2005/6/3

杉並の教科書が大変だ  ]平和
区民と議会をだましてまたまた教科書採択制度を改悪!!

山田区長と納富教育庁は、責任をとって白紙撤回して下さい!

5月17日の杉並区議会文教委員会で明らかになったこと

昨年4月26日の教育委員会で、小中学校の教科書を採択するさいの「事務処理要網」が、十分な論議もなく、文教委員会にも報告されずに大改悪されていたのです。

   教科書選定審議会 → 教科書調査委員会

教科書の専門家である現場教員の意見を反映していた「審議会」が、単なる調査資料提供機関になり、現場教員や保護者の意見はいっさい無視されることになった。

〈そしてつづいて…〉
昨年5月26日の教育委員会で、この「要綱」は「これまでと変わりないですね」と質疑もないままに、新たな「教科書採択規則」として提案可決されていました。

  「調査委員会の協講」
  「研究部会は専門的な観点での調査研究をずる」
  「小中学校長は、所属教員の意見を聞<」
  「情報公開原則」
   →全部削除!


これによって、杉並区の教科書採択は、教育委員会の独断でなされる体制に!

でも、これほど大きな改悪が、文教委員会に報告されることもなく、議会の質疑を経ないで強行されたことが、1年後に明らかになりました。山田区長と納冨教育長の責任は重大です。

なぜ、こんなことを?

山田区長は、「つくる会」教科書を教育委員会に採択させようとしているからです。
こんな区長や教育委員会に、杉並の教育は任せられません!

5月25日(水)午後2時、教育委員会の傍聴にいきましょう。
この日、親の会は「つくる会」教科書の採択に反対する署名の第1次提出を行います。みなさん、一緒にいきましょう。

「つ<る会」の教科書採択に反対する杉並・親の会
〒166-0004 杉並区阿佐谷南2-21-19伊藤荘1F
ホームページ:http://members.jcom.home.ne.jp/kyoukasyo/index.htm

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               申し入れ書

2005年5月25日

教育委員会委員長 丸田頼一殿
教育長      納冨善朗殿

                          「つくる会」の教科書採択に反対する杉並・親の会

本日、私たちは、署名2283筆を添えて以下の3点を申し入れます。

第1、教育委員会は、「新しい歴史教科書をつくる会」がつくった歴史・公民の教科書の採択をしないことを申し入れます。
第2、教育委員会は、教師や保護者、区民の意見を取り入れ、独断で教科書の採択を行わないこと。また、採択の審議を広く公開し、その採択過程を明らかにすることを申し入れます。
第3、杉並区立学校教科用図書の採択に関する規則と、それに基づく調査事務処理要綱の白紙撤回を申し入れます。、

              「理由」
 昨年4月28日の教育委員会で、これまでの教科書採択要綱を大改悪する「小中学校教科用図書採択事務処理要綱」が、簡単な審議で了承されました。
 これまで教科書の専門家である現場教員の意見を答申として反映していた「教科書選定審議会」を「教科用図書調査委員会」に変え、単なる資料提供機関におとしめています。
 さらに昨年4月28日付け要綱は、5月26日の教育委員会で新たに「教科用図書の採択に関する規則」として提案可決されました。
 しかも、「これまでと変わりないですね」「趣旨は前とそんなに違いませんので…」と質疑もないまま要綱からは、「調査委員会の協議」「研究部会は専門的な観点での調査研究をする」「小中学校長は、所属教員の意見を聞く」「情報公開原則」などの重要な文言が削除されています。
 これでは教科書の採択は教育委員会の独断、意のままとなり、現場の教員の意見はまったく無視されてしまいます。
 教育委員会で、これほど大きな改定が全く審議もされることなく了承されたのはなぜでしょうか。
 「つくる会」教科書を採択させるために、教育行政が、教育委員をもだましたのではと疑念を抱かざるを得ません。
 その上、この改定は文教委員会に報告されることなく、議会の質疑を経ないで強行されたことも明らかになっています。
 教育委員会はこれらの責任をとり、すぐに「教科書採択規則」を白紙撤回してください。
                                      以上

2005/6/3

予防訴訟の証人尋問  X日の丸・君が代関連ニュース
  澤藤統一郎弁護士の日記です。  
2005年06月02日(木)

 予防訴訟の第1回証拠調べ期日。予防訴訟の原告は現在401名。この方たちが、東京地裁103号大法廷の原告席・傍聴席を埋めつくした。本日の証人は、巽公一氏。都の教育庁指導部指導企画課長として、「10・23通達」作成実務の中心にあった人。これからも、多くの法廷・人事委員会に呼び出されるであろうこの人の法廷デビュー。

 もちろん、我々の出廷要求は教育長横山洋吉であり、米長邦雄・鳥海巌らの教育委員である。しかし、上に立つ者は下を支える者に汚れ役を押しつけて逃げ去るのが世の常。いやな役を押しつけられて少しかわいそうな巽氏。本心では、「こんなことやりたくないのに」と思っているのかも。それでも、容赦せずに厳しく問い質すのが私の役目。

 相代理人の山中さんが「10・23通達」に至る経緯について、私が「10・23通達」の内容についてと分担しての尋問。「10・23通達」というものの、ばかばかしさと空恐ろしさが、だんだん見えてきた。

 彼らは、内部文書で次のようにいう。
「都立学校における『国旗・国歌の適正な実施』は、学校経営上の弱点や矛盾、校長の経営姿勢、教職員の意識レベル等がすべて集約される学校経営上の最大の課題であり、この課題の解決なくして学校経営の正常化は図れない」
 おそらく、これは誇張ではない彼らの本音であろう。「日の丸・君が代」強制への抵抗は、上意下達の管理体制形成への抵抗そのものである。国家の意思やイデオロギーを国民に注入する場としての学校の完成は、「日の丸・君が代」強制に抵抗する勢力を排除して初めて可能となる。

 「10・23通達」は、そのような思惑に基づくものである。教委から校長への職務命令、そして校長から各教職員への職務命令。「日の丸・君が代」強制についての二重の職務命令をもって、一片の通達が都下の教職員全員を強制する。抵抗する者には、例外を許さぬ懲戒処分が待っている。こうして抵抗を抑え込み、抵抗者には苛酷な制裁を科する。その結果として、最終的には児童・生徒が「日の丸・君が代」の強制を受けることになる。

 敵性証人の尋問は通常容易ではない。しかし、裁判長も乗ってきて自らも質問をした。この訴訟の進行、悪くない雰囲気。



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