2005/6/20

執行停止申立!  X日の丸・君が代関連ニュース
全国の仲間の皆さん!(転送歓迎)
被処分者の会近藤です。

既にお伝えしたとおり、都教委は、今年度の被処分者に対する「服務事故再発防止研修」(命令研修)を発令しています。
(63名の被処分者の内対象者は退職者・卒入学式連続で処分された人のダブりを除くと51名です。)

これは被処分者に二重三重の苦しみを与え、「反省・転向」を迫る不当な攻撃です。しかも当日は、昨年度の「再発防止研修」取消裁判第5回口頭弁論の当日です。被告と教委はこれを百も承知で新たな「再発防止研修」をぶつけてきたのです。断じて許すことはできません。

これに対して「被処分者の会」は、
1.「再発防止研修」執行停止申立を東京地裁に提訴する。
2.7月21日当日抗議行動を展開する。
ことを決定しました。


全国の皆さんに当日の支援激励・抗議行動への参加を訴えます。

2005/6/19

今年度被処分者に対する再発防止研修について  X日の丸・君が代関連ニュース
「服務事故再発防止研修」が今年も強行されようとしている。
該当者は51名(被処分者は63名だが、ご退職の方、卒入連続の方も含まれる)
「被処分者の会」の通信を転載します。

憲法・教育基本法改悪反対・「つくる会」教科書採択阻止・「日の丸・君が代」強制反対を闘う全国の仲間の皆さん!
報道関係者の皆さん! 情報提供です。

被処分者の会事務局長近藤です。広く転送をお願いします。

 都教委は6月8日付で今年度被処分者63名(卒業式53名、入学式10名)に対する「服務事故再発防止研修」を発令しました。日時は7月21日(木)午前10時〜12時と午後14時〜16時の2回に分けて実施されています。場所は総合技術センター(水道橋)です。

以下は「研修センター所長、近藤精一」名の各学校長宛の通知文の抜粋です。(「注」は近藤)

   服務事故再発防止研修の実施について(通知)
                 記 
1.研修受講者所属・職・氏名 教諭 ○○
2.研修受講同席者所属・職・氏名 校長 ○○
3.研修内容 (1)基本研修(2)専門研修<注:減給処分以上が対象者>(3)報告書作成
4.日時・会場
 (1)研修1日目 平成17年7月21日(木)
  午前10時〜12時(9時30分受付開始)又は午後14時〜16時(13時30分受付開始)
    会場 東京都総合技術教育センター(水道橋) 6階 601・602研修室
 (2)研修2日目<注:減給処分以上が対象者>
    後日指定する日時・会場<注:昨年は研修1回目に渡された。>
5.その他
 (1)〜(4)は略します。
 (5)学校長は、研修終了後から平成17年10月21日(金)までの
    研修受講対象者の3ヶ月間の勤務状況報告書・・・を作成の上、
    平成17年10月31日(月)までに教職員研修センター下記担当あてに送付して下さい。
(担当課) 東京都教職員研修センター 研修企画課 統括指導主事 種村明頼
                           指導主事 丸山智子
         電話 03−5434−1963(抗議の電話をかけて下さい。)


この不当な研修に対して被処分者の会は以下の抗議・被処分者激励行動を予定しています。

被処分者の会7月21日当日の行動(案)
 <午前の部> 再発防止研修抗議総決起集会 9時 全水道会館4F大会議室
    9時30分 弁護団を先頭に隊列を組み行進→会場前へ(申し入れ、抗議・激励、入場)
    12時15分 記者会見・報告集会 全水道会館8F大会議室
 <午後の部> 再発防止研修抗議総決起集会 13時 全水道会館大会議室
    13時30分 弁護団を先頭に隊列を組み行進→会場前(申し入れ、抗議・激励、入場)
    16時15分 記者会見・報告集会 全水道会館8F大会議室
(注) 当日は都高教も全水道会館中会議室を借りています。集会の調整が必要です。

