社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

平成２０年１１月２９日（木曜日）
　
　国民健康保険の未払いによる国民健康保険証がないために医療保険にかかれないヒトがいます。いわゆる無保険証者・無保険証児です。報道され尽くした感じがします。

　さて、事実を見てみます。病気や収入の激減などの事情がないのに国民健康保険料を１年以上滞納すると保険証を保険者である市町村に返さなくてはいけません。そのようにして全国で保険証がない世帯が３３万世帯あります。そのうちの約２万世帯３万人の子供が保険証がないということです。

　病気やケガをしやすい子供の問題はマスコミでも報道され短期の保険証を交付して対応できるようになりました。しかし親はどれだけ重病でも病院にかからずに我慢しているのが実情です。風邪や軽度の腹痛で一過性のものならいいでしょう、たとえば末期がん罹患者はどうでしょうか？

　被保険者の場合には病院にかかると通常３割の自己負担分を払うだけで済み、残り７割は病院や診療所から保険者に支払われます。

　保険者証がないと医療機関にかかったときには全額を払い、そして保険料を払うと自己負担分を除外して戻してくれることになります。７割を払い戻ししてほしければ滞納分を一括して払うか、払い戻しをする分を保険料に充当するか、どちらかになります。一部払い戻し・一部充当という制度もあると思います。これを償還払いと呼びます。

　政治の世界で行われることですが、このままではアメリカの無保険と変わらなくなります、というか日本もそういう制度作りを目指しているのでしょうが。

マイケル・ムーア監督の「シッコ」を観られた方も多いと思います。日本語のカタカナ表記では苦笑する題名ですが、ＳＩＣＫの俗語ＳＩＣＫＯだそうです。医療機関が保険会社の経営になっているために告知がなかったとか、あなたの保険ではその治療は対象外だとか、指の欠損に対してどちらを手術するかとか、保険に入っていない場合には最初から医療機関にはかかれないので自分で怪我を縫合するとか・・・・・！

　保険会社が儲かるためには医療を抑える、医師もそう動かざるをえない、その代わり最先端医療もできる仕組みです。アメリカの医療費支出は世界で突出していますが、実態はこの仕組みにより民間保険による高度医療に莫大なお金がかかっているのだと想像します。

　キューバの医療はわかりません。今年キューバ革命の英雄チェ・ゲバラの長女アレイダ・ゲバラ氏が来日してましたが、キューバは医療には力を入れているようです。ただ、どの程度の質が確保されているかは、気になります。

　旧ソ連時代、直接ではありませんが空港での医療給付を見たときには、とても医療といえるものではない、と感じたからです。白衣は汚れ、救急にしろ器具は少なく、薬も道具も満足にはないことが素人のわたしにもわかりました。

　よくソ連などの医療や教育が無料だという社会主義国の宣伝を聞きましたがそれを見聞したときの感想は「これでカネ取ったら怒るぞ！」です。その後ソ連の医療費無料についてタダより高いものは無いとの評価を見て納得しました。

　アメリカもＡＩＧなど保険会社は実質倒産しているのですから、これから保険事故が起きたときには支払が抑制されることは当然予測できます。他人の命より自分の儲けを優先するでしょう。

　それがきっかけで国民皆保険の導入のきっかけが作られるかも知れません。シッコで指摘される以上の保険料支払抑制が行われていると。とくに１００年に一度の経済危機対策として、何らかの社会保障を打って国民を救済しなければならないわけですから。

　またクリントン民主党時代には医療保険制度導入をしようとしたものの保険会社の反対で実現しなかった経緯があります。保険会社は事実上国営化企業なのですからＮＯとは言えないでしょう。

　アメリカの保険制度ができるかどうか、対岸の火事ですが、日本の行政もそろそろ新自由主義的な政策を転換すべき時期ですよ。そもそも滞納者を減らすという対策を作る際には国庫負担の増加を恐れる厚生官僚の意図があったはずです。無保険の子供たちが一定の確率で出てくることは当然予測できていたはずです。それを無視したのか、あるいは気づかなかったのか。どちらにしても制度設計が狂っています。政治の選択が官僚を動かす行政にすることは急務です。　

