2006/4/30

教育基本法改悪法案粉砕のために  ]平和
<転送歓迎>(重複ご容赦)少し長いです。
「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」、並びに「都教委包囲首都圏ネットワーク」の渡部(千葉高教組)です。

この間、上程がどうなるかと思われていた教基法改悪法案が4月28日閣議決定され、国会に上程された。

4月23日の衆院千葉補欠選で与党候補が破れ、このまま教基法「改正」法案も提案できなければ、流れが大きく変わると危機感を抱いた与党は、内部に矛盾を抱え、足元も不安定なまま、「妥協の産物」、「寄席木細工」の法案を出してきた。

この法案は、全面的な国家主義教育の徹底というところに最大の特徴がある。
そしてその核心が「愛国心」である。

この法案が通れば、戦後の「民主教育」は根底から覆され(すでに現在でもかなり覆されている)、国家主義教育がいたるところで徹底されてくることになる。

2006/4/30

教基法改悪案廃案を!  ]平和
東京・全国の仲間の皆さん!(転送・転載歓迎)

被処分者の会近藤です。怒りに任せて長くなりました。最後までお読み下さい。

とうとうここまで来てしまいました。昨日(28日)、政府は「教育基本法改悪法案」を閣議決定して、国会に上程しました。本日の新聞各紙で報道されている通りです。

以下、インターネットでの記事です。

読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000203-yom-pol

朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0428/001.html

政府与党・文科省は並々ならぬ決意で「今国会成立」を目論んでいます。

これに対して、昨日、「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」(HP:http://www.kyokiren.net/)は衆議院第2議員会館前で緊急集会を開催し、「とんでもないことになる」と危機感を抱いた市民250名が結集しました(なお、昨日は「増田さんの分限免職を許すな!集会」もありました)。明日(30日)全国連絡会の会議が開かれ、3.31全国集会に続き、「全国集会・国会デモ」の期日が決まります。東京・全国の皆さんの結集を呼び掛けます。

2006/4/29

右翼偏向都議による都教委引き回しの実態(3)  Tこんな極右偏向都議を許せるか!!
職務命令の形骸化をすすめる校長

 では、教育庁はこんな校長を放置していたのか。実際はそうではない。
 当時の高等学校指導課長が「形式を伴わない職務命令書は認められない」と、西高の校長を厳しく指導している。当時の高等学校指導課長に聞いてみると、こんな指導が行われていたことになる。
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メモ
(注「私」とあるのは当時の高等学校指導課長)
 平成16年4月の入学式に向け、高等学校教育指導課は、通達後初めての入学式でもあり、課長の指示の下、入学式正常化の取り組みを卒業式同様行った。
 4月当初から、3地区担当指導主事から、「西高校が職務命令を出さないでいる」旨の報告を受けた。その場で、担当指導主事に、「校長が変わったことでもあり、この入学式には必ず出すよう指導せよ。最後は私が指導する」旨指示をした。
 指導主事の度重なる指導にも関わらず、「西高校長が指導に従わない」旨の報告を受けたことから、課長として指導することとした。
 4月6日夕刻、校長に電話をした。やりとりは以下の通りである。

課長 個別的職務命令を文書で出していただきたい。
校長 出すつもりはない。
課長 困難な中で他の校長たちががんばっている。管理主事出身の先生が出さないことはおかしいのではないか。
校長 そんなこと言っても、この学校なりの難しさがあるんだよ。

2006/4/29

右翼偏向都議による都教委引き回しの実態(2)  Tこんな極右偏向都議を許せるか!!
教職員の意識は大きく変わった?

第三の問題
…教員の「思想改造」はまだまだ不十分とネジを巻いている。

 資料には、教員一人ひとりへ職務命令が出されたことで「教職員の意識が変わった」と、校長の声なるものが掲載されている。
 本当か。教職員組合が教育庁に出した要請書によれば、組合はその後も「日の丸・君が代の強制止めろ。職務命令止めろ。日の丸・君が代問題を相合と十分話せ」と主張を続けている。そして都教委の指導などを、「権力的な介入」とも言っている。また、組合機関紙でも「学校行事は学校の主体性に基づいて実施しろ」と主張する。
 これで一体、教職員の意識のどこが変わったと言うのか。不可思議だ。

2006/4/29

右翼偏向都議による都教委引き回しの実態(1)  Tこんな極右偏向都議を許せるか!!
日本会議の雑誌『日本』4月号に掲載された仰天論文をご紹介しよう。

極右都議が、ズカズカと教育行政に介入する内幕を、誇らしげに自ら暴露している。
哀れ、鼻面を引きずり回され、逆らうとサヨク呼ばわりされ、ひたすら足下にぬかずく都教委の醜態。