 この研修の本質は、「日の丸・君が代」強制に対する抵抗を「飲酒運転」「公費着服」「セクハラ」「わいせつ行為」等のいわゆる「服務事故」と同一視し「反省=思想転向」を強要するものです。(「報告書」は「反省文」を書けということです。)当日は昨年の「再発防止研修」処分取消裁判第5回口頭弁論(15時東京地裁)と重なっており被告都教委がこれを知らないはずがありません。この裁判の原告に命令研修の対象者が少なからず含まれていることを承知の上で日程をぶつけてきたと思われます。<裁判つぶしの狙い>(午前に設定すれば皆裁判傍聴に行ける。) これは国民の裁判権に対する侵害ではないでしょうか。また、当日は都高教大会(22日)の前日でもあります。都高教が組織を挙げた反撃に起ち上がる余裕を与えないという意図も窺える日程です。<都高教の闘争つぶしの狙い>

 昨年7月23日の東京地裁決定(同一内容の研修を繰り返せば違憲・違法の可能性がある)、今年4月26日の福岡地裁判判決(減給処分は裁量権の濫用等)を踏まえた5月23日の被処分者の会弁護団の「申入書」を無視する暴挙であるばかりか処分取消を求める「人事委員会審理」で係争中の事柄で被処分者に命令研修を課し「反省」を迫るもので断じて容認できません。

 被処分者の会は今後具体的な反撃の呼び掛けを行ないます。当然、昨年同様「執行停止」の申し立てを視野に入れています。また、当日の支援・抗議行動に大勢の参加を呼び掛けます。(終了前の集会、終了後の記者会見・報告集会会場として全水道会館を「被処分者の会」として確保しています。) 「被処分者の会」及び弁護団を先頭に支援・抗議行動を展開します。水道橋の研修会場を抗議の声で埋め尽くしましょう。
 また東京地裁での「再発防止研修」取消裁判も同時進行で行う準備もしています。

当日(7月21日)、水道橋に結集し被処分者支援・抗議行動に参加して下さい。

2005/6/18

日記6/2〜6/15  [藤田の部屋
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2005年6月2日(木曜日)     紫陽花
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   雨降りて 傘の内なる 乙女らは みな紫陽花の 花のかんばせ


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2005年6月3日(金曜日)     紫陽花
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   夕闇の 青き稲田に 沿いて咲く 遥かに続く 紫陽花の道


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2005年6月4日(土曜日)     胡蝶
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   虚と実の 間擦り抜けて 悠然と 胡蝶となりて 舞いてし止まむ


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2005年6月5日(日曜日)     哀しさ
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   哀しさと 哀しきことと あまたあり 儚さに似て 何たる言の葉


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2005年6月6日(月曜日)     長崎
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   長崎に 山里の子の 歌響き 亡き子も共に 歌うているらし


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2005年6月7日(火曜日)     一輪
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   一輪の 花に世界の すべてあり 花見るごとに 心侘びしき


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2005年6月8日(水曜日)     ひどい時代
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   栄・野枝 更には七つの 子も殺し 獄三年で 出た男あり


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2005年6月9日(木曜日)     難波大助
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   大助の 土饅頭の 上に咲く 赤いダリアと 白菊の花


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2005年6月10日(金曜日)     満州
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   満州の 地平に赤き 陽の落ちる やがて血染めの 大地を照らす
   将なれば 貨車に家財を 積み逃げる 鉄路は錆びて 民野に倒る


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2005年6月11日(土曜日)     花燕
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   コッチョビよ ああコッチョビよ コッチョビよ 翼があれば 飛びにしものを


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2005年6月12日(日曜日)     事件
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   あまりにも 痛ましきこと 多かりて 我がことのみを 嘆くを恥じる


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2005年6月13日(月曜日)     追悼
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   「パルタイ」も 遂に倒れぬ 赤々と 照らし出されし かの通用門


