことで、景気を冷やす。企業は、この金利を負担できる投資案件があれば問題がないが、もし現在の事業でも3.25％の金利負担ができないと、倒産になる。この原因かどうかわからないが、小売り大手のシアーズも倒産したようである。
この上に米金利上昇でドル高になり、二重の重しを載せられた状態の新興国企業はドル建ての借金が多く、3％金利でドル高の借金返済ができずに倒産が増加している。このため、景気後退が鮮明になって、中国など新興国の株価は軒並み下落している。
これにより、新興国経済の下降で、穏健な政策では対応できないで、新興国の政治に、極左、極右の政治家が出て、極端な政策を打ち出している。しかし、外資企業への法人税を増額すると企業は、その国を逃げるので、益々財政がひっ迫することになる。
そして、先進国でも、中間層が没落して、その中間層の不満を背景にトランプ大統領が出て、関税を上げて新興国に行った工場の奪還を目指すことになる。ドイツ企業は、工場を中国から本国にシフトさせているが、工場の無人化により、中国の労働者よりロボットの方がコストが安いためという。米国への輸出ができない中国生産のメリットがなくなってきている。
金利上昇で新興国景気は
米国債が3.25％以上になると、企業経営や個人の借金に重しになり、投資ができなくなる。個人では自動車や住宅を買えないことで、景気を冷やす。企業は、この金利を負担できる投資案件があれば問題がないが、もし現在の事業でも3.25％の金利負担ができないと、倒産になる。この原因かどうかわからないが、小売り大手のシアーズも倒産したようである。
この上に米金利上昇でドル高になり、二重の重しを載せられた状態の新興国企業はドル建ての借金が多く、3％金利でドル高の借金返済ができずに倒産が増加している。このため、景気後退が鮮明になって、中国など新興国の株価は軒並み下落している。
これにより、新興国経済の下降で、穏健な政策では対応できないで、新興国の政治に、極左、極右の政治家が出て、極端な政策を打ち出している。しかし、外資企業への法人税を増額すると企業は、その国を逃げるので、益々財政がひっ迫することになる。
そして、先進国でも、中間層が没落して、その中間層の不満を背景にトランプ大統領が出て、関税を上げて新興国に行った工場の奪還を目指すことになる。ドイツ企業は、工場を中国から本国にシフトさせているが、工場の無人化により、中国の労働者よりロボットの方がコストが安いためという。米国への輸出ができない中国生産のメリットがなくなってきている。
〇米国の将来見通し
しかし、米国の将来は暗い。シリコンバレーに新しい革新的なベンチャーがでない。イノベーションの速度を上げるには、インドなどの海外の優秀な頭脳を引き入れて、加速させないといけないが、米国は、技術者の入国を制限し始めている。国内の技術者を雇用しろということのようである。
しかも、FANG以外の米国企業は高配当や自社株買いで株価を上げてきたが、内部の資金がないことで、研究開発費を日本や中国に頼り始めている。このため、ベンチャー企業の技術が流出して、AIやITでも中国に負けそうになり慌て、中国からに資金を切るようだ。このため、IOTやAI技術の発展も米国からは今後、出てこないかもしれない。
もう1つが、石油と石炭の使用を促進させて、再生可能エネルギーへの転換をしないようである。トランプ大統領の既存産業と米国民を過度に保護する米国の未来には希望がない。
また、米国が中国への技術流出を問題にしているが、IT企業以外の米国企業が中国技術者に積極的に教えたことで流出した。米国企業が、中国に工場を作ったことと、その上、中国現地企業を共産党党員の中国人経営者に任せているので、そうなるに決まっている。やっと、気が付いて、工場を米国に戻すようである。
このように、米国企業は、コストを下げるために中国に工場を建て技術を流出させ、その上に資金を借りて自社株買いの無理な株価上昇をしてきたが、このようことは、量的緩和時だけできることだ。今後、企業存続という意味で危険な感じがする。金利上昇局面ではこのようなことはできなくなる。
今度、金利上昇と景気の減速が確認できた時点で、内部留保もなくて、企業の持続性に問題が出て、米国の株価は大暴落になる可能性がある。まだ、今回は暴落ではなかったが、今後、景気減速が確認できた時点で、もう一段の下げを警戒した方が良い。
〇日本の対応
その点、日本は人口減少であり、積極的に優秀な技術者を入れて、東京を英語でも日常生活ができる空間にして、世界のベンチャー企業に開放して、その上に自由な情報交流ができる場を作ることであるが、メルカリは、新卒者の8割をインド系など外人技術者にしているというが、この方向が正しいように思う。多くの企業はその方向に行くようだ。
今後、5G通信でデータ転送速度が速まり、フィンテック、IOTやAI、ロボット、自動運転技術などの高知能化が進み、通信でセンタにデータを送り、世界的に一体化したサービスが出てくる。このビジネス獲得競争が始まる。出遅れた日本企業にもチャンスが出てくる。
日本企業は、内部留保が厚く大量の資金を持ち、米企業の存続が問題になると、安く技術を持つ米企業を買収できることになる。
津田慶治この著者の記事一覧
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。
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2018/10/15
今日は雨、肌寒い。長袖に厚手の上着を羽織る。認知症の初期だと自己診断し外からも診断された
メル友について、気にはかかるが、情報は似たようなもの。食生活、生活習慣を変えて、心のストレスを減らすこと。
