先日の新聞に「政調機能、政府に移行、政策決定を一元化」とありました。
これまでは、「部門会議」があり、そこで一般市民や団体が意見を言う場がありました。今回その「部門会議」が廃止され、政府・与党による政策決定の流れが次の図のようになります。

広く一般からの意見や団体の意見など、どのように吸い上げるのでしょうか? 自民党がやっていたやり方とあまり変わりがないような気がします。
この図の回りには、一般市民や団体が沢山いますが、そこの視点が欠落しています。今まで、霞ヶ関に投げられた要望書や意見書などは、事務方の手元で止められ、政務官や副大臣、大臣まで届いていなかったとおもいます。つまり、局長レベルで終わっていました。
つまり、官僚の手の内で終わっていたと言えると思います。
この図にある政務官ですが、その役割は、広辞苑によると「国務大臣を助けてもっぱら政策に関与し国会との連絡交渉に当たる職員。特別職で通例国会の両院議員の中から任ぜられる。政務次官や、もとの参与官の類」とあります。
フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』では、
「大臣政務官は、その府省の長である大臣(内閣府では内閣官房長官又は特命担当大臣)を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理することを職務とする。各大臣政務官の行う職務の範囲については、その府省の長である大臣が定める。大臣政務官の任免は、その府省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う(認証官である副大臣と異なり、天皇による認証は受けない)。」
「大臣政務官の格は、副大臣の下、事務次官の上に位置づけられている。」
設置の経緯:「大臣政務官は、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律により、従来の政務次官を廃止して副大臣とともに設けられた。従来の政治任用ポストであった政務次官は、権限も小さく役割も不明確であったため、「省庁の盲腸」と揶揄され軽んじられてきた。この点を反省し、国会審議の活性化と政治主導の政策決定システムを確立するため、国会における政府委員制度を廃止し、副大臣と大臣政務官に適材適所の実力者を登用することとした。大臣政務官の副大臣との違いは、副大臣がその府省の政策全般(ただし、内閣府副大臣は大臣委員会の範囲を除く)について大臣を助けるのに対し、大臣政務官は特定の政策について大臣を助ける。また、副大臣(内閣府副大臣を除く)は大臣不在時に大臣の職務を代行し得るのに対し、大臣政務官にはそのような権限は与えられていない。」
とされている。
この祭、政務官の仕事を要望書や意見書など公文書類の対応まで範囲を広めて欲しい考えます。

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