2005/12/30

貧乏人は子どもを生むな!?  
東京新聞(12/29朝刊)で、少子化問題の特集をやっていた。

この種の記事は、憂い顔で嘆いてみせるだけで、分かり切った対策にあえて目をつぶる傾向があるが、海外の具体例の紹介も含めて読み応えのある記事になっている。
その一部を紹介する。ネットで読めるのは「猪口邦子・少子化担当相に聞く」の記事。「海外の例」の方は、本誌の方で見てもらうしかない。

分かりきった原因とは、
@女性の労働条件の劣悪化(97年の「労基法改悪」による悪平等化、相変わらず「男女雇用機会均等法」で経営者に配慮して罰則規定を設けていないこと)
A弱者切り捨ての不公正な労働政策(正社員減量、サービス残業=賃金不払い労働蔓延、派遣・パート・フリーターによる不安定労働、労働組合敵視による歯止めの欠如)
Bそれらの結果として特に若年層で、普通に家庭を営む環境が壊れてしまっている。(時間がない、お金がない、休みが取れない、保育所に空きがない)
と考える。
要するに「貧乏人は子どもを生むな」という出産・育児政策の下で、貧乏人を多数輩出する「格差社会」推進の労働政策をやっているわけだから、これでは少子化が止まるわけがない。


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