これに勝るものはないということ。
心のストレスは誰にでもある。あるが、あの人の場合は人に相談しづらいやろうとは思う。お金持ちで、跡取りの遺産についても心配があるし、心の負担は、普通の人以上にあるのに、普通の人からは単なる妬みと陥れいれしか期待できない・・・
うちの怖い、３０年以上おってこの店に来たという、ケルベロス（３つ頭のマロ眉毛の犬のお化け、地獄の番犬、地獄のハーデス（M損の禿げた頭にちなみ、ハーゲスの間違いではないのか・・・？）にのみ忠実だという）の番犬なるK女史、干支も皮肉にも戌年だ・・・
ケルベロスなK女史、いつまで続けるのやろか。おまわりさんは昨日で、２〜３回みている
、４日前にも夕方以降、おまわりさんが来た。普通、店内の万引きを取られるか何かで、夕方以前に客がきて、それをおまわりさんがとっつかまえて、応接室で、おまわりさんを前にして尋問するんやけれどな〜おかしいわ。
うちんとこの課長の干支聞いたら、メル友と同じ干支やったがな、年は、１２歳したやったけれどな、ケルベロスについてすごい激怒している。姿が見えるだけでもむかむかしてくる、醜悪だなど、嫌いようが只者ではない。
（確かに不細工だな、全体的に、眼鏡のセンスも悪いし、腕時計もおっさん。ゴリラの小型で腹も出て、毛染めもしないし、お肌の手入れもしないし、接客にあれはないんでないのか〜とは思う・・・せめて前髪の毛染めくらいはしたほうがいいのに・・・）
目の前のストレス、ケルベロス女史、別の支店に去った、おそらく平に降格された、ハーゲス、M損は、まだ悪の仲間を集めていることだろう。
認知症の情報集まりません。申し訳ありません。収入も少ないので、古本を買うのにも、限界があるんです。生きているのが精いっぱいで。
そこにもって、今まで使ってきた大事にしてきた、ルドラークシャの前世の業を意味する、３面の、８８００円した数珠が、壊れて、別のものを買いなおしせざるを得なかったし、次々と、買ったお守りやいろいろな、生活用品が壊れて、出費増大、
魔よけグッズがどんどこ壊れる、この恐怖。
ケルベロス女史よ、生きた人間でここまできもい奴をみたことないよ・・・たちが悪すぎる・
こいつとほかの悪の軍団の手下と、ハーゲスが、本当にストレス。
男前がおらへんのか、色っぽい男おらへんのか、不細工ばっかみたくないわ。
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メル友について、気にはかかるが、情報は似たようなもの。食生活、生活習慣を変えて、心のストレスを減らすこと。
これに勝るものはないということ。
心のストレスは誰にでもある。あるが、あの人の場合は人に相談しづらいやろうとは思う。お金持ちで、跡取りの遺産についても心配があるし、心の負担は、普通の人以上にあるのに、普通の人からは単なる妬みと陥れいれしか期待できない・・・
うちの怖い、３０年以上おってこの店に来たという、ケルベロス（３つ頭のマロ眉毛の犬のお化け、地獄の番犬、地獄のハーデス（M損の禿げた頭にちなみ、ハーゲスの間違いではないのか・・・？）にのみ忠実だという）の番犬なるK女史、干支も皮肉にも戌年だ・・・
ケルベロスなK女史、いつまで続けるのやろか。おまわりさんは昨日で、２〜３回みている
、４日前にも夕方以降、おまわりさんが来た。普通、店内の万引きを取られるか何かで、夕方以前に客がきて、それをおまわりさんがとっつかまえて、応接室で、おまわりさんを前にして尋問するんやけれどな〜おかしいわ。
うちんとこの課長の干支聞いたら、メル友と同じ干支やったがな、年は、１２歳したやったけれどな、ケルベロスについてすごい激怒している。姿が見えるだけでもむかむかしてくる、醜悪だなど、嫌いようが只者ではない。
（確かに不細工だな、全体的に、眼鏡のセンスも悪いし、腕時計もおっさん。ゴリラの小型で腹も出て、毛染めもしないし、お肌の手入れもしないし、接客にあれはないんでないのか〜とは思う・・・せめて前髪の毛染めくらいはしたほうがいいのに・・・）
目の前のストレス、ケルベロス女史、別の支店に去った、おそらく平に降格された、ハーゲス、M損は、まだ悪の仲間を集めていることだろう。
認知症の情報集まりません。申し訳ありません。収入も少ないので、古本を買うのにも、限界があるんです。生きているのが精いっぱいで。
そこにもって、今まで使ってきた大事にしてきた、ルドラークシャの前世の業を意味する、３面の、８８００円した数珠が、壊れて、別のものを買いなおしせざるを得なかったし、次々と、買ったお守りやいろいろな、生活用品が壊れて、出費増大、
魔よけグッズがどんどこ壊れる、この恐怖。
ケルベロス女史よ、生きた人間でここまできもい奴をみたことないよ・・・たちが悪すぎる・
こいつとほかの悪の軍団の手下と、ハーゲスが、本当にストレス。
男前がおらへんのか、色っぽい男おらへんのか、不細工ばっかみたくないわ。
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2018/10/15
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20150604-OYTEW52562/2/
宮本顕二・礼子夫妻（１）寝たきり老人がいない欧米、日本とどこが違うのか
世界一の長寿を誇る日本は、医療技術が進歩したばかりに、高齢者が意識のない状態で何年間も寝たきりになる国でもある。読売新聞の医療サイト「ヨミドクター」でそんな状況に疑問を投げかけ、反響を呼んだブログ「今こそ考えよう 高齢者の終末期医療」。このブログに大幅加筆して、『欧米に寝たきり老人はいない―自分で決める人生最後の医療』（中央公論新社、税抜き１４００円）を６月１０日に出版する内科医、宮本顕二・礼子夫妻に話を聞いた。（ヨミドクター編集長・岩永直子）