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2005年6月14日(火曜日)     青き露草
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   鳴る音の ゴキリと鈍く はなだ色 塀の内外 昨日と同じ
   君凍土 這い回りして 生保つ 心凍りて 人を殺めり
   永山の 木橋よ木橋 遥かなる 津軽の富士と 心の木橋


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2005年6月15日(水曜日)     6・15
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   あの日から 45年が 経つと言う 又も来たりし 6月15
   雨の中 残党狩りの 修羅続く 女子学生の 死が報じらる
   霧雨の 冷たき朝に 堀の中 警視庁なる 看板浮かぶ
   樺をば かんばと読めぬ 社会科の 教師のおりて 致し方なし


2005/6/17

06年中学校公民教科書【巻末資料一覧】  ]平和
『日教組教育新聞』6/1号から。
全8社中、扶桑社だけが掲載を避けている資料。
@子供の権利条約、A男女雇用機会均等法。
その他、特色が、よく見ると、浮き彫りになってきます。

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2005/6/16

中学校教科書検定結果など(2)  ]平和
◆公立小・中学校で使用される教科書は、複数の市町村で共同して採択されることが多いようです。教科書を実際に使う現場の教職員の声は反映されているのでしょうか。

 日教組は、教科書採択について学校単位でそれぞれの教育課程に合わせて教科書を採択することを展望しています。
 当面、採択地区の小規模化のとりくみ、教科書の調査研究に教職員が関与できる条件整備を求めてとりくみをすすめていきます。
 このことは政府も97年3月に閣議決定しているにもかかわらず、実現していません。
 いままでの採択状況を見ると、教科書センター以外に「学校巡回」「地区巡回」で教科書の展示が実施されたところもあります。しかし、「教科書見本本が閲覧できない」「学校巡回の時間が短い」「教科書研究の時間保障がない」など、教職員の意見が反映されにくい実態があります。子どもたちと直接かかわる教職員が教科書の調査研究に関与できる条件整備をさらにすすめるとりくみが必要だと考えています。
 近年、非常に問題なのは、教科書採択が、政治的な動きの中ですすめられている状況があることです。
 前回の検定から都道府県教委が指導により市町村教委の採択基準を変更させ、「学校票」の制度を廃止するなど教職員の意見を反映させないような動きもあります。
 また、選定委員会(採択地区に設置)や教科用図書選定審議会(都道府県教育委員会に設置)の審議内容は公開されていないのが現状です。
 密室で、だれも知らないうちに子どもたちが使用する教科書が決められていくのではなく、公正・公平・透明性を確保し、その地域の学校の教職員や保護者・地域住民の意見が十分反映された「より開かれた」採択としていくことが重要だと考えています。
 教科書の調査研究に当たる教職員の数を増やし、調査研究に必要な十分な時間確保、展示会場を増やし開設の期間や時間を延長するなど、より多くの保護者や市民の意見反映を図ることこそ重要です。

◆日教組は、どのような視点から、教科書採択にあたろうとしているのでしょうか。

 日教組は、中学校教科書の採択に向けて社会科(歴史・公民分野)の教科書白書を作成し、6月上旬には各単組・支部に配布します。
 全教科について検討資料を作成できませんでしたが、是非、学校現場での教科書研究に役立てていただきたいと思います。
 子どもたちが、自ら問題を見つけて調べたり、考えたりすることができる教材の構成になっているか、世界やアジアの歴史と結びついた日本の歴史事実を正確に伝えているか、平和・人権を尊重する共生社会の実現に結びついた歴史認識、国際認識を育てる内容になっているかなどの観点をもつことが必要です。
 今後、8月の教科書採択を前に6〜7月は、各採択地区・市区町村教委での採択作業という山場になります。
 子どもたちにアジア諸国をはじめ、世界の平和、共生社会の実現をめざす実践力を育むために、内容豊かな教科書の採択に向けたとりくみをすすめていきましょう。
 教科書採択を期に、各学校の教育課程のあり方とどのような教科書がふさわしいかについて、職場で大いに議論してほしいと思います。
 そして是非、保護者、地域住民と一緒に教科書展示会場に出向き、実際に教科書を見比べてほしいと思います。


