環境政治をめざす

「維新政治塾」に東北から３０人　「橋下旋風」期待・警戒交錯

　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が次期衆院選の候補養成のため開講した「維新政治塾」に、東北からも約３０人の受講者があった。維新の会は全国で「３００人擁立」を掲げる意向で、東北でも候補を立てる可能性がある。政局の先行きが不透明になればなるほど、維新の会への注目度は高まりを見せる。「橋下旋風」は東北にどんな影響をもたらすのか。

◎「圧倒的勢い」

　「大阪に行って初めて、圧倒的な勢いを肌で感じた」。仙台市から維新政治塾に通う元参院議員秘書の渡辺勝幸氏（３７）は興奮気味に語る。
　政府の震災対応に不満を募らせ、昨年１１月の宮城県議選若林選挙区（定数３）に無所属で立候補。５０００票を獲得したが５番手で落選した。
　同月にあった大阪府知事選と市長選のダブル選で圧勝した橋下市長の実行力に共鳴し入塾を決意した。県議選に再挑戦する考えだが、衆院選についても「機会があれば、そのとき考えたい」と含みを残す。
　関係者によると、政治塾の受講生約２０００人のうち、東北からは山形を除く５県の約３０人が参加している。
　仙台市の会社員男性（３５）もその一人。「橋下氏には突破力と何かやってくれそうな期待感がある。日本は瀬戸際。大都市制度や道州制を学び、地方から国を動かしたい」と話す。
　維新の会はことし６月ごろに塾生を８００〜１０００人に絞り、この中から衆院選の候補者を選ぶとみられる。無党派層が多いとされる政令市の仙台を抱える宮城の政党関係者は、維新の会の動向を注視する。

◎震災復興影響

　仙台市議会副議長で、民主党宮城県連の木村勝好幹事長代理は「選挙の時期によるが、既成政党の不満の受け皿となり、無視できない影響が生じる可能性がある」と警戒する。
　逆に、維新の会との「共闘」を期待する見方もある。みんなの党の渡辺喜美代表は、橋下氏との連携を強くにじませている。「東北の党公認候補に対し維新の会が推薦を出すようなことがあれば千人力だ」（宮城の関係者）との計算も働く。
　一方で、関西から遠く東日本大震災の被災地という事情も加わり、「風は届かない」とみる関係者も少なくない。
　宮城県選出の民主党国会議員は「影響は東京までだろう。東北は震災復興と福島第１原発事故対応が焦点となり、全国の流れとは切り離された選挙になる」と言い切る。
　各党の地方組織は、消費税増税法案の行方に加え、新党構想を含めた橋下氏の動向をにらみながらの選挙準備を迫られそうだ。

内閣支持23％＝民主9％、最低に―時事世論調査
時事通信 5月17日(木)15時6分配信

時事通信社が10〜13日実施した5月の世論調査によると、野田内閣の支持率は発足後最低だった前月から1．6ポイント増加し、23．3％となった。不支持率は同0．7ポイント減の55．0％。一方、民主党の支持率は同0．5ポイント減の9．0％に落ち込み、2009年の政権交代後、最低を記録した。

小沢一郎元代表の党員資格停止処分解除を控訴前に決定したことなどが響いたとみられる。

政権への支持が広がらない状況に変わりはなく、野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費増税関連法案の行方や、衆院解散時期をめぐる首相の判断に影響を与えそうだ。

調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は65．8％。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00000083-jij-pol

間違いだらけの永田町

民主党の罪

●八ッ場は止まらない。
●泡瀬干潟は壊される。
●辺野古のジュゴンは守れない。
●温暖化対策基本法は制定できない。
●国立公園は、地熱発電に侵略される。
●地方環境事務局も守れない。
●原発は、停められない。
●東電は、潰せない。
●消費税は、増税される。
●TTPで第一次産業は、壊される。
●事業仕分けは失敗する。
●官僚のコントロールは失敗する。
●原発再稼動基準を勝手に作る。
●被災者を放り出して、軍事費拡大する。
●事業仕分けの大失敗。環境モニタリング系が消される。
●政治主導の大失敗、官僚は、やりたい放題！