余り長いので全文は紹介できないが、面白い箇所をピックアップして、3回に分けて注釈付き(?)で紹介する。


石原都知事も知らない
◆教育正常化を阻む東京都教育庁のサヨク幹部◆
                            東京都議会議員 古賀俊昭
                            東京都議会議員 土屋たかゆき


 石原都知事のもと、戦後体制の遺物、美濃部マルキスト都政の後遺症を克服するための教育正常化は少しずつではあるが前進して来ている。
 ところが、それを阻もうとする勢力がある。
 もちろん、今まで、教室の中に一般市民の目が行き届かないことを良いことに、やりたい放題をして来た教職員組合がその筆頭だが、その次にあるのが、本来、教育現場を管理する役割を負っている教育庁内部に巣食うサヨク分子と、加えて不正を見てみぬ振りを決め込む輩だ。
 一言で言えば、教育庁は組合と「なあなあ」の関係にある。(略)
 その結果、かつて東京都における国旗・国歌の実施率は全国最低を記録していた。石原知事と私たちの理を尽くした緻密な追及でかなりの部分が改善されたが、未だにその根は残っている。
 抗生物質に対する細菌のように耐性を獲得し、ちょっとした隙を狙って病気の再発を狙っている。次に紹介する陰謀がその一例である。

2006/4/29

4・26教育基本法改悪反対声明(2)  ]平和
C教育の機会均等の空文化(第三条、「改正」案3)

 第三条「教育の機会均等」は、2004年の「中間報告」では、「すべて」「ひとしく」「社会的身分、経済的地位または門地」による差別の禁止などの文言が削除されていましたが、今回の「改正」案ではそのまま残されています。
 しかし、この間、「教育改革」の名のもとに、「エリートは100人に1人でいい」「非才、無才はただ実直な精神だけを養ってくれればいいのだ」(三浦朱門元教育課程審議会会長)という選別教育のシステムが次々と導入され、教育においても格差社会が拡大してきました。
 第三条の文言だけ残しても、実質的には以下のDで述べるような教育行政による「改革」実施によって、公教育全体の「教育の機会均等」を保障する基盤は次々に破壊されてきました。
 既に、全員が一定レベルの教育を受けることができないシステムになりつつありますし、(17.教育振興基本計画)で実行されようとしているのは、まさにこのような競争・序列化、市場原理の導入による新自由主義的な「改革」であり、労働市場の階層化にも見合った人材育成のため、早い段階から子どもを選別的に振り分ける「改革」です。

2006/4/29

4・26教育基本法改悪反対声明(1)  ]平和
4・26教育基本法改悪反対声明(1)改悪(案)のポイントが、とてもよく分かり、資料としての価値の高い文章です。
長文で、ブログの容量を超えているので、2回に分けて掲載します。

■教育基本法の基本理念を否定する教育基本法「改正」に反対する■
―与党教育基本法改正に関する協議会「最終報告」案の問題点―


 2006年4月13日、与党「教育基本法改正に関する協議会」は教育基本法「改正」案の最終報告案を出しました。政府はこの与党案に基づき法案作成作業を行い、今国会に教育基本法「改正」法案を提出する方針を打ち出しています。この与党案に基づく教育基本法「改正」が行われれば、現行教育基本法の基本理念は否定され、教育のあり方が根底から変えられてしまう危険性があります。

 与党最終報告案には以下のような問題点があります。

@憲法との関係(現行法、「改正」案前文)

 教育基本法は、「日本国憲法の精神にのっとり」その「理想の実現」を行うためのものとしてつくられたものであり、日本国憲法の精神にのっとらない「改正」は、そもそも違憲です。

 「改正」案の前文からは、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し」「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」という部分は削除されました。日本国憲法と教育基本法の一体性を明示化した箇所がなくなっているのです。
 そして「日本国憲法の精神にのっとり」は残りましたが、その後、現行法では「新しい日本の教育の基本を確立する」となっているところが、「わが国の未来を切り拓く教育の基本を確立する」へと変えられています。
 「新しい日本」とは、大日本帝国憲法と教育勅語によって統治されていた戦前の帝国日本との歴史的切断を意味しています。最終報告案は、教育勅語を否定し、帝国日本と決別するという教育基本法の「教育宣言」という歴史的意義を抹消しています。

 これでは「日本国憲法の精神にのっとり」は、現行の日本国憲法ではなく、政府・自民党が狙う「改正」後の日本国憲法にも適用されてしまう可能性があります。

2006/4/29

5.17・7団体合同人事委員会審理について  X日の丸・君が代関連ニュース
東京・全国の仲間の皆さん!(転送・転載歓迎)