(「日教組教育新聞」2005.6.1から)

2005/6/15

中学校教科書検定結果など(1)  ]平和
2回に分けて、4/5公表の文科省教科書検定結果の分析を紹介します。

「日教組教育新聞」2005.6.1から
  質問者:染谷幹夫広報担当
  回答者:高橋睦子教文局次長


◆今回の教科書採択の特徴はどうなっていますか。

 中学校9教科で計103点の申請があり、最終的にはすべてが合格しました。文科省が修正を求めた検定意見は、合計4854件となっています。検定結果を見るといくつかの特徴があげられます。
 「発展的内容」の扱いは、ぺ-ジ数は9教科平均で2.7%ですが、理科7.0%、数学4.2%と多くなっています。現在は高校の教科書に載っている内容が中学の「発展的内容」として掲載されているケースもあります。「学力問題」に対応したものと考えられますが、現場での活用の仕方について検討が必要となります。
 社会科では、竹島(韓国名・独島)について申請8社中、4社で取り上げられています。また、検定では「領有権について誤解のおそれがないように」との意見がつきました。文部科学大臣は「執筆者が政府の見解に沿って記述内容を変えてきたということ」「執筆者・編集者の考えに基づいたもの」とコメントし、あくまでも執筆者・編集者側の意図によるものとの考えを示しています。
 また、8社すべての歴史教科書から「慰安婦」の用語が消え、1995年検定ではすべての教科書にあった「強制連行」の記述は2社となりました。その理由は、学校現場の声として「慰安婦は中学生に教えにくい」や、強制連行の「強制」について「本人の自由意思で日本に渡ってきた人もいる」というものでした。
 「慰安婦」については1社のみ「戦時中、慰安施設に送られた女性」との表現で戦後補償に関して触れているだけとなっています。
 また、ジェンダー・フリーという表現が消え、「ジェンダー」の言葉も1社のみとなりました。
 全体的に教科書会社の自主規制が強まっています。今後の検定の動きとして注視していく必要があると思います。
 検定結果は、4月中旬から7月にかけて名地の教科書センターで公開されていますので、多くの人に実際にどのような検定がなされたか見てほしいと思います。

◆「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集された社会科(歴史・公民分野)教科書は、どこが問題となっているのですか。

 01年の高校教科書検定において、「つくる会」主導の教科書に、各方面から批判の声があがりました。
 その、日本の植民地支配・侵略を肯定し、戦争責任を否定した記述が中国・韓国などアジア諸国との深刻な外交問題に発展しました。
 今回の「つくる会」主導の教科書にも同じような問題があります。
 歴史の教科書では、日本の植民地支配と侵略を肯定して日本の戦争責任を根本から否定し、アジア太平洋戦争を「大東亜戦争」としてアジア解放を目的とした「正義の戦争」だったかのように描いています。
 また、戦争による加害、被害の記述が少なく、原爆による犠牲者数も記述されていません。
 その一方で戦争に献身した人を賛美するような記述があります。
 公民の教科書では「自衛隊の活動」「世界中で活躍する日本人「我が国のこころと伝統」「公共の利益」「家族の価値」などを取り上げ、自衛隊の存在意義国家への誇り、奉仕と忠誠、国防などを強調する記述となっています。
 また、巻末に資料として様々な法律や条約の一部が掲載されていますが、「子どもの権利条約、世界人権宣言、国際人権規約、フランス人権宣言」「女性差別撤廃条約」「男女雇用機会均等法」「男女共同参画社会基本法」など、人権・共生に関するものが掲載されていません。
 平和を希求し、アジア諸国との友好・発展を願う立場から批判的にならざるを得ません。

2005/6/14

教科書採択の仕組み  ]平和
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(「日教組教育新聞」2005.6.1より転載)

