福島第一原発の大事故から10年半年が過ぎましたが、未だに放射能は漏れ続け、大地や海や空を汚染しています。とても「事故は収束した」などといえる状況ではありません。今日においても、福島県内外に4万人あまりの人が避難生活を余儀なくされています。『除染』の効果も限定的です。被ばくによる甲状腺癌の症例も出ています。そして「復興」の名の下、安倍・菅政権は避難者の住居補償等打ち切っています。このうような暴挙には、強く強く抗議します。さらに政府は汚染水の海洋放出、事故などなかったかのように再稼働をすすめています。事実上破綻している再処理〜核燃サイクル計画も放棄しようとしません。市民の声を無視し、居直りを決め込む『政府』は変えなければなりません。市民一人ひとりが考え、選択し行動しなければならない時が来ています。一人ひとりの力は小さくても、それがつながり、重ね合わされば岩をもうがつ力となります。あきらめこそが『敵』です。今こそ、私たち市民の力で希望ある未来をきりひらこうではありませんか!
                                                           連絡先はこちら→さよなら原発品川アクション

 

衆議院選挙立候補予定者へのアンケート  お知らせ


10月31日は第49回衆議院選挙の投票日です。
アクションとしして品川区、大田区にかかわる立候補予定者(東京3区・4区・7区/10月8日現在)に原発問題に関するアンケートをお願いしました。
回答はこのホームページにて公表します。
投票行動の参考にしていただければ幸いです。

下記がアンケート文です。

衆議院議員選挙立候補予定者の皆さま
原子力発電および東電福島第一原発事故について アンケートのお願い

2011年3月の東電福島第一原発事故で放射能により環境や健康が脅かされることを経験しました。私たちは、福島で作られた電気を大量に使った生活を享受しながら原発のリスクを考えてもこなかった首都圏の消費者としてのそれまでを見直し、原発をなくそうと活動し始めた、品川区を中心とした東京南部の市民の集まりです。
 政府は今第6次エネルギー基本計画を策定しようとしています。世界規模の「気候変動」は、いま「気候危機」とさえ呼ばれるようになり、CO₂など温室効果ガス(あるいは温暖化ガス)削減は世界的な喫緊の課題となっていて、日本も菅前首相が「2050年カーボンニュートラル」を打ち出しました。エネルギー問題では、日本は特にもう一つ大きな課題があることを忘れてはならないはずです。
2011年3月の東電福島第一原発事故は、世界中に原発の危険性を知らしめ、ドイツを始め多くの国が脱原発に動き出しました。しかし、多くの国民が事故後脱原発を願うようになったにもかかわらず、再稼働が進む日本の状況は、国民の思いとは大きな隔たりがあります。そして事故から10年6か月過ぎても、政府の「緊急事態宣言」は解除されておらず、30〜40年で廃炉という政府・東電の「中長期ロードマップ」は、燃料デブリ取り出しの終期も、原子炉解体の終了も見通せず、「廃炉措置完了」とは一体どんな状態なのかも不明なままです。そして今も故郷に戻れずにいる避難者は6万人以上(県内市町村集計)になりますが、支援はほぼ打ち切られています。
 そのような中、政府は、今年4月13日に東電福島第一原発事故で発生した放射性液体廃棄物であるタンク貯蔵水を2023年から、福島沖で海洋放出する方針を決めました。これは、2015年の政府・東電と福島県漁連との文書約束「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」を反故にする決定でした。しかもタンク貯蔵水は、ALPS処理ができている「トリチウム以外が基準以下の処理水」は30%弱、70%以上は他の放射性核種が残っている「処理途上水」であることが2018年に発覚しています。
 県漁連や全漁連、県内農林水産業者や消費者等の団体の反対、県内22自治体の反対や再検討の決議など県民の民意や全国からの声も無視した決定です。
トリチウム以外に残っている放射性核種がきちんと取りきれ検証できるのか、トリチウムの環境や生物への影響は本当にないのか、福島の人たちにこれ以上の被害をまた及ぼすことはないのか…様々な問題が残ったままです。これが事故後10年以上経ての現状です。
立候補を予定されている皆様に、人々の命と暮らしを守る上で大きな影響を及ぼすエネルギー政策、特に原発についてご意見を伺い投票行動の参考に致したいと考えています。別紙アンケートへのご回答をよろしくお願いします。