　２００８年１１月２８日
　オバマ次期大統領が次々と政権を担う人事を決めていますね。日本がバブル崩壊後の経済再生に苦しんでいたとき、アメリカは何をしたか、彼らがどのような役割を果たしたか、これを知りたいですね。

　感覚的にいえば日本の国債を購入して金融危機回避に協力したわけでもなく、公的資金の投入に反対し、日本の破綻した金融機関や資産を持った企業を叩いて安値で買取り、日本の低い金利で資金調達をしてアメリカのバブルに突っ込んだ、それだけのことです。つまり金融がアメリカ産業の中心になった時代、自分たちの利益確保に必死になっていただけ、強欲資本主義を地でいっただけです。

　日本は指をくわえて見ているだけで何もできなかった、小泉純一郎氏も竹中平蔵氏もグローバル化を積極的に行った、アメリカが日本市場に入りやすくすること、垣根を取っ払ってやることをグローバル化、とでもいうように。

　クリントン政権時代のサマーズ元財務長官は国家経済会議議長に、ガイトナー現ニューヨーク連邦準備銀行の総裁は財務長官に指名されました。二人とも日本との縁が深く知日派だとの評価です。それだけにアメリカが何を要求してくるかが問題だとも。

　かって日本が経験したバブル崩壊とアメリカの国家戦略としての金融立国のなかの動きを見れば、金融立国化に失敗したツケを日本に求めてくることは容易に想像できます。誰がなっても同じだと思います。

　実態からいえば今までのアメリカは分不相応な暮らしをするために、いろいろな手練手管で資金を集めて成り立たせてきた国家です。金融危機ではその仕組みがまるっと逆目に出て個別の金融機関の資金調達が不可能になり、政府が決済資金を用意し、さらに資産の保証をしなければ金融機関が成り立たなくなっています。

　このような死に体国家から何を言われても、何を要求されても日本は日本の国益を守る立場から、堂々とＮＯと言うべきです。アメリカがいくら経済浮揚策を作ってもそれを実施するお金がなければ絵に描いた餅にすぎません。

　景気浮揚策を実行するお金はアメリカ国債を買ってもらうことなのですが、アメリカ国内の預金は日本の約２分の１、７５０兆円しかありません、アメリカ国民の貯金をアテにできません。

　　しかもドル安でより多くの国債を発行しなければ必要な金額が調達できないのですからドル安はさらに進みます。資源産出国はこのようなリスクの高いドルで原油価格を払ってもらいたいとは思いません、もっと安全な通貨を求めるでしょう。

　しかし、アメリカはそれでも自国でお金を調達しなければいけないのです。今までの生活がおかしかったのですから。過剰消費をやめる、貯金に回す、この基本が大切になります。経常収支の赤字、財政赤字、家計の赤字を解消することが最優先ですから、お金を使わない、モノを輸入をしない、外から見ると保護主義のように見えますが仕方のないことです。

　今「ドル資産は売り」です。でなければ損失は拡大します。日本政府は国際金融について自国の利益を最優先にした、長期的でグローバルな戦略を立案して、そのなかでアメリカ・ヨーロッパ諸国・アジア諸国とどう協力していくかを決めるべきです。

　それは従来のアメリカに追従するだけの外交ではなく、自らの力で将来を切り拓く、新しい仕組みづくりです。自民党の政策の枠内で解決できないし、国民が参加して作るべきものです。自民党政権の枠内から、自民党も民主党も財界も消費者も参加した政治の枠組みが必要です。
　

　２００８（平成２０）年１１月２７日
　先週の土曜日１１月２２日、念願のホタテのベーコン巻きしました。旨かったです。ホタテに薄切りにしたベーコンを巻いて鉄板で焼くだけ、最後に醤油を少し垂らして胡椒を振って、アツアツを食します。