【略歴】
◆宮本顕二（みやもと・けんじ）
北海道中央労災病院長、北海道大名誉教授。１９７６年、北海道大卒。日本呼吸ケア・リハビリテーション学会理事長。専門は、呼吸器内科、リハビリテーション科。「高齢者の終末期医療を考える会」事務局。
◆宮本礼子（みやもと・れいこ）
桜台明日佳病院認知症総合支援センター長。１９７９年、旭川医大卒。２０１２年に「高齢者の終末期医療を考える会」を札幌で立ち上げ、代表として活動。
――なぜこのテーマで書かれたのですか？
夫妻「日本では高齢者が終末期に食べられなくなると、点滴や経管栄養（鼻チューブ、胃ろう）で水分と栄養が補給されます。本人は何もわからないだけでなく、とても苦しいたんの吸引をされ、床ずれもできます。栄養の管を抜かないように手が縛られることもあります。人生の終わりがこれでよいのだろうかとブログで発信すると、多くの読者から体験に基づいた切実な意見が寄せられました。これを本にして多くの人に紹介し、高齢者の延命問題を一緒に考えたいと思いました」
――ヨミドクターのブログ連載は、非常に反響が多かったです。なぜこれほど関心を集めたと思いますか。
宮本礼子「多くの人にとって切実な問題となっているからだと思います。たとえば、私の認知症外来は、家族の方も一緒に診察室に入っていただきます。そして、お話しできる患者さんには、『将来、食べられなくなった時に、胃ろうや鼻チューブで栄養を補ってほしいですか』と聞きます。一部の患者さんは『わからない』と言いますが、多くの患者さんは『そんなことはされたくない。そうなったらもうおしまいだわ』と言います。その時、家族も必ず自分の希望を言います。『私も望まない』と言う人ばかりです。『尊厳死協会に入っています』と言う人もいて、皆さん関心が高いです。『自分の親は何年も胃ろうで生きていて切なかった』という人もいます。そういう人は、意思がより強固です」
「そして、マスコミの影響もあるのでしょう。何年も前から胃ろうの問題はあちこちで取りあげられるようになってきました。また、胃ろうや鼻チューブや点滴の高齢者があまりにも増え、必ず誰か知り合いに使っている人がいます。関心を持たずにはいられませんよね」
宮本顕二「多くの人が８０歳、９０歳まで長生きするようになり、寝たきり老人も増えました。同時に、そういう姿を見ている人も増えているのでしょうね。そして、考えるのではないでしょうか、自分の親にはどうするか、自分の場合はどうするかと」
――終末期の高齢者に延命治療が普通に行われる背景に、どんな状態でも延命すべきと思い込んでいる医師が多数いると書かれています。先生方は問題意識を持つ前は、どのような対応をしていましたか。
礼子「医学生時代は終末期医療の教育を受けませんでした。医療現場では終末期医療について、先輩や同僚と話をすることはありません。そのため、延命に対して問題意識を持つまでは、点滴や経管栄養を減らすとか、行わないとかは考えもしませんでした。むしろ、脱水状態や低栄養にしてはいけないと思っていました。終末期の高齢者だからといって、医療の内容を変えることはしませんでした」
顕二「僕が研修医の時は患者が亡くなる時まで濃厚な医療をやっていました。たとえば、がん末期の患者が亡くなる時は心臓マッサージをして、同時に人工呼吸器を付けるのは当たり前でした。当然そうするものだと思ってやっていました」
礼子「ただ、高齢者は体力が違いますから、大腸の内視鏡とか、胃カメラとか、検査に耐えうるかどうかは、考えて決めていました」
――患者の家族の方でも、延命医療を望む人はいるのではないですか？
礼子「最近はいないですが、以前は、家族の中には、『他の家族が着くまでは生かしておいてほしい』と言う人がいて、心臓マッサージを家族が来るまで続けたことがありました。また、最近でも『生きているだけでいいから』とアルツハイマー病の終末期の患者に、経管栄養を希望する家族もいます」
顕二「家族からの要望は、病気によっても違います。がんだと、結局亡くなるのだから延命処置は意味がないと、家族は思っています。問題はがん以外の病気です。がん以外の病気で亡くなることに納得できない家族が多く、延命処置を望む人は多いですね」
――２００７年にスウェーデンに終末期医療の視察に行かれて、先生方の意識も変わられたのですね。何が一番印象的でしたか。
礼子「スウェーデンが初めての海外視察だったのですが、食べなくなった高齢者に点滴も経管栄養もしないで、食べるだけ、飲めるだけで看取みとるということが衝撃的でしたね。脱水、低栄養になっても患者は苦しまない。かえって楽に死ねるとわかり、夫と私の常識はひっくり返ったのです。そして施設入所者は、住んでいるところで看取られるということも、日本の常識とは違うので驚きました。
視察先の医師も、自分の父親が肺がんで亡くなった時に、亡くなる数日前まで普通に話をしていて、食べるだけ、飲めるだけで穏やかに逝ったと言っていました」
顕二「日本では、高齢で飲み込む力が衰えた人は、口内の細菌や食べ物が肺に入って起きる『誤嚥ごえん性肺炎』を繰り返して亡くなることが多いです。誤嚥性肺炎の論文もほとんど日本人の研究者が書いているのです。当時も今も誤嚥性肺炎対策が高齢者医療の重要なテーマです。
この誤嚥性肺炎について、スウェーデンで尋ねたら、『何それ？』ときょとんとされたのが衝撃でした。スウェーデンでは、誤嚥性肺炎を繰り返すような悪い状態になる前に亡くなっているので、あまり問題にならないのです。延命処置で病気を作って、かえって患者を苦しめている日本の現状を強く認識しました」
――日本の終末期医療とは全く違うと感じたのですね。