2021年10月8日
アンケート実施団体 さよなら原発品川アクション 
共同代表 北村純一 
共同代表 小川幸子


原子力発電および東電福島第一原発事故についてのアンケート     
返信は10月18日までにお願いします。

お名前          選挙区 東京  区


1、今年4月13日に政府「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議」が東電福島第一原発敷地内のタンク貯蔵水の「2年後の海洋放出」方針を決めました。この方針についてお尋ねします。

1)方針決定後も福島の漁業者から「漁業が立ち行かなくなる」「復興に逆行」との声や、県漁連・全漁連始め県内外や近隣国など海外からも抗議や反対が表明されています。「この方針を見直すべき」との意見が出されています。これについてどのようにお考えですか?

@見直したほうが良い どこを見直すか(           )
A見直さなくてよい
Bその他(                         )

2)海洋放出する理由として「中期ロードマップ」で「30〜40年で廃炉」となっていて、それまでに「タンク貯蔵水もなくす」ためということですが、デブリ取り出しの見通しも立っていません。あと30年で廃炉とかデブリ取り出しのスペースが必要になるとしても、それが具体的にいつのことになるのかなどあまりにも不透明で、現状から考えれば、かなり遅くなるのは明らかです。
「タンク用地がいっぱいになるから」との東電の海洋放出の理由は、このことを考えればまだ用地候補が残っていることから、再検討可能となります。タンク貯蔵を継続して、エネ庁の小委員会で充分検討がなされていない、海洋放出以外の処分方法を検討することもできるのではないでしょうか?このことについて、どうお考えになりますか?

@用地があるならタンク貯蔵を続けて他の方法を検討する。
A2023年から海洋放出して良い
Bその他(                            )


2、第6次エネルギ―計画案で、原子力は「可能な限り依存度を低減する」となっていますが、2030年電源の「20〜22%」を構成することになっています。この比率は54基稼働していた2011年都大きくは変わっていません。2019年実績で6%、2021年稼働中のものは10基という現状から考えると、新増設や40年運転期限の延長をしない限り「2030年20〜25%」は可能な数字ではなく、既に世界的に再生可能エネルギーが急伸し発電単価も安くなっている中、東電福島第一原発事故以降、安全対策に多額の費用も必要となっている日本の原発も発電単価は高くなる一方で、陸上風力や太陽光、LNGより高いということが明らかになっていて、この数字が現実を反映したものとは思えません。

1)原発利用についてどのようにお考えですか?
@原発は2030年には全て廃止する
A40年の運転期限になったものから徐々に廃止していく
B運転延長や新増設も行い、今後も一定の割合で利用していく
Cその他(                      )

2)東日本大震災で被災し、東京に一番近い茨城県東海村の東海第二原発は40年を超えた古い原発ですが、来年再稼働すると会社は言っています。避難対象となる30キロ圏には県庁所在地の水戸市も入り、事故が起きれば90万人以上が避難を余儀なくされるため、県内の自治体からは反対や懸念する決議が上がっています。「避難対象の自治体からの運転の同意も必要」と周辺の自治体は求めています。
2021年3月の水戸地裁では「避難が困難」と「運転差し止め」の判決も出ました。40年越で東京に一番近い東海第二原発の再稼働についてどうお考えになりますか?

@再稼働すべきでない
A30キロ圏内の自治体を含めての同意が取れれば再稼働しても良い
B現行と同様、立地自治体(東海村)と県の同意が取れれば再稼働してよい
Cその他(                         )


3、エネルギー政策や原発、東電福島第一原発事故について、ご意見をお聞かせください。



ご協力ありがとうございました。
アンケート結果は公表させて頂きます。文章回答はそのまま表示いたしますのでご了承ください。ご質問並びにご回答は下記へ郵送又はメールで10月18日までにお願いします。

さよなら原発品川アクション
142-0043 品川区二葉1−8−6 平和共同事務所気付
 Mail:nonukesshinagawa@yahoo.co.jp 090-2433-0102 加藤


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タグ: 脱原発 品川 大井町



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