2017/6/29

「働き方改革」=「解雇しやすい特区」=「世界で一番ビジネスがしやすい環境」  ]U格差社会
 ◆ 広がる「雇用戦略特区」
   実は“解雇しやすい”特区
(週刊新社会)
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 安倍首相は、今国会の加計学園疑惑追及に窮して、盛んに「岩盤規制」を「アベのドリ凸で穴を空けると言い続けている。野党の追及に「岩盤規制は特区というやり方で良いことをしている」と開き直っている。
 さらに「国家戦略特区は民主党政権がはじめたもので、民主党さんも苦労してきた」などと問題点を転化する。「国家戦略特区」の名の下に加計学園疑惑が生まれた。この狙いとはじまりは何だったのか。
 「国家戦略特区」は、第二次安倍政権が進めようとする経済特別区域構想のことで、地域を限定し、法律に縛られず思い勝手に、規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出するという暴力的規制緩和政策であり、「岩盤規制」をアベのドリルで打ち砕くなどウソを重ねた。


 13年6月に「特区創設」が閣議決定され、12月に成立した国家戦略特別区域法では医療や雇用、農業など計6分野で規制の特例が認められた。
 いわゆるアベノミクスの”第二の矢”と呼ばれる成長戦略の中核としたが、雇用や働き方に関する規制緩和については問題が山積して、具体的な施策作りに向けた議論の不透明が続いていた。
 そしてそこに風穴を開けて、労働改悪を進めようとしたのが「働き方改革」になる。

 国家戦略特区は、図表で見るように全国6地区に指定された。しかし、いつの間にか全国どこでも「特区」が可能な規制緩和が進められた。
 安倍によると「抵抗勢力」を打ち負かし「岩盤」をアベのドリルで砕き、「四国に唯一の獣医学部の大学を設立することができた」と自画自賛する。
 「雇用改革の拠点」は福岡市であったが、今や全国に展開され、「解雇しやすい特区」を限定せず、どの場所でも「いつでも解雇・いつでも雇用」ができ、「労働者を経営の調整弁」にできる「世界で一番ビジネスがしやすい環境」づくりにスピードアップをしている。
 「特区」を印籠代わりにかざし、北から南へ「全国が国家戦略特区」に様変わりさせようとしている。
 そこには、当然労働者の就労権は失われ、貧困と犯罪が蔓延することになる。
  (宮川)

『週刊新社会』(2017年6月27日)

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