2005/6/12

中高一貫校の教科書採択(4)教科書採択日程  ]平和
おおざっぱなものですが、採択日程は、次の通りです。
高校現場では、6月末〜7月始が、選定期限になっているようです。
暇を見つけて、教科書展示場に足を運んでみたいものですね。

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2005/6/11

中高一貫校対都教委要請から(3)一問一答  ]平和
○質疑と回答
【都高蔵】鈴木副委員長、川上書記長他支部代表
【都数委】高畑指導部管理課長、蔵教科書担当係長

都高教
 いくつか具体的に質問致しますので逐条的に回答していただきたい。
 実際に教科書を使用する学校現場の意見を尊重することが大事だと考えるがどうか。
都教委
 都立学校で使用する教科書については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(第23条第6号)により、学校を設置する教育委員会が採択を行うことになっている。
 都立の義務教育諸学校で使用する教科書採択については、あらかじめ学校関係者7名、教育委員会関係者7名、学識経験者6名で構成する東京都教科用図書選定審議会の意見を聞くということになっている。
都高教
 中高一貫校の中学校教科書採択で「開設準備室」に任された県があることは、事実か。
都教委
 確かに開設準備室に選定委員会を設置したところがある。ただし、採択は教育委員会が行っている。
都高教
 選定委員会の方法は、現在の都立高校の採択方法である。中高一貫校が4校まで増えてくるなかで、少なくとも都立高校と同じような採択方法など中高一貫校としての教科書採択のシステムを検討すべきではないか。
 また、当面何らかの形で該当校の意見を聞くことは考えているのか。
 先の審議会の「学校関係者」とは、中高一貫校の関係者も含むと理解するが、どうか。
都教委
 都立学校で使用される教科書については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、学校を設置する教育委員会が行うことになっている。都立高校と同じような採択方法をとる予定は、今のところない。
 都立義務教育諸学校において使用する教科書の採択は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律、いわゆる無償措置法に基づき、あらかじめ東京都教科用図書選定審議会の意見を聞くことになっている。
 教科用図書選定審議会の委員の氏名については、採択が終わるまで公表されないが、当該校の意見を反映するような配慮はしている。
都高教
 授業における主要な教材である教科書は、社会科において、日本政府の国際公約である「近隣条項」に配慮することはもとより、憲法と教育基本法の理念に基づき、平和と民主主義、人権の大切さを教えるものでなければならないと考える。
 また、このことは、世界が注目しているがどうか。
都教委
 教科書は教育課程の構成に応じて組織配列された教科の主たる教材として、教授用に供せられる児童または生徒用図書である。
 このことに鑑み、検定済み教科書は教育基本法に定める教育の目的や方針ならびに学校教育法に定める学校の目的、教育目標に基づき審査を受けており、憲法の精神に則り制定された教育基本法の理念に基づいているものであると考える。
 都立義務教育諸学校において使用する教科書の採択は、あらかじめ東京都教科用図書選定審議会の意見を聞き、採択権者である東京都教育委員会の教育方針及び学習指導要領を踏まえ、より専門的な調査研究を行った上で東京都教育委員会が自らの責任と権限において適正かつ公正に行うものである。
都高教
 中高一貫校の教育目標、学校の置かれている地域の実態や入学してくる生徒の状況も様々であり、それぞれの学校ごとについて採択するのは当然と考えるが、どうか。
 文科省も「通知」で教科書は将来各学校ごとに採択するのがのぞましいとしていたはずで、採択に当たっての当該校の意見など反映されないのか。
都教委
 中高一貫校で使用される教科書の採択については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(第13条第3項)により、学校ごとに採択することになっている。
 採択に当たっては、それぞれの学校のめざす学校像、育てたい生徒像、教育理念、教育課程編成の基本方針及び各教科・科目の指導の展開等を踏まえて、教科書の調査研究をおこなって学校ごとの採択を行う。
都高教
 昨年は1.2年の教科書を採択しているが、今年も同様か。白鴎は3年次の教科書まで採択するのか。
都教委
 来年度用の中学社会科教科書は、4校とも第三学年で履修する公民的分野を除く、地理的分野と歴史的分野について採択を行う。
都高教
 中高一貫校の教科書採択スケジュールはどうなっているのか。
都教委
 教科書の調査研究を行い、義務教育諸学校用教科書の採択期限である8月31日までに行う。
都高教
 私たちとしては、現場の声を反映する制度の確立を要請したが受け入れられない等不十分である。
 選定審議会の委員構成や各学校の基本計画は教科書の調査研究するときそれらを踏まえるなどの回答は注目する。これからの動きもあり、要請を今後もお願いしたい。
都教委
 私どもは小中高のすべての採択に関わり、事務作業も立て込んでいるが、時間の許す限り対応させたいただく。
都高教
 時間の許す限りということだが、機会をみて要請をおこないたいと考えている。
 日本の中だけでなく、アジア、世界が都教委がどのような見識で教科書採択をするか注目している。我々も注視していく。