被処分者の会近藤です。

教育基本法国会上程の危機の中、お忙しい日々を送っておられることでしょう。

 「日の丸・君が代」不当処分取り消しを求める東京都人事委員会公開口頭審理で、都教委幹部(近藤前指導部長、臼井前人事部長)の証人尋問が実現しました。都教委幹部の異常な教育行政を直接追求します。

 10.23通達発出とその後の学校現場への「指導」に深く関わった近藤精一前指導部長、臼井勇前人事部長の責任を請求人7団体・統一弁護団で徹底的に追求します。

 この尋問の意義は、
  @都教委幹部2名をまとめて尋問すること、
  A東京都人事委員会に初めて200名の大きな会場を準備させたこと、
  B所属組合、立場を超えて人事委審理をすすめている全7団体の共同で、「統一弁護団」で尋問すること(全国初)
  です。
 東京都の人事委審理で初の2名の都教委幹部の尋問・200名の大会場、全国初の組合組織を超えた大同団結の統一弁護団による証人尋問です。(日教組も?全教も?独立系も?)

日時・場所は、5月17日(水)、10時〜近藤前指導部長、14時〜臼井前人事部長です。場所は都庁第2庁舎1F都民ホールです。

2006/4/28

4・28増田さん支援集会アピール  \増田の部屋
 ● 4・28増田さん支援集会 アピール ●

 3月31日、東京都教育委員会は、増田さんに「分限免職」処分を通告しました。研修センターでの抗議や録音などの行為が、「教育公務員」としての適格性が欠けるというのです。しかし、このような理由は、黒を白といいくるめる全くのペテンであり、この処分は現場の生徒、教員はもちろん校長の意向さえも無視し、増田さんからこどもたちを教える権利のみならず生活の糧すらも奪う不当な処分であり、また教育への不当な政治的介入を禁じた教育基本法10条をふみにじる、違法・野蛮な政治的処分以外のなにものでもありません。

 都教委が土屋都議や産経新聞などと結託して、97年に沖縄をとりあげた増田さんの授業を「反米教育」と誹謗し、増田さんを戒告処分にし、その後研究所に隔離したのは、偶然ではありません。この年には、自民党や財界の後押しで、憲法・教育基本法改悪のための別働隊、尖兵として、「新しい歴史教科書をつくる会」が結成され、侵略戦争賛美の教科書の押しつけ、平和教育つぶし、組合つぶし、批判的な教員排除をめざす草の根ファシズムの動きを公然と開始した時期にあたります。

 そして古賀や土屋らの反動議員は、その後もことあるごとに、議会の「質問」や俗悪な単行本、街頭演説等々で、増田さんへの誹謗・中傷、「教壇からはずせ」との攻撃を繰り返したのであり、今回都教委が「侵略などどこにあったのか」という古賀都議の発言や侵略戦争を賛美する「つくる会」教科書を批判した増田さんの文章を口実に、戒告処分、研修センター送り、分限免職処分等々を強行したのは、こうした彼らの10年近い攻撃の集大成、到達点にほかなりません。

2006/4/27

院内集会(教基法・共謀罪)  \増田の部屋
 ● 増田先生の解雇撤回を求める緊急抗議集会 ●
 <日時> 4月28日(金)18:00〜
 <場所> 豊島勤労福祉会館6F大会議室
     (JR池袋駅西口 or メトロポリタン口、池袋消防署並び)
 <主催> 東京都学校ユニオン


こんばんは。増田です。

 さて、皆様
 本日(4/26)、U順子さんに誘われて、教育基本法改悪反対の院内集会と、共謀罪反対の院内集会に参加し、あの「署名用紙」を配りまくり!? ました。

 先ず、最初に教育基本法の方へ。衆議院議員会館第1の会議室。なんと、ギッシリで廊下まであふれました。180人の参加だそうです。初めて、平日、昼間の院内集会というものに参加したのですけど、「けっこうヒマな方が、こんなにいらっしゃるのか!?」と感嘆しました。ま、休暇を取って参加してた人もいますけどもね。

 途中で共謀罪の方の参議院議員会館へ。あらら? 階段下の入り口のところで、人が溜まっていて「もう定員いっぱいで入れない」なんて説明です。教基法のところにいた俵義文も、その溜まりの中にいました。そこで、Uさんが「『喜納昌吉さんへの面会』って事で行きましょう」ということで、私たちは入ったんですけど、会議室に行こうとするとガードマンに遮られてダメ!? 面会票と、院内集会参加用の票では、色が違うんで一目で分かっちゃって、ダメなんですって!? 「この票は議員の事務所に行く方ですから、そこへ行ってください」なんて、憎ったらしーのよね。



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