　今までの牛肉でホタテを巻いて焼くホタテ牛肉巻きとは違いました。牛肉はナマ、ホタテもナマの牛肉巻きはあくまで新鮮さが食味です。しかし加工食品のベーコンと、ナマのホタテの出会いは・・・、というと新鮮どうしの味のハーモニーが醸しだすものとは異なりました。

　ベーコンがおいしいのです、それはホタテの貝柱の甘さがベーコンに移り、ベーコンの塩味とホタテの天然の甘みのハーモニーが絶妙、でした。それでホタテは残念ながら牛巻きのときと違って、ベーコンからは何ももらえず、単なるホタテのままです。

　ここで次回のメニューを考えました、つまりホタテに巻くのではなくベーコンの厚切りをソテーした上に、ホタテを調理した時に出るホタテ味のスープをかける、その上に塩味で軽くソテーしたホタテを乗っける、その上に胡椒を振る、こんな手順ならホタテも、ベーコンも満足するのではないかと。

　ベーコンはゆっくり火を通して油が出たほうがおいしい、ホタテは強火で中はナマ状態のほうがおいしい、このジレンマを統合する調理法です、こう気が付いたわたしは天才かも（バカ、笑）。

　で、お酒はワインでもよし、芳醇な香りの吟醸でもよし。わたしはヱビスでした。ということで週末のベーコン経験でした。最後までお読みいただきありがとうございます。

　ベーコンの味噌漬けはまだ試していません、そのうちにやる予定なのでまた報告します。

　シティバンクグループに対して追加資本の注入が行われることになりました。なんでもあり、やれることはなりふり構わずなんでもやる、こんな姿勢が明確です。

　シティバンクグループに対して不良債権３０６０億ドルに対して政府が保証すること、さらに２００億ドルの資本注入を追加するというものです。

　証券化商品の価値は時価評価を適用しないことで３０６０億ドルの価値があるように粉飾され、それに基づいてその全額を政府が保証するというのです。おそらくアメリカでは証券化商品が無価値であることは常識化してくるのではないかと思います。

　アメリカでは借金が返せなくなったときに銀行は裁判所に競売を申し立てます。それで売れれば借金はなくなります。債権１０００万ドル、売却価格８００万ドルなら差額２００万ドルは銀行が無税償却します。こうして物件が流れていれば問題は小さいのですが、今回の事態では競売が進まず、滞留しています。競売が成立してもその落札価格は１ドル７５セント、破格の値段です。というか債権回収としては意味のない金額でしか売れていません。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008100400240

　これに滞納している税金、清掃代金など別途１０００ドル程度の支払が必要だということですが、それにしても誰でも買える金額です。現金で１００万円もあれば豪邸が購入できるかもしれません。

　この記事には出てきませんが前所有者など不法占拠の事例も多いといいます。ホームレスになってテントで暮らす債務者たちを放映していましたが、アメリカには日本の生活保護法のような包括的な公的扶助制度は存在せず、高齢者・障害者・児童などに対する補足的所得保証があるだけです。アメリカはどこまでも民間の資源中心の国です。

　結局競売手続が進まないので、手放したそのままの状態で残っている、それならということで窓を割って不法に元自宅に住むヒトも出てきた、こんな事態が進んでいます。テントでは冬を越せない。そしてこれを取り締まることもできないくらい一般化しているということでしょう。

　これが正常な経済の状態だとは考えられません。この経済状態でビッグ３やシティバンクグループだけが救済されることに対しては反感があります、その感情がオバマ新大統領を生んだのも納得できます。

　つまり証券化商品の実質的価値である不動産の価格がつかない、ということなのです。その不動産の売買に絡む債権やその債権を保証する債権を証券化して販売したのです、証券化商品の基本は不動産の価値＝価格にありますから、不動産を売却して関係者がどの程度満足を得られるかが根本にあります、それが１ドル７５セント、税負担・不法占拠物件だとしたら・・・、今のところ証券化商品の価値はゼロですね。

