社会のカナリア　一歩前進　二歩後退

２０１１年１月３１日　月曜日

　あらららら、もう１か月も経ってしまいました。残り１１カ月、３３４日です。気象情報・天災情報・テロ情報からは目が離せません。いつ、どこで、遭遇するかわからないのが世の中のことです。

２０１１年１月３０日　日曜日

　わたしの場合には、自分の知らないことを聞かれた場合には「すいません、そういうことには疎いので・・・云々」となります。

　しかし、知らないニュースについて評価を求められた場合には「えっ、そうなんですか。初めて聞きました・・・云々」というリアクションになります。

　しかし、菅直人も菅信子も、どうもそうではないらしい、夫の失言に対してフォローをして、何が何でも「ニュースを知らなかった」という解釈を定着させたいらしい。この辺りに菅直人という俗物の本心がありありと見えます。

２０１１年１月２９日　土曜日

　Ｓ＆Ｐの日本国債の評価格付けを下げたことについて、考えを聞かれ即答できなかったことにたいして、「疎いと言ったのは情報がなかったという意味だ」などという、みっともない言い訳をする能なし人間が、経済を論じるダボス会議出席のためにスイスに旅立つ、だなどというのはジョークです。

　法務省入国管理局には、スイスから帰国する管直人を、日本国を売り渡した罪（売国の罪）で逮捕してほしいところですが、憲法の不逮捕特権があるので逮捕できません（売国の罪はどの法律にもありません）。残念です。

２０１１年１月２８日　金曜日

　スッカラカンのアカンたれ直人首相、ここまで経済に疎いとは思っていませんでした。

　〜〜ＹＡＨＯＯニュース１月２７日引用〜〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000405-reu-bus_all

　（略）Ｓ＆Ｐが格下げ対象にした日本の長期国債格付け。従来の「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に１段階引き下げられたが、機械的に投資対象から外されるダブルＡ格ラインは死守した。

　国債相場への悪影響について、専門家は一様に限定的と読む。ＢＮＰパリバ証券東京支店の島本幸治・投資調査本部長は「日本の財政規律に対して警鐘を鳴らしたが、長期金利が跳ね上がることはないだろう」と予想する。

　〜〜引用終わり〜〜

２０１１年１月２７日　木曜日

　日本国憲法は、

　第７６条　
すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

　と規定しています。

　司法権は唯一裁判所にあること、だから行政機関は終審たる裁判は行えず、前審としてのみ異議申し立てや審査請求ができるにすぎず、国民の救済は裁判所で行う、という意味です。