2013年1月25日 金曜日
自民党の経済・金融政策では、日本人の暮らしは苦しくなる一方となりますが、大マスコミはそういう当たり前のことを全く言いません。インフレが2%進み、消費税が3%上がるだけで日本国民は5%分の購買力が下がります。賃金が5%上がればいいのですが、賃金上昇のタイムラグが2年程度あります。少なくともこの間日本国民は消費量と質を落とします。
まあ、自民党に騙されたと思うのはそれぞれの勝手ですが、円安は消費に打撃となり、株高は海外の投資家が喜ぶだけで日本国民には影響がありません。こうなったら人間関係をよくしてお互いに助け合う道しかありません。

0