　時価評価を棚上げしてお化粧した決算をいくら出しても市場は安心しないということの根拠はここにあります。再び危機が訪れることは間違いありません。むしろ今後は無制限の救済策がアメリカドルの信頼を急速に落とし、そして世界から資金を調達できないままデフォルトする可能性もあるでしょう、世界の覇権国アメリカが、です。
　

　

　

　厚生省事務次官経験者、その家族殺傷事件の真相がどこにあるか興味はありませんが、世の中がここまでイスラム化しているのだという意味で警戒をしておかなくてはならないでしょう。

　秋葉原事件の加藤智大、ＪＲ荒川沖駅で殺傷事件を起こした金川真大、そして事務次官殺害の小泉毅、みんな無職や派遣という経済的に不安定な状態の生活をしていた。そして自爆テロとも言える論理で殺害人数を意識しています。

　この世では幸せになれないからこの世の最後に立派な仕事をしてあの世で幸せに暮らせるようにする、自己犠牲と幸せの先送り、イスラムの若者が抱く心情と似通っていると思います。

　同情するのではありません、むしろそれだけの事件を起こすエネルギーがあるなら死に物狂いで自分のチャレンジをしなかったのか、と思います。言い分はあるのでしょうが、聞きたいとは思いません。

　しかし、社会防衛を考えたときには大きい問題があります。経済的に追い詰められるというのはつらいものだということが体験的にわからないとこの心情は理解できないかもしれません。今日生きられた、ということより明日からの不安が先に立ちます。今日生きられたことには何の意味もないのです。

　希望のない仕事、誰からも相手にされない希望のない時間の消費、うまく言えませんが、これが続けば簡単に絶望に陥ります。そもそも人間は誰かから存在していることに肯定的な意味を与えられているから生きていられるのです。

　職場、学校、友人、恋人、家族、地域、ボランティア、趣味、無数にある人間の関係ですが、どこの誰でもいいので自分自身を評価してくる言葉さえかけて上げられれば、自分は受け入れられていることを認識できたでしょう。

　人間は自分よりレベルの高い集団に入れられると自信をなくします、逆に自分のレベルより低い集団では自信をつけることができます。それは自分の存在を認めてもらえるからです。

　非行少年は概して自己評価が低いのですが、それは学校で学力でしか評価されていないことと関係があります。原因は（家庭に問題のある子供もいるでしょうが）多くは児童・生徒に適切に学習の動機付けができない教員と教育制度の質の問題が大きいのです。

　いわゆる動機付けに失敗した例です。山本五十六は「やってみせて、言って聞かせ、させてみて、褒めてやらねば、人は動かじ」と言いました、けだし名言です。教師は子供が学習したくなるような教育をしているのでしょうか。そうではない教育が行われているはずです。

　きちんとした学力を回復することが日本の今を変える重要な一本の道です。そのためにはもっともっと児童や生徒の心理や教育法法を勉強した教師が現場で活躍してもらわなければいけません。

　同時に緊急に社会保障を充実させて、まず若者が将来に不安を持たないで済む就職をさせる、そして能力向上のチャレンジができる社会を作るべきです。

　イスラム原理主義は貧困がベースになっていることは明白です。もちろん、貧困で正義感の強い若者を自分たちの都合のいいように使い捨てているだけのイスラム資本主義の身勝手が背景にあります、この状態が続けば支配関係が安定的で自らの利益が確保できるからです。だから貧困者層にアブラで儲けたお金のほんの一部を与えるだけで、自爆テロを起こしてくれるし、社会の不安定化が続き、自らも安定するのです。

　日本は卑怯な国であってはいけません、そんな国に堕落したなら情けない限りです。アメリカでは新自由主義は終わりました、たくさんの負の遺産を遺して。アメリカの後追いをすることはありません。

　日本は日本としての国家の形を作り、日本の伝統的なやり方で国づくりをすればいいのです。戦後の日本復興にアメリカは手を貸してくれました、しかし、もう十分に返したはずです。