礼子「１８０度違いました。日本は終末期の高齢者であっても、医療の内容を変えることはありません。一方スウェーデンでは、緩和医療に徹しています」
顕二「肺炎でも点滴も注射もしない。それは日本とは全く違うので驚きでした。スウェーデンは、当初、認知症治療がどうなっているのかを見るのが目的だったのです。しかし、終末期医療の違いにびっくりして、次のオーストラリア視察は、終末期医療の視察に目的が変わりました」
礼子「オーストラリアに行った理由は、緩和医療に熱心に取り組んでいる国と聞いたからです。
しかし正直なところ、スウェーデンがあまりにも日本と違うことをしているので、スウェーデンだけが特殊な国ではないかと思い、他の国の実態を確かめに行ったのです。そうしたら、日本のほうが特殊な国だった。ただ、よく考えてみると、日本も昔はスウェーデンと同じで、食べられなくなった高齢者はリンゴの搾り汁を口に含む程度で、家で穏やかに亡くなっていました。昔の日本の終末期医療は、今のスウェーデンやオーストラリアと同じであったことに気がつきました」
顕二「スウェーデンに行った時、研修医の時にお世話になった、ベテランの副院長のことを思い出しました。僕ら研修医はがんがん延命処置をするわけですが、副院長は当時の僕から見たらのらりくらりで何もしない。しかし、僕ら研修医が手を尽くした患者さんが亡くなった時、その患者さんの状況はというと悲惨なのです。血が飛び散って、点滴によるむくみもひどい。だから、看護師が家族をいったん外に出し、患者さんの体をきれいにしてから対面させたものです。一方、副院長が看取った患者さんは皆きれいで穏やかでした。当時の副院長の思いが、今になってわかりました」
礼子「帰国後に、以前勤めていた病院で報告会をしたんです。その病院は、９９歳でも胃ろうを作るし、終末期であっても人工呼吸器をつけたり血液透析をしたりする、スウェーデンとは正反対の病院でした。点滴や気管に入っている管を抜かないように、体がベッドに縛り付けられる患者さんの姿に、『年を取るのが恐ろしい』、『このようなことが許されるのか。医療が高齢者を食い物にしている』と怒っていた看護師もいました。
そのためか、私の報告に対して、現場の看護師から称賛の声が上がりました。『私も年を取った時に、こういう亡くなり方をしたい』と。海外視察で、日本の高齢者の終末期の悲惨さは許されないことであることに気づき、この現状を変えるために何かしようと思い始めたのです」
――スウェーデン、オーストラリア、オーストリア、オランダ、スペイン、アメリカと６か国の終末期医療を視察し、その様子が本の中で詳しく紹介されています。無意味な延命治療をしないというプラス面も書かれていますが、必要な治療が受けられないなどの、マイナス面も書かれています。
礼子「医療は過少でも過剰でもないことが理想ですが、その国の医療制度が反映されるので、その実現はなかなか難しいです。良いことばかりではないです。日本ならば助かる肺炎の患者さんも、この国では亡くなるだろうと思いました。そのため、諸外国のまねをするのではなく、日本の終末期医療のあり方を模索することが大事だと思います。
顕二「海外の医療状況を紹介している本を読んでみても、いいことしか書かれていない。リハビリが素晴らしい、とか。でも日本のリハビリだって素晴らしいし、決して欧米にひけを取らない。そもそも根本から、終末期医療の考え方が違うということをこの本で伝えたかったんです」
「延命処置をしないというと勘違いされるのですが、何もしないわけじゃない。延命処置はしなくても、緩和医療には手を尽くす。延命処置をする時間があったら、緩和医療に時間や人を割こうというのが、海外視察を通じて学んだことです」
――海外に比べ、日本は終末期の緩和医療はおろそかにされていますか？
顕二「海外では、がん以外の患者にもモルヒネを使い、痛みや苦しさを緩和することを重視していますが、日本ではあまり使いません。また、日本では延命処置をしないことが緩和医療につながると理解している医療者は少ないです。点滴の針を刺したり、尿道にカテーテルを入れて、つらい思いをさせます。水分も過剰に投与するので、痰たんが多く、痰を吸引する苦しみを与えています。ストレスから消化管出血もよく起こします。
誤嚥性肺炎を繰り返し、発熱や呼吸困難が起きます。問題は濃厚な延命処置を行って、患者を苦しめていることに気がついていない、あるいは気がついても目をつぶっていることと思います。その視点に立つと、日本では緩和医療がおろそかにされていると思います」
（続く）
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宮本顕二・礼子夫妻（１）寝たきり老人がいない欧米、日本とどこが違うのか
世界一の長寿を誇る日本は、医療技術が進歩したばかりに、高齢者が意識のない状態で何年間も寝たきりになる国でもある。読売新聞の医療サイト「ヨミドクター」でそんな状況に疑問を投げかけ、反響を呼んだブログ「今こそ考えよう 高齢者の終末期医療」。このブログに大幅加筆して、『欧米に寝たきり老人はいない―自分で決める人生最後の医療』（中央公論新社、税抜き１４００円）を６月１０日に出版する内科医、宮本顕二・礼子夫妻に話を聞いた。（ヨミドクター編集長・岩永直子）
【略歴】
◆宮本顕二（みやもと・けんじ）
北海道中央労災病院長、北海道大名誉教授。１９７６年、北海道大卒。日本呼吸ケア・リハビリテーション学会理事長。専門は、呼吸器内科、リハビリテーション科。「高齢者の終末期医療を考える会」事務局。
◆宮本礼子（みやもと・れいこ）
桜台明日佳病院認知症総合支援センター長。１９７９年、旭川医大卒。２０１２年に「高齢者の終末期医療を考える会」を札幌で立ち上げ、代表として活動。
