環境政治をめざす

　今日の新聞に、防衛大臣の問責決議を野党が提出する動きが掲載されていた。
　野党は、何時最後の切り札を出すか、常に手ぐすねを引いている。だが、問責決議を出すタイミングが微妙だろう。
　長引かせては、ならないと思う。
　予算成立のタイミングと問責決議による波及効果のタイミングがどうなるか？
　予算成立が長引けば、国の機能不全が始まってしまう。
　タイミングと想定されるスケジュールが見えこない。
　もう一つ、何らかのハプニングが起こらないと、チェックメイトにならないだろう。
　だが防衛大臣の首だけは、早急に飛ばしてもらいたいと思うのは、私だけだろうか？
　草刈(携帯)より！

　衝突事故を起こしたイージス鑑の建造費は、１４００億円である。国会運営維持費が１日３億円だから毎日開いて、１年半分の予算に当たる。
　道路特定財源について議論されているが、建造費を約５兆円の道路特定財源の穴埋めに使った方が有効だったのでは、ないでしょうか？
　この際、防衛大臣は、責任を取って辞任すべきでしょう！
　草刈(携帯)より！

　昨夜から今朝にかけて、イージス鑑の事故が騒がれている。
　この事態は、無駄な防衛予算のしっぺ返しと言えよう。
　そもそも、防衛庁を防衛省にしたことが間違いである。
　防衛省が必死に捜索しているが、その資金も国税を使われている。一体、１日の捜索で、どれだけの予算が投入されるのだろうか？
　道路特定財源化や無駄な防衛予算を地球温暖化問題や生物多様性問題に回すべきである。
　早急に、内閣解散、総選挙を実施すべきである。
　草刈(携帯)より！

　「法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」について、数日前に、書きましたが、調べてみると様々な法律があることが分かりました。
　昨年、閣議決定された第３次生物多様性国家戦略に「生物多様性の保全に係る制度の概要」というページがあり、次のように書かれていました。
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　生物多様性の保全に関するわが国の法体系は広い分野に渡っています。
　国土の利用に関しては、「国土利用計画法」、「国土形成計画法」が定められており、「国土利用計画法」に基づいて国土利用計画（全国計画）などが策定されています。
　自然環境・景観の保全・利用という観点からは、「自然公園法」、「自然環境保全法」、「自然再生推進法」、「景観法」などがあります。このうち、「自然再生推進法」は、過去に損なわれた自然環境の保全、再生、創出、維持管理を図る法的枠組みとして平成14年に、「景観法」は、良好な景観の形成を促進するための法的枠組みとして平成16 年に制定されました。また、「自然公園法」は平成14 年に改正され、国等の責務に「生物の多様性の確保」が追加されるとともに、風景地保護協定制度や利用調整地区制度が導入されています。
　各種生態系の保全・利用に係るものでは、森林生態系については「森林・林業基本法」、「森林法」など、農地生態系については「食料・農業・農村基本法」、「農地法」、「農業振興地域の整備に関する法律」、「有機農業の推進に関する法律」など、河川・湖沼生態系については「河川法」、「水質汚濁防止法」、「湖沼水質保全特別措置法」、「砂防法」など、沿岸・海洋生態系については「海洋基本法」、「水産基本法」、「漁業法」、「水産資源保護法」、「海岸法」、「港湾法」など、都市の生態系については「都市公園法」、「都市緑地法」などがあります。
　野生生物の保護・管理に関しては、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」（鳥獣保護法）、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（種の保存法）、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（外来生物法）などがあります。「鳥獣保護法」は、平成14年の改正においてアザラシ類などの海棲哺乳類を同法の対象に追加したほか、平成18年の改正で入猟者承認制度や保全事業の創設がなされています。また、「外来生物法」は、生態系等への被害を及ぼす特定外来生物の輸入、飼養等を規制するとともに、防除の促進を図るため、平成16 年に制定されました。
　また、遺伝子組換え生物等の国際的な移動に関する規制を決議した「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」を受け、遺伝子組換え生物等による生物多様性への影響を防止するといった観点から、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）が平成15 年に制定され、遺伝子組換え生物等の使用等に係る措置などが規定されています。
　このほか、化学物質による生態系への影響を防止するための「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」などや、「環境影響評価法」、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」、「エコツーリズム推進法」、「観光立国推進基本法」なども生物の多様性の保全に密接に関係しています。このように、生物多様性の保全についての法制度はさまざまな分野に渡っており、これらの法制度が相互に連携し、効果的に運用されることが重要であり、この国家戦略はその基本的な方針を示す役割を担っているといえます。
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　草刈(携帯)より！

