社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１５年１月２２日　木曜日

　イスラム国の人質となった日本人２人、どう解決するか真剣勝負が続いています。このような状況では国民に情報が入ってくることは絶対にありませんが（北朝鮮日本人拉致問題は玉石混交の情報がしょっちゅう出ては消えていきます。それだけ真剣ではないということです。）、今私が思うことを整理しておきます。

　政府は常岡浩介氏・ハサン中田考氏に交渉を任せるべきです。それをしないのは両氏が警察庁・公安関係者からみれば監視対象・取締・捜査対象であるからです。それを許せば警察庁は自己否定することになるからです。






　現代社会は右派と左派に単純化する伝統的な思考では解決できない問題が生じています。強引に二項対立の図式に当てはめて解決を図ろうとすれば現状・現場に即した問題解決ができません。

　現場情報を収集し合理的に組み立てた戦略こそが必要な時代です。この点で日本の売国官僚たちは現場に即しない推論を前提にするので誤った戦略しか立てられません。それが自己保身につながるからです。

　いい例が検察官の事件の立件に使う証拠です。

　これまで再審になると検察が持っていて、かつ裁判には提出されなかった新証拠が次々と出てきて無罪判決が出ます。それは警察・検察が犯人を推定して見込捜査を行い、推定に基づいて証拠を集め、不都合な証拠を裁判に出さないからです。都合のいい切り貼りが行われていることがわかるのが最新裁判だと言われています。理由は利益のある方につく自己保身です。

　昨年１０月イスラム国の戦闘員になりたいと北海道大学の学生が私戦予備および陰謀罪で聴取されていますが、求人票の問い合わせ先がハサン中田考氏、同行取材しようとしていたのが常岡浩介氏だったことから両氏は警視庁公安部の家宅捜索を受けています。

　
　〜〜The Huffington Post2015年01月22日引用〜〜
http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/21/hassan-nakata_n_6520222.html?ncid=fcbklnkjphpmg00000001

中田考さん、イスラム国支配地域への2億ドルの人道援助を提案


過激派組織「イスラム国」に詳しいイスラム学者の中田考さんが1月22日、都内の日本外国特派員協会で会見を開いた。イスラム国が湯川遥菜さんと後藤健二さんの2人の身代金として2億ドル（約240億円）を要求している問題で、中田さんは「イスラム国の支配地域に人道支援に限定する形で要求額と同額の資金援助をしてはどうか」と提案した。

また、現時点では中田さんに対して日本政府からの直接の要請はないが、「イスラム国とのパイプはある」と話した。

中田さんが会見で話した主な内容は以下の通り。

「安倍首相がカイロで発表した中東各国への2億ドル供出の件ですが、中東の安定に寄与するためというのは理解できます。しかし、イスラム国と戦うため、と言いながら『人道支援だけをやっている』と言っても理解されない行為だと思います。2人が捕らわれているのは外務省も把握していたはずで、その状態で『イスラム国と戦う』と発言したのは不適切でした。

イスラム国と戦う同盟国に人道支援に限って資金援助するという論理は、イスラム国に対しても適用すべきだと思っております。これまでアフガニスタンやイラクで人道援助・経済援助の名の元に行われた政策は、スンナ派に対しては非常に扱いが悪かったと思います。

イスラム国の要求している金額ですが、人道支援、難民支援に限るという前提で、赤新月社（国際赤十字）を通じてトルコの仲介役となってもらって資金提供を行うのがいいかと思います。身代金を払うということではなく、トルコの仲介で赤新月社を通して、イスラム国の支配下にある地域の人々に人道援助を行うということです」

中田さんは、元同志社大教授。イスラム思想の分野では国内屈指の研究者で、昨年3月以降、調査などで5回、「イスラム国」の支配地域に入り、現地の様子を発表している。

朝日新聞デジタルによると、中田さんはイスラム国に北海道大の男子学生が戦闘員として加わろうとしたとされる事件に関係しており、10月7日に「イスラム国の知り合いの司令官と連絡を取り、学生のシリア渡航計画を伝えた」と話していた。

　〜〜引用終わり〜〜

　〜〜The Huffington Post2015年01月21日執筆者：中野渉〜〜
http://www.huffingtonpost.jp/2015/01/21/kosuke-tsuneoka_n_6513242.html

「イスラム国と交渉ができます」 常岡浩介さんネットで表明

過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質に身代金を要求していることについて、フリージャーナリストの常岡浩介さん（45）は1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「日本人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」と、インターネットのSNSサイトGoogle+に記した。

常岡さんは中東での取材経験が豊富。2010年4月から5カ月間、アフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。2014年秋には、イスラム国に戦闘員として加わろうとしたとして私戦予備・陰謀の疑いで北海道大学の学生が事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大学教授でイスラム法学が専門の中田考さんととも警察から捜査を受けていた。

常岡さんのGoogle+への記述は次の通り。

私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます。が、イスラム国側の連絡先情報を警察がおさえた今、盗聴、発信元探知などで相手方に危険が及ぶ可能性があり、現地に連絡を試みることができていません。

日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不当、不適切だと説明します。

オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します。

現時点で、外務省からも、警察からも、連絡などは一切ありません。日本政府が独自にイスラム国と交渉し、人質を解放させられる見通しと自信があるのなら、問題ないと思いますが、そうでないとしたら、なぜ、連絡がないのか、首を傾げます。

常岡さんは21日、ハフポスト日本版の取材に対して「日本の外務省や警察と、イスラム国との間にはパイプ役となる人材がいません。そのため、イスラム国と直接交渉することができていません」と話した。

また、文中の「オマル・グラバ司令官」については、イスラム国の下級司令官で、常岡さんはこれまでに3回会ったことがある人物と説明。指揮命令系統のライン上にいて、グラバ司令官の直接の上官が、現在人質となっている湯川さんを担当しているという。

常岡さんが2014年9月にグラバ司令官と会った際には、イスラム国は湯川さんを処刑したり身代金を要求したりする意志はないと話し、さらには湯川さんの裁判を開くため、中田さんは通訳者、常岡さんは取材者としてイスラム国に来てくれと頼んでいたという。

これを受けて常岡さんはイスラム国に向かう予定を立てていたが、北大生の事件で警視庁から家宅捜索を受け、パスポートやパソコン、携帯電話などを押収されたため、渡航を断念した。その後、グラバ司令官とは連絡が取れないため、常岡さんは「イスラム国の状況が変わった可能性がある」と話した。

常岡さんは「国が正式に要請してくれば、今すぐにでも交渉人になって人質解放に協力します」と話した。21日午後6時現在、政府側からは交渉人の打診など連絡は入っていないという。

　〜〜引用終わり〜〜

　湯川遥菜氏については
シリア拘束の湯川遥菜氏　事業失敗、妻の死、自殺未遂…　渡航の背景を父が激白
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140822/dms1408221518020-n1.htm

　ジャーナリスト後藤健二氏については
【インタビュー】国際ジャーナリスト・後藤健二〜それでも神は私を助けてくださる〜
http://www.christiantoday.co.jp/articles/13401/20140530/goto-kenji.htm

　

　当事者からの申し出があるのだから政府はやる気があれば即時依頼できるはずです。

　最後までお読みいただきありがとうございます。