――なぜこのテーマで書かれたのですか？
夫妻「日本では高齢者が終末期に食べられなくなると、点滴や経管栄養（鼻チューブ、胃ろう）で水分と栄養が補給されます。本人は何もわからないだけでなく、とても苦しいたんの吸引をされ、床ずれもできます。栄養の管を抜かないように手が縛られることもあります。人生の終わりがこれでよいのだろうかとブログで発信すると、多くの読者から体験に基づいた切実な意見が寄せられました。これを本にして多くの人に紹介し、高齢者の延命問題を一緒に考えたいと思いました」
――ヨミドクターのブログ連載は、非常に反響が多かったです。なぜこれほど関心を集めたと思いますか。
宮本礼子「多くの人にとって切実な問題となっているからだと思います。たとえば、私の認知症外来は、家族の方も一緒に診察室に入っていただきます。そして、お話しできる患者さんには、『将来、食べられなくなった時に、胃ろうや鼻チューブで栄養を補ってほしいですか』と聞きます。一部の患者さんは『わからない』と言いますが、多くの患者さんは『そんなことはされたくない。そうなったらもうおしまいだわ』と言います。その時、家族も必ず自分の希望を言います。『私も望まない』と言う人ばかりです。『尊厳死協会に入っています』と言う人もいて、皆さん関心が高いです。『自分の親は何年も胃ろうで生きていて切なかった』という人もいます。そういう人は、意思がより強固です」
「そして、マスコミの影響もあるのでしょう。何年も前から胃ろうの問題はあちこちで取りあげられるようになってきました。また、胃ろうや鼻チューブや点滴の高齢者があまりにも増え、必ず誰か知り合いに使っている人がいます。関心を持たずにはいられませんよね」
宮本顕二「多くの人が８０歳、９０歳まで長生きするようになり、寝たきり老人も増えました。同時に、そういう姿を見ている人も増えているのでしょうね。そして、考えるのではないでしょうか、自分の親にはどうするか、自分の場合はどうするかと」
――終末期の高齢者に延命治療が普通に行われる背景に、どんな状態でも延命すべきと思い込んでいる医師が多数いると書かれています。先生方は問題意識を持つ前は、どのような対応をしていましたか。
礼子「医学生時代は終末期医療の教育を受けませんでした。医療現場では終末期医療について、先輩や同僚と話をすることはありません。そのため、延命に対して問題意識を持つまでは、点滴や経管栄養を減らすとか、行わないとかは考えもしませんでした。むしろ、脱水状態や低栄養にしてはいけないと思っていました。終末期の高齢者だからといって、医療の内容を変えることはしませんでした」
顕二「僕が研修医の時は患者が亡くなる時まで濃厚な医療をやっていました。たとえば、がん末期の患者が亡くなる時は心臓マッサージをして、同時に人工呼吸器を付けるのは当たり前でした。当然そうするものだと思ってやっていました」
礼子「ただ、高齢者は体力が違いますから、大腸の内視鏡とか、胃カメラとか、検査に耐えうるかどうかは、考えて決めていました」
――患者の家族の方でも、延命医療を望む人はいるのではないですか？
礼子「最近はいないですが、以前は、家族の中には、『他の家族が着くまでは生かしておいてほしい』と言う人がいて、心臓マッサージを家族が来るまで続けたことがありました。また、最近でも『生きているだけでいいから』とアルツハイマー病の終末期の患者に、経管栄養を希望する家族もいます」
顕二「家族からの要望は、病気によっても違います。がんだと、結局亡くなるのだから延命処置は意味がないと、家族は思っています。問題はがん以外の病気です。がん以外の病気で亡くなることに納得できない家族が多く、延命処置を望む人は多いですね」
――２００７年にスウェーデンに終末期医療の視察に行かれて、先生方の意識も変わられたのですね。何が一番印象的でしたか。
礼子「スウェーデンが初めての海外視察だったのですが、食べなくなった高齢者に点滴も経管栄養もしないで、食べるだけ、飲めるだけで看取みとるということが衝撃的でしたね。脱水、低栄養になっても患者は苦しまない。かえって楽に死ねるとわかり、夫と私の常識はひっくり返ったのです。そして施設入所者は、住んでいるところで看取られるということも、日本の常識とは違うので驚きました。
視察先の医師も、自分の父親が肺がんで亡くなった時に、亡くなる数日前まで普通に話をしていて、食べるだけ、飲めるだけで穏やかに逝ったと言っていました」
顕二「日本では、高齢で飲み込む力が衰えた人は、口内の細菌や食べ物が肺に入って起きる『誤嚥ごえん性肺炎』を繰り返して亡くなることが多いです。誤嚥性肺炎の論文もほとんど日本人の研究者が書いているのです。当時も今も誤嚥性肺炎対策が高齢者医療の重要なテーマです。
この誤嚥性肺炎について、スウェーデンで尋ねたら、『何それ？』ときょとんとされたのが衝撃でした。スウェーデンでは、誤嚥性肺炎を繰り返すような悪い状態になる前に亡くなっているので、あまり問題にならないのです。延命処置で病気を作って、かえって患者を苦しめている日本の現状を強く認識しました」
――日本の終末期医療とは全く違うと感じたのですね。
礼子「１８０度違いました。日本は終末期の高齢者であっても、医療の内容を変えることはありません。一方スウェーデンでは、緩和医療に徹しています」
顕二「肺炎でも点滴も注射もしない。それは日本とは全く違うので驚きでした。スウェーデンは、当初、認知症治療がどうなっているのかを見るのが目的だったのです。しかし、終末期医療の違いにびっくりして、次のオーストラリア視察は、終末期医療の視察に目的が変わりました」
礼子「オーストラリアに行った理由は、緩和医療に熱心に取り組んでいる国と聞いたからです。
