環境政治をめざす

　12月６、７日に実施された新聞各紙の世論調査で、麻生内閣の支持率が20〜21％に急落した。総理の相次ぐ失言で政権不信が増幅している事態となっている。2001年春の、森内閣の末期に似ている。「神の国」発言など前年から相次いだ総理の失言などで内閣支持率は下降、2001年３月末、森内閣の支持率は8.6％（読売新聞）まで落ち込み、４月末に総辞職となった。麻生内閣もここまで支持率が落ちる可能性がある。
　以下、ウィキペディアより
　内閣総辞職とは、内閣を構成する内閣総理大臣及び国務大臣の全員が、同時にその地位を辞することをいう。単に総辞職ともいう。なお、大臣は辞任すると表現するのが一般的で、辞職すると言うことはない。総辞職という言葉は日本国憲法の条文に由来するが、一般的な用語ではない。
　日本国憲法には、内閣総辞職すべき場合として、以下の二つを定める。
　1. 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない（日本国憲法第69条）。
　2. 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない（日本国憲法第70条）。なお、この二つの場合以外にも、内閣は任意に総辞職することができる。
　内閣総辞職は閣議決定をもって行われ、当然その内閣の閣僚も全てその地位を辞することになるが、慣例として閣僚全員の辞表が提出される。かつて福田内閣において福田赳夫首相が自由民主党総裁選挙での敗北を理由に内閣総辞職をした時に中川一郎農水相が総辞職に異議を唱えて辞表を提出しなかった。福田が内閣法制局に見解を質したところ、内閣総理大臣の辞職が成立した時点で国務大臣も当然辞任する事になるとの見解を得たために、中川に対して強引に辞表提出を求めなかったと言う。任意の総辞職は内閣総理大臣が事実上の決定する。つまり、総理大臣の辞任は、内閣総辞職と事実上、同義である。
　草刈携帯より