2021/4/4

復興拠点だけが整備されても、「住みたい」と思う住民は2%にとどまる  ]Xフクシマ原発震災
 ▼ 復興拠点、住民の7割「住まない」
   福島県浪江町・津島地区アンケート
(福島民友新聞)
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浪江・津島地区アンケート

 東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となった浪江町津島地区を巡り、特定復興再生拠点区域(復興拠点)が整備されても住民の約7割が居住を希望しない意向であることが31日、立教大の関礼子教授(環境社会学)の調査で分かった。
 関教授は「一部が解除されても地域全体が機能しないと住民が感じている」と分析している。調査結果は、二本松市で開かれた「福島原発事故津島被害者原告団」の会合で示された。

 関教授は昨年8月、区長会の協力を得て原発事故前に同地区に住んでいた全451世帯を対象にアンケート用紙を郵送した。1世帯当たり2人に回答を依頼し、全900人のうち、341人から回答があった。


 復興拠点が整備されたら住みたいかという質問の回答は約7割の住民が否定的な考えを示した。
 理由を複数回答で聞くと、
   「拠点区域だけ除染されても生活できないから」が最も多く、
   「戻ることをあきらめたから」
   「除染していない周囲からの再汚染が心配」
   「自分が住んでいた場所ではない」
 などが続いた。

 「住みたくない」と答えた人に、津島地区での除染を進めるべきかどうかを聞くと、約6割が「除染は必要だ」と答えた。
 理由としては
   「全域の除染が必要だ」
   「居住は希望しないが、時々は帰宅したい」
 などの意見があったという。

 関教授は住民が帰還の意思の有無にかかわらず、除染を求めていることを踏まえ「住民の帰還と除染の問題は切り離して考えるべきだ」と指摘した。

『福島民友新聞』(2021/4/1)

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