しかし正直なところ、スウェーデンがあまりにも日本と違うことをしているので、スウェーデンだけが特殊な国ではないかと思い、他の国の実態を確かめに行ったのです。そうしたら、日本のほうが特殊な国だった。ただ、よく考えてみると、日本も昔はスウェーデンと同じで、食べられなくなった高齢者はリンゴの搾り汁を口に含む程度で、家で穏やかに亡くなっていました。昔の日本の終末期医療は、今のスウェーデンやオーストラリアと同じであったことに気がつきました」
顕二「スウェーデンに行った時、研修医の時にお世話になった、ベテランの副院長のことを思い出しました。僕ら研修医はがんがん延命処置をするわけですが、副院長は当時の僕から見たらのらりくらりで何もしない。しかし、僕ら研修医が手を尽くした患者さんが亡くなった時、その患者さんの状況はというと悲惨なのです。血が飛び散って、点滴によるむくみもひどい。だから、看護師が家族をいったん外に出し、患者さんの体をきれいにしてから対面させたものです。一方、副院長が看取った患者さんは皆きれいで穏やかでした。当時の副院長の思いが、今になってわかりました」
礼子「帰国後に、以前勤めていた病院で報告会をしたんです。その病院は、９９歳でも胃ろうを作るし、終末期であっても人工呼吸器をつけたり血液透析をしたりする、スウェーデンとは正反対の病院でした。点滴や気管に入っている管を抜かないように、体がベッドに縛り付けられる患者さんの姿に、『年を取るのが恐ろしい』、『このようなことが許されるのか。医療が高齢者を食い物にしている』と怒っていた看護師もいました。
そのためか、私の報告に対して、現場の看護師から称賛の声が上がりました。『私も年を取った時に、こういう亡くなり方をしたい』と。海外視察で、日本の高齢者の終末期の悲惨さは許されないことであることに気づき、この現状を変えるために何かしようと思い始めたのです」
――スウェーデン、オーストラリア、オーストリア、オランダ、スペイン、アメリカと６か国の終末期医療を視察し、その様子が本の中で詳しく紹介されています。無意味な延命治療をしないというプラス面も書かれていますが、必要な治療が受けられないなどの、マイナス面も書かれています。
礼子「医療は過少でも過剰でもないことが理想ですが、その国の医療制度が反映されるので、その実現はなかなか難しいです。良いことばかりではないです。日本ならば助かる肺炎の患者さんも、この国では亡くなるだろうと思いました。そのため、諸外国のまねをするのではなく、日本の終末期医療のあり方を模索することが大事だと思います。
顕二「海外の医療状況を紹介している本を読んでみても、いいことしか書かれていない。リハビリが素晴らしい、とか。でも日本のリハビリだって素晴らしいし、決して欧米にひけを取らない。そもそも根本から、終末期医療の考え方が違うということをこの本で伝えたかったんです」
「延命処置をしないというと勘違いされるのですが、何もしないわけじゃない。延命処置はしなくても、緩和医療には手を尽くす。延命処置をする時間があったら、緩和医療に時間や人を割こうというのが、海外視察を通じて学んだことです」
――海外に比べ、日本は終末期の緩和医療はおろそかにされていますか？
顕二「海外では、がん以外の患者にもモルヒネを使い、痛みや苦しさを緩和することを重視していますが、日本ではあまり使いません。また、日本では延命処置をしないことが緩和医療につながると理解している医療者は少ないです。点滴の針を刺したり、尿道にカテーテルを入れて、つらい思いをさせます。水分も過剰に投与するので、痰たんが多く、痰を吸引する苦しみを与えています。ストレスから消化管出血もよく起こします。
誤嚥性肺炎を繰り返し、発熱や呼吸困難が起きます。問題は濃厚な延命処置を行って、患者を苦しめていることに気がついていない、あるいは気がついても目をつぶっていることと思います。その視点に立つと、日本では緩和医療がおろそかにされていると思います」
（続く）
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2018/10/15
日本政府が破産する瞬間、大逆転が起きる
10/14(日) 20:40配信
写真：LIMO [リーモ]
日本政府は破産しない。破産の1秒前に大逆転が起こるからだ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。
*****
筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。
国債の価格が暴落し、ドルが暴騰する
日本政府が破産すると考えた投資家は、日本国債の売り注文を出すはずです。彼らが売るものは、今ひとつあります。日本政府の子会社が発行している「日本銀行券」という紙切れです。彼らは、日本銀行券をドルに替えようとして、ドルの買い注文を出すでしょう。
金融の怖いところは、皆が倒産すると思った借り手は、皆が融資を引き揚げるので本当に倒産する、というところです。健全な銀行が取り付け騒ぎで倒産することもあるわけですから。
したがって、ひとたび売り注文が増え始めると、売りが売りを呼んで暴落が止まらなくなる可能性があります。売り一色で取引が成立しないかもしれません。
それを予想した投機家たちは、日本国債や円をカラ売りするかもしれません。先物を売却するかもしれません。売り注文の額は、発行済み国債の残高を上回るかもしれないわけです。
そんな時に、最後の買い手として登場するのが、政府と日銀です。
政府は外貨準備のドルを売って円を買い支える
政府は、1兆ドルを超える外貨準備を持っています。これを用いて暴落している円を買い支えるとします。1ドル300円くらいで取引が成立したとしましょう。市場に巨額のドルが供給され、市場から巨額の円が回収されます。
