社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２００９年３月３１日　火曜日

　今日で平成２０年度が終わります。大きく変わる世界の経済、ヨーロッパのこと、アメリカとヨーロッパの関係はあまり報道されません。スイス銀行とタックスヘイブンについて平成２１年３月３０日の朝日新聞の記事を引用しながら記述します。

　スイス銀行といえば、ゴルゴ１３ことデューク東郷宛てのクライアントからの振込みが、スイス銀行だったからよく聞くような気がします。でも「信用金庫」や「ゆうちょ銀行」のように身近な存在ではない、近所に支店もありません。

　ゴルゴ１３が「３０万ドルはゆうちょ銀行に振り込んでくれ、入金を確認してから動く」と言ってたらさまになりません、世界に羽ばたくあなた、スイス銀行に口座くらいもっとかないと。

　スイス銀行にお金を預けるといっても預金通帳はありません。キャッシュカードもＡＴＭもありません。だから電気代や水道代金を引き落とすということもできません。そんな不便な銀行になぜ預けるか、資金運用のためです。だから最低預入額は３０００万円以上（銀行によって異なるようです）だということです。

　そもそもスイス銀行という銀行は存在しない、スイスの銀行＝スイス銀行なので日本にある銀行はＵＦＪもみずほもみんな「日本銀行」と呼ぶようなものらしいです。

　日本の闇金の帝王指定暴力団山口組旧五菱会梶山進受刑者が５８億円をスイス銀行に預けていたことが発覚しています。五菱会の預けたスイス銀行というのは実はＵＢＳです。

２００９年３月３０日　月曜日

　３月１８日名古屋地方裁判所で死刑判決と無期懲役判決が言い渡された。

　この判決には心情的にはお母様の磯谷富美子さんの出されたコメントと同じことを感じます。お母様のコメントは下記のホームページでご覧ください、一言一言、言葉が重くて要約できません。また、ここへの転載に躊躇します、お母様のホームページのなかでお読みください。

　この事件は３人とも死刑でなければいけない事件です。あらためて磯谷利恵さんのご冥福をお祈りし、これからも続く裁判を注視していきます。

　事件の概要
　２００７年８月２４日夜、闇サイトで知り合った神田司・堀慶未・川岸健治の３人は、偶然通りかかった磯谷利恵さんを拉致・誘拐し、拉致した車内で命乞いをする磯谷利恵さんから現金とキャッシュカードを奪い、強姦（未遂）、殺害しました。

報道その他詳細は磯谷利恵さん署名のホームページで
http://www2.odn.ne.jp/rie_isogai/

　判決
　神田　司　　　　死　刑
　堀　慶未　　　　死　刑
　川岸健治　　　　無期懲役

２００９年３月２９日　日曜日

　従業員や構成員（以下従業員）に企業や組織（以下企業）の目的が共有されていることは、その企業や組織が生きた活動をするために必要なことです。

　組織と個人の目標が異なっているとき、構成員と組織は反目しあいます。バラバラでは力を発揮できません。

　
　

２００９年３月２８日　土曜日

　花冷え、名古屋の朝の気温は７度、真冬並みの寒さです。とくに今年は暖かかったので、お彼岸が終わった今の季節に冷え込むのはなかなか体に堪えます。

　この寒さのなか、鶴舞公園の桜は７分咲きくらいか、桜の樹の下で防寒着で酒盛りをしているグループがたくさんありました。でも屋台は・・・、全部、閉まってました。

　

　

２００９年３月２７日　金曜日

　北朝鮮のミサイル発射が近づき、日本政府も迎撃し破壊することを決定しました。あの国と日本国の防衛について一言。

　〜〜時事通信引用〜〜
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009032700062
　北ミサイル「破壊命令」へ＝ＭＤシステム初の実戦展開
　政府は２７日午前、首相官邸で安全保障会議を開き、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ名目で発射した長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する方針を決めた。これを受け、浜田靖一防衛相が自衛隊法８２条２の第３項に基づき「破壊措置命令」を発令する。破壊命令発令は、２００５年の自衛隊法改正で弾道ミサイルの迎撃手続きが明文化されて以来、初のケースとなる。
　ミサイルは北朝鮮が国際機関に通告した通りのルートを通れば、秋田、岩手両県の上空を通過する。ただ、事故や故障で予定軌道を外れ、ミサイル本体やブースターが日本に落下することも考えられることから、あらかじめ破壊措置を命令し、事態の急変に備える。　
　発令を受けて自衛隊は、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦「ちょうかい」と「こんごう」を佐世保基地（長崎県）から日本海に展開。さらに、浜松基地（静岡県）に配備している地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）を同日中にも秋田、岩手両県に移動させる。
　ミサイルが日本に落下する可能性が高まった場合、防衛省は０７年３月に閣議決定した「緊急対処要領」に基づき、消防庁や警察庁などの関係機関に落下予想時刻や場所を直ちに通知。ＳＭ３やＰＡＣ３で破壊措置を取った場合も、直ちに状況を伝えることにしている。ただ、ミサイルが日本上空を通過する場合は、迎撃を見送る方針だ。
〜〜引用終わり〜〜