　自民党が福田内閣の支持率が下がっていることから、ポスト福田の動きをしている。
　支持率が下がっては、首をすげ替える事をしている自民党が滑稽に見える。
　既に、小泉ブーム崩壊後、ドングリの背比べを続けている政党に、次の一手があるとは思えない。
　むしろ、思いきって内閣解散、総選挙を行い全ての膿を出して、次世代に託して欲しいと思います。
　Ｇ８サミットも終了後、直ぐに選挙が控えていて、福田の次に誰が責任を取るか一寸先が闇の国に、大した希望は、持っていないと思います。
　永田町では、選挙は、７月と噂されていますが、むしろ、４月解散、国政建て直し、新体制でＧ８を受け止めるべきと考えます。
　草刈(携帯)より！

　民主党が「生物多様性基本法」(仮称)をつくるためにパブリックコメントを実施していました。先日、募集が締め切られました。
http://www.dpj.or.jp/special/jyoho_bosyu/eco/index.html
　この「生物多様性基本法」は、生物多様性条約の国内法にあたる基本的な法律になります。きっと、多くの意見が寄せられたことでしょう。
　今回は、この基本法のことではなく、基本法を元に改正すべき関連法について書きます。
　基本的な法律やその他関係する法律も合わせて改正する必要がある場合、「法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が同時に提出される事例があることを知りました。
　例えば、「会社法」の関係で「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が施行されています。
（例）
会社法(平成17年法律第86号)
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）
　法律86号と87号が続けて出されています。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO087.html
　これと同様、「生物多様性基本法」とは別にもう一つ「生物多様性基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」を作り提案することです。
　調べてみると自然保護に関連する法律は、様々なものがあるこが分かりました。
　畠山先生の文献には、分かりやすく解説されています。

　基本法が出されるまでに「法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」を提案するのは、大変な作業が伴うと思いますが、一度、調べてみると、日本の自然保護の法体系が浮き彫りにされる良いチャンスとなるでしょう。

　鳩山法務大臣が成人年齢を引き下げる諮問をしました。
　小泉が落とした国民投票法案の流れから検討を始めるようですが。本当に、１８歳を成人として認めて良いのでしょうか？
　青少年のモラルは大丈夫なのでしょうか？
　世界を見ると、９割の国々が１８歳を成人としているようですが、それだけ見て判断は、できないと思います。
　私が一番気になるのは、教育の問題です。文部科学省の体たらくを見ると、成人年齢引き下げは、時期尚早の考えています。
　ましてや子が親を殴り殺す問題が多発しいる状況の中、鳩山大臣の動向は、理解出来ません。
　キット福田内閣の命取りとなるでしょう。

　佐藤ゆかり議員の東京転出出場が紙面を賑わした。
　口から出る言葉は、全て票を意識したことばかり。岐阜の総会に参加した人々の失望感は否めない。
　国会議員は、国の議員であり、国を代表している。
　岐阜県民は、県民の意向を国に伝えてくれると期待したのでは、ないだろか？
　政局しか気にしていない自民党選対本部の机上の空論が露呈した。
　今年の衆議院選挙で何かが起こること間違いナシ。
　永田町では、７月まで選挙は、ないと言われているが、もうウンザリ状態が、何時まで続くのか？
　野党ももっと国政を揺るがす話題を発信すべきと思うが弾（タマ）はないのか？
　風や波を見て、迅速にアクションすべきと考える。
　草刈(携帯)より！