2005/6/10

中高一貫校の教科書採択に関する対都教委要請(2)  ]平和
都高教167分会からの「要請」を手渡し、以下の要請を行いました。(05.4.25)

都高教
 昨年8月26日、都高教をはじめとする各界の反対を押し切って白鴎の中高一貫6年制学校の中学社会科歴史教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」の編集で、扶桑社が発行する教科書を都教委は採択しました。
 教育委員会では、ある委員は3年前に十分議論を尽くしたなどとし、わずか10分余りで採択に入りました。
 これでいいのでしょうか。「つくる会」教科書について、国際的にも批判が起きています。歴史学の到達点からみてどうなのか、日本政府の国際公約であるいわゆる「近隣条項」を無視しているのではないかなど。
 こうした教科書が、現場の教職員の意向を無視し、一方的に押しつけられることが再びあってはなりません。
 教科書の採択権について、明確な法令はありません。『教育委員会は「教科書その他の取扱に関する」「事務」を「管理」「執行する」』との「地方教育行政の組織及び運営に関する法律23条6号」を根拠に教育委員会に採択権があるしていますが、納得のいかないところです。
 「法律自体に別段の規定がない限り、できるだけ教育基本法の規定及び同法の趣旨、目的に沿うように考慮が払われなければならないというべきである。」(最高裁学カテスト判決)に照らせば、現場教職員に採択権があるとするのが当然です。
 このことは、日本政府も賛成して採択されたILO・ユネスコの「教員の地位に関する勧告」(1966年)でも「教員は生徒に最も適した教材および方法を判断するため格別の資格を与えられたものであるから、…教材の選択と採用、教科書の選択、教育方法の採用などについて主要な役割を与えられるべきである」(第61項)と述べられ、国際的にも認知されています。
 教科書の選定は、各学校の教育課程編成および教員の教育内容編成に深くかかわる教育専門的事項であり、地域の実情、日常的に生徒の学力などの実態を把握している教育現場の意向が最大限尊重されることによって、生徒に適切な教材として提供されるものです。
 以上から、以下の二点を要請するものです。
1.実際に教科書を使用する学校現場の意見を尊重し、一方的、一律に採択しないこと。
2.社会的にも様々問題が指摘されている教科書をトップダウンで採択しないこと。

[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]
(教育委員会の職務権限)第23条
 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
1.教育委員会の所管に属する第30条に規定する学校その他の教育機関(以下「学校その他の教育機関」という。)の設置、管理及び廃止に関すること。
2.学校その他の教育機関の用に供する財産(以下「教育財産」という。)の管理に関すること。
3.教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
4.学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。
5.学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
6.教科書その他の教材の取扱いに関すること。
7.校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
8.校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
9.校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
10.学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
11.学校給食に関すること。
12.青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
13.スポーツに関すること。
14.文化財の保護に関すること。
15.ユネスコ活動に関すること。
16.教育に関する法人に関すること。
17.教育に係る調査及び指定統計その他の統計に関すること。
18.所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
19.前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。



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