2011年12月28日 水曜日
東京電力のニュースや話題には事欠かない毎日です。実質国有化や一時国有化などの言葉が乱れ飛ぶ一方で、福島第一原発の政府事故調査委員会の中間報告書に噛みついてみたり、電力料金の値上げを臭わせてみたり、自分から話題を提供しているように見えます。アンタの言うことなど誰も信用してないよ、って。
わたしの立場は東京電力は法的に破産処理をする、ということです。そして新しい電力事業モデルを明確にした国策会社を設立し、その国策会社が東京電力の事業を譲り受ける、それにより官僚の天下りや利権を排除し、東京電力の悪しき企業文化を無にする唯一の方法です。当然地域独占の他の電力会社にも波及します。電力事業を政治家・官僚・電力企業・大マスコミの利権の巣窟から国民本位に組み換えをすることが重要です。
国策会社には東京電力の従業員が多数採用されることになるでしょうが、いったん法的に過去を断絶し、リスクを顕在化させることが必要です。
東電株式は原発事故以来安定資産ではなくなりました。そもそも原発を始めたことがリスクだったわけで、株主はそれに対して何も発言していません。リスク回避をしなかった責任は自分で負う、これが自己責任ではありませんか。

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