日銀は、市場から回収された分だけ市場に資金供給をしなければなりませんから、暴落した国債を大量に購入するはずです。国債の価格は額面の3割程度で取引が成立したとしましょう。
冷静になった時に、見えてきた勝者は？
夕方になって市場が閉まり、人々は酷かった1日を振り返るでしょう。国債を持っていた投資家は、額面の3割で投げ売りしたので、大損でした。
さらに悲惨なのは、外国人投資家でしょう。彼らは来日した時に10ドルを1000円に替えて額面1000円の国債を買ったはずです。それが、国債を300円で売り、それを1ドルに替えて本国に逃げ帰ったのです。
喜んでいたのは、国債と円をカラ売りしている投機家だけであったはずです。
「最も悲惨なのは、破産した日本政府だった」と読者は考えるかも知れません。しかし、そういうわけではありません。
日本政府は、1ドル100円で買って持っていた外貨準備のドルを300円で売却し、日銀は額面1000円の国債を300円で購入したわけです。しかも巨額に。
政府と日銀の連結決算で見ると、100兆円で買ったドルを300兆円で売り、その300兆円で額面1000兆円の国債を購入しているわけです。冷静に見ると、日本政府の借金はすべて綺麗に消滅しているのです。
本当に真っ青なのは、日本国債をカラ売りしている投機家でしょう。買い戻す義務があるのに、買い戻せる日本国債はすべて日銀が持っているのですから。
政府・日銀は、儲けた900兆円の一部を銀行に出資
投資は自己責任ですから、投資家が損をしても政府が救済する必要はありません。ただ、何事にも例外はあります。銀行が巨額の損失を出して倒産されると困るのです。倒産しないまでも、自己資本不足に陥って自己資本比率規制を守るために貸し渋りを始めても困ります。
そこで、政府は銀行に無議決権優先株を発行させ、それを買い取ることで、銀行の自己資本を充実させるはずです。銀行が将来儲かったら、優先株を買い戻す、という条件にしておけば良いでしょう。それにより、銀行の倒産や貸し渋りが防げて、金融市場の混乱が実体経済に波及することが防げるわけです。
政府が破産しなかったのは、負債が円建てだったから
過去、政府が借金を返済できずに破産（事実上の破産を含む）したケースでは、ドルを借りていた場合がほとんどです。政府が外国からドルを借りていると、外国から一斉に返済を要請された時に大変困ったことが起こります。
最初の1ドルを返済することは容易でも、そのためにドルを買うのでドルが値上がりし、2ドル目の返済は1ドル目の返済より厳しくなるのです。返済用のドルを買うたびにドルが値上がりしていくと、最後の1ドルを返済するために必要な自国通貨が巨額になり、倒産してしまう、ということが起きかねないわけです。
しかも、外国の貸し手はそれを知っていますから、政府が破産するかもしれないという噂を耳にした途端、他の貸し手が回収し始めるよりも先に回収しようとします。したがって、外貨を借りていると、危険なわけです。
外貨を借りている政府は、「危ない」という噂が立つと、実際に返済要請が来て本当に危なくなる可能性があります。一方で、自国通貨を借りている政府は、本稿が示すように、「危ない」という噂が広まれば広まるほど債務が減るのです（笑）。
外貨を借りている政府と自国通貨を借りている政府では、このように決定的な差があるので、「過去に倒産した外国政府よりも、日本政府の債務負担は重い（債務残高のGDP比が大きい）から、日本政府も破産するだろう」といったことにはならないのです。
本稿は以上です。なお、本稿は拙著『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由』の内容の一部をご紹介したものです。
＜＜筆者のこれまでの記事はこちらから＞＞
塚崎 公義
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10/14(日) 20:40配信
写真：LIMO [リーモ]
日本政府は破産しない。破産の1秒前に大逆転が起こるからだ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。
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筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。
国債の価格が暴落し、ドルが暴騰する
日本政府が破産すると考えた投資家は、日本国債の売り注文を出すはずです。彼らが売るものは、今ひとつあります。日本政府の子会社が発行している「日本銀行券」という紙切れです。彼らは、日本銀行券をドルに替えようとして、ドルの買い注文を出すでしょう。
金融の怖いところは、皆が倒産すると思った借り手は、皆が融資を引き揚げるので本当に倒産する、というところです。健全な銀行が取り付け騒ぎで倒産することもあるわけですから。
したがって、ひとたび売り注文が増え始めると、売りが売りを呼んで暴落が止まらなくなる可能性があります。売り一色で取引が成立しないかもしれません。
それを予想した投機家たちは、日本国債や円をカラ売りするかもしれません。先物を売却するかもしれません。売り注文の額は、発行済み国債の残高を上回るかもしれないわけです。
そんな時に、最後の買い手として登場するのが、政府と日銀です。
政府は外貨準備のドルを売って円を買い支える
政府は、1兆ドルを超える外貨準備を持っています。これを用いて暴落している円を買い支えるとします。1ドル300円くらいで取引が成立したとしましょう。市場に巨額のドルが供給され、市場から巨額の円が回収されます。