今日の東京新聞に、原子力規制庁が最終的に、三条委員会に落ち着いた記事がありました。

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「規制庁」独立行政委に　民主、自公案受け入れ

2012年5月11日 東京新聞朝刊

　民主、自民両党は、原子力の安全規制を一元的に担う新組織について、国家行政組織法三条に基づく独立性の高い「原子力規制委員会」の新設を求めていた自民、公明両党の主張を民主党側が受け入れ、環境省の外局として「原子力規制庁」を設置するとした政府案を大幅に修正することで大筋合意した。両党関係者が十日、明らかにした。
　自公案の規制委の位置付けは、環境省の外局なのは政府案と同じだが、公正取引委員会のように国家行政組織法三条で定める独立行政委員会。原子力の安全規制の制定権や原発の設置・廃止の許認可権を自ら持つ。政府案は、これらの権限は環境省が持った上で規制庁に委任することになっている。自公両党は規制委の設置を強く要求。政府・民主党は、法案を早期に成立させ、原発の立地自治体が再稼働の条件の一つにする新組織の設置を急ぐには譲歩せざるを得ないと判断した。
　政府案の修正作業は民主、自民、公明三党の実務者で進める。三党間には規制委に与える権限などをめぐり、まだ隔たりがある。
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国家行政組織法（昭和二十三年七月十日法律第百二十号）最終改正：平成二一年六月五日法律第四九号）の第三条（行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務）に基づいて作られるもので、公正中立性や専門性が必要な問題を扱い内閣からある程度独立した地位が与えられています。複数の委員によって構成され、特定の行政権を有する合議制が取られています。
現存する三条委員会は、中央労働委員会（厚生労働省）、公安審査委員会（法務省）、公害等調整委員会（総務省）、運輸安全委員会（国土交通省）があります。
この三条委員会により、原発再稼動は、判断して欲しいと思います！

国家行政組織法（昭和二十三年七月十日法律第百二十号）最終改正：平成二一年六月五日法律第四九号）

（目的）
第一条　この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。

（行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務）
第三条　国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。
２　行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。
３　省は、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、委員会及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。
４　第二項の国の行政機関として置かれるものは、別表第一にこれを掲げる。

長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽（いんぺい）された問題で、会議の事務局を務める内閣府幹部が毎日新聞の取材に「（内容を）相談するため事前に外部に提示した」と認めた。提示先は電力各社で作る電気事業連合会など推進派に限られ、一部だけの意見を反映させ議案の修正を図っている実態が明らかになった。

私の予想！こりゃ無理だな？

　野田佳彦首相は７日午前、民主党の城島光力国対委員長と首相官邸で面会し、審議が進んでいない原子力規制庁設置法案について「気になっているテーマだ」と述べ、早期の審議入りに向けた環境整備を求めた。

　政府は原子力安全・保安院に代わる原子力規制庁を４月に発足させる予定だった。政府・民主党は今月中に法案を成立させたい意向だが、規制庁の独立性などについて与野党の意見が対立したままとなっている。

産経、本当に必要な外遊か、それとも政権末期の思い出づくりの“卒業旅行”なのか−。大型連休を利用した野田内閣の閣僚たちの外遊。連休中に北朝鮮が３回目の核実験に踏み切るとの見方を念頭に、野党は連休前、外遊を控えるよう警告していた。それを振り切って外遊を敢行した閣僚たちは、幸いにも不測の事態は起こらず、思う存分羽をのばしたようだ。

間違いだらけの永田町

民主党の罪

●八ッ場は止まらない。
●泡瀬干潟は壊される。
●辺野古のジュゴンは守れない。
●温暖化対策基本法は制定できない。
●国立公園は、地熱発電に侵略される。
●地方環境事務局も守れない。
●原発は、停められない。
●東電は、潰せない。
●消費税は、増税される。
●TTPで第一次産業は、壊される。
●事業仕分けは失敗する。
●官僚のコントロールは失敗する。
●原発再稼動基準を勝手に作る。
●被災者を放り出して、軍事費拡大する。
つづく！