世の中、選挙モードで、何時、麻生が衆議院を解散するか、そのタイミング次第となっている。
多くの国民は、そろそろ野党に任せて見たらと言う風潮がある。
戦々恐々しているのは、公認を受けていない議員や再選を危ぶまれる小泉チルドレンだけではない。
野党が勝てば、行政の官僚達にメスが入るのは、筆頭だからだ。与党ベッタリの多くの官僚が左遷される。
今まで、与党に媚びを売っている官僚は消える。官僚達の脅威は、それだけではない。内部告発が横行している霞ヶ関では、官僚に飛ばされて左遷された職員も多い。いつリベンジがあっても不思議ではない。
国政不信、行政不信の世の中で、益々一人一人の一票の重みが見えて来た。
そろそろマスコミも視聴者の一票次第と言い始めても良いだろう。まだ、選挙は、始まっていない。今こそ、国民の一票の重みを常に伝える時と思う。
(内閣法制局不要論)
今日の新聞には、内閣法制局不要論が掲載されていた。
国の法律を作る組織は、内閣法制局と衆参の法制局の3つである。
霞ヶ関は、内閣法制局とやり取りして、法律を作るが、日本の全ての法令に照らし合わせて、条文を作る。そのチェックは、厳しい。
特に、環境に関しては、環境の外部要因も多く、予想通りに行かないことが多い。
柔軟に対応できる。または、曖昧に対応できる点では、衆参の法制局から出される議員立法の方が融通が効く。
時代の趨勢で条文の解釈が変わる点から考えた場合、議員立法の方が柔軟に対応できる。
理想は、内閣法制局の機能を衆参の法制局に取り込めば、解決するのでは、ないだろか?
草刈(携帯)より!

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