日銀は、市場から回収された分だけ市場に資金供給をしなければなりませんから、暴落した国債を大量に購入するはずです。国債の価格は額面の3割程度で取引が成立したとしましょう。
冷静になった時に、見えてきた勝者は？
夕方になって市場が閉まり、人々は酷かった1日を振り返るでしょう。国債を持っていた投資家は、額面の3割で投げ売りしたので、大損でした。
さらに悲惨なのは、外国人投資家でしょう。彼らは来日した時に10ドルを1000円に替えて額面1000円の国債を買ったはずです。それが、国債を300円で売り、それを1ドルに替えて本国に逃げ帰ったのです。
喜んでいたのは、国債と円をカラ売りしている投機家だけであったはずです。
「最も悲惨なのは、破産した日本政府だった」と読者は考えるかも知れません。しかし、そういうわけではありません。
日本政府は、1ドル100円で買って持っていた外貨準備のドルを300円で売却し、日銀は額面1000円の国債を300円で購入したわけです。しかも巨額に。
政府と日銀の連結決算で見ると、100兆円で買ったドルを300兆円で売り、その300兆円で額面1000兆円の国債を購入しているわけです。冷静に見ると、日本政府の借金はすべて綺麗に消滅しているのです。
本当に真っ青なのは、日本国債をカラ売りしている投機家でしょう。買い戻す義務があるのに、買い戻せる日本国債はすべて日銀が持っているのですから。
政府・日銀は、儲けた900兆円の一部を銀行に出資
投資は自己責任ですから、投資家が損をしても政府が救済する必要はありません。ただ、何事にも例外はあります。銀行が巨額の損失を出して倒産されると困るのです。倒産しないまでも、自己資本不足に陥って自己資本比率規制を守るために貸し渋りを始めても困ります。
そこで、政府は銀行に無議決権優先株を発行させ、それを買い取ることで、銀行の自己資本を充実させるはずです。銀行が将来儲かったら、優先株を買い戻す、という条件にしておけば良いでしょう。それにより、銀行の倒産や貸し渋りが防げて、金融市場の混乱が実体経済に波及することが防げるわけです。
政府が破産しなかったのは、負債が円建てだったから
過去、政府が借金を返済できずに破産（事実上の破産を含む）したケースでは、ドルを借りていた場合がほとんどです。政府が外国からドルを借りていると、外国から一斉に返済を要請された時に大変困ったことが起こります。
最初の1ドルを返済することは容易でも、そのためにドルを買うのでドルが値上がりし、2ドル目の返済は1ドル目の返済より厳しくなるのです。返済用のドルを買うたびにドルが値上がりしていくと、最後の1ドルを返済するために必要な自国通貨が巨額になり、倒産してしまう、ということが起きかねないわけです。
しかも、外国の貸し手はそれを知っていますから、政府が破産するかもしれないという噂を耳にした途端、他の貸し手が回収し始めるよりも先に回収しようとします。したがって、外貨を借りていると、危険なわけです。
外貨を借りている政府は、「危ない」という噂が立つと、実際に返済要請が来て本当に危なくなる可能性があります。一方で、自国通貨を借りている政府は、本稿が示すように、「危ない」という噂が広まれば広まるほど債務が減るのです（笑）。
外貨を借りている政府と自国通貨を借りている政府では、このように決定的な差があるので、「過去に倒産した外国政府よりも、日本政府の債務負担は重い（債務残高のGDP比が大きい）から、日本政府も破産するだろう」といったことにはならないのです。
本稿は以上です。なお、本稿は拙著『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由』の内容の一部をご紹介したものです。
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塚崎 公義
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2018/10/13
仮住まいの被災者、いまだ２万５千人 熊本地震
最大震度７の揺れを２回観測した熊本地震から１４日で２年半。熊本県内外の仮設住宅などで仮住まいを続ける被災者は、いまだに約２万５千人（９月末現在）いる。自宅再建や災害公営住宅の整備が遅れていることが背景にある。政府は今月、原則２年の仮設住宅入居期限を、最長４年まで再延長することを決めた。
仮設住宅などに身を寄せる被災者は２０１７年５月には４万７８００人いた。退去が進み、県内１６市町村・１１０カ所の仮設団地のうち、大津町の２団地は今年５月に閉鎖された。入居率は県全体で６２％（９月末現在）となり、空き室の目立つ仮設団地の再編や、コミュニティーの維持なども課題になりつつある。
朝日新聞社
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最大震度７の揺れを２回観測した熊本地震から１４日で２年半。熊本県内外の仮設住宅などで仮住まいを続ける被災者は、いまだに約２万５千人（９月末現在）いる。自宅再建や災害公営住宅の整備が遅れていることが背景にある。政府は今月、原則２年の仮設住宅入居期限を、最長４年まで再延長することを決めた。
仮設住宅などに身を寄せる被災者は２０１７年５月には４万７８００人いた。退去が進み、県内１６市町村・１１０カ所の仮設団地のうち、大津町の２団地は今年５月に閉鎖された。入居率は県全体で６２％（９月末現在）となり、空き室の目立つ仮設団地の再編や、コミュニティーの維持なども課題になりつつある。
朝日新聞社
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