2006/5/31

応援する会の抗議声明  W板橋高校卒業式
  不当な判決に強い憤りをもって抗議する!

 東京地裁刑事9部(村瀬均裁判長)の不当な判決に怒りをもって抗議する。
 04年3月11日の板橋高校卒業式から2年と2ヶ月余、都教委の暴虐に憂い憤りつつ、寒い雨の日も夏の暑さにも法廷に通いつづけた多くの支援者は、公判経過を固唾を呑んで注目し続けて来た。板橋高校の卒業生・保護者、藤田さんの教え子・元同僚・同窓生、君が代強制裁判を闘う同志たち・都高教の仲間たち、地域の人々、法律を学ぶ学生・ジャーナリストなどの方々と共に、強い憤りを表明する。
 そもそも04年の板橋高校卒業式は平穏に感動的に行われた、と卒業生自身が、多くの保護者や教職員が語っていた。藤田さんの「サンデー毎日」コピーの配布は誰の制止も受けずになされ、10.23通達への危惧の表明は憲法の保障する表現行為であった。
 問題であったのは「国歌斉唱」に自らの意思で着席した多くの卒業生に、”立て”と怒鳴りちらし、あまつさえ携帯写真を撮ったりした土屋都議や校長・教頭の行為であり、無断で密かにICレコーダー録音をしていた都教委指導主事らの行動であった。
 04年の卒業式翌日の「サンケイ新聞」捏造記事、都教委の強権をふりかざした学校への介入、3月の都議会委員会での仕組まれた質疑、そして「被害届」の提出と公安警察の学校への侵入、都立高校の場でこんなことが起きるとは!考え難い理不尽な事態が進行したのだった。更にあろうことか、来賓として参列を願いながら、開式前に退去した藤田さんに対して、強制捜査・警察への執拗な出頭要請、そして起訴!異常な権力の濫用が繰り返された。
 ほぼ1年にわたる13回の公判に、15人が証言台に立ち、ICレコーダーの証拠能力、教頭のビラ配布制止の虚偽、校長の「開式」遅れ容認などをめぐり、緊迫したやりとりがあった。異常な警備、検察のずさんな立証・侮蔑的な姿勢に、傍聴者も長い時間を耐え続けた。被告席で明らかな偽証を耳に沈黙を強いられてきた藤田さんの心情は察するに余る。弁護団は緻密な論証・迫力に満ちた弁論で、終始検察を圧倒し公判をリードして来た。

 私たちは1年余の公判を辿ることで、「無罪しかありえない」と確信して来た。
 東京地裁刑事9部(村瀬均裁判長)の不当な判決に怒りをもって抗議する。

      2006年5月30日            藤田先生を応援する会

2006/5/30

不当判決に対する弁護団抗議声明  W板橋高校卒業式
     不当判決に対する抗議声明
                               2006年5月30日
                           板橋高校卒業式事件弁護団


 本日、東京地方裁判所刑事第9部は、2004年3月の都立板橋高校卒業式に来賓として出席予定であったが不当にも校長ら管理者により式参加を拒否された教員OBである藤田勝久氏に対し、卒業式開式前の行為が「威力業務妨害罪」にあたるとして罰金20万円(求刑懲役8月)の有罪判決を言い渡した。われわれは、この信じがたい不当判決に対し、本日直ちに控訴手続をとった。そして、不当判決をくだした東京地裁刑事第9部に対し、怒りを込めて抗議するとともに、東京高等裁判所におけるあらたな審理で藤田さんの汚名を晴らす無罪判決を獲得するため、全力でたたかう決意をここに表明する。

 そもそも本件は、2004年3月の板橋高校卒業式において、「君が代斉唱」の際にほとんどの卒業生が着席し、来賓として列席していた土屋都議会議員が卒業生らに起立斉唱を大声で命じたもののほとんど誰も応えなかったことに端を発する。土屋都議は式から5日後の都議会質問で「生徒を扇動した犯人探し」を求めるとともに、開式前の時間帯に保護者らに対して教員への「君が代」強制問題の深刻さを訴えた藤田さんをやり玉にあげ、都教委もこれに呼応して「法的措置」をとると答弁したことで、公安警察による本件の「捜査」が本格化した。

2006/5/30

板橋高校卒業式事件不当判決第一報  W板橋高校卒業式
       東京の教育破壊に、裁判所も加担!
    形式有罪実質無罪の罰金刑
  司法修習生でも書けるレベルの低いお粗末な判決文?


 求刑懲役8月に対し、罰金20万円(交通違反並み)しか科せられなかった弱腰の判決。本当は「無罪」を書きたかったのに、何に遠慮したのか、罰しうる最低レベルの罰金でお茶を濁した。力弱く自信なさげに判決文を朗読する村瀬均裁判長の姿は哀れですらあった。

1,大きな事実誤認〜「幻」の、田中教頭によるコピー配布制止行動

 これについては、うんざりするくらい繰り返し何度も指摘してきた。位置関係からも、時間の関係からも、物理的にあり得ないことを、法廷でも弁護団から詳細な立証が為されたにも関わらず、臆面もなく裁判長は、田中の偽証を採用した。
 これは「密室」の出来事ではなく、200人以上の衆人環視の下での出来事である。
 裁判所は、「事実審理」をする場ではなく、「言葉の遊び」をする場に成り下がってしまったか。こんな単純な一つの事実が、裁判官に見抜く能力が欠如し、簡単にねじ曲げられてしまうようでは、日本の司法もお終いだ。
 しかし、これはこの判決の最大の弱点の一つである。この一件だけでも、控訴審の意義は十分すぎるくらいにある。

2006/5/29

裁判官がウソを書く!?  \増田の部屋
● 増田さんの不当解雇撤回を求める7・9集会 ●
  7月9日(日)14:30〜 豊島勤労福祉会館
  (JR池袋駅メトロポリタン口、池袋消防署並び)
  釜山講演報告ビデオ、ノムヒョン大統領からのメッセージなど。


 5月29日(月)対産経新聞名誉毀損増田裁判・判決(13:00〜東京地裁527号)。結果は、とんでもない杜撰な、不当判決だった。
 「侵略戦争」「戦争責任」「従軍慰安婦」等を、日本の歴史の「負の部分」と言い切った裁判所の歴史認識は、既に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し」という憲法の精神を踏みにじるものである。
 あまつさえ、「侵略戦争」「戦争責任」「従軍慰安婦」等を「反日的」と、社会の公器が表現することを容認したことは、日本の言論界はロゴス(理性や論理)を捨てた「印象操作」の世界に突入することを容認したことに等しい。全くあきれた判決だ。
 以下、原告からのレポートを転載する。


  裁判官がウソを書く!?

こんばんは。犯罪都教委&3悪都議と、断固、闘う増田です!

 産経が社説に私のことを『反日的な教育をしたために抗議した保護者を誹謗中傷し、子どもを不登校にした』と書いたので、名誉毀損で提訴したことへの本日の裁判の判決ときたら、呆れるのを通り越して笑ってしまうシロモノ!? でした。

 裁判官が3人もいて、勝手にウソ=虚偽事実を作り上げて、それを判決文に「事実」と記載し、その自分たちが勝手に捏造した虚偽事実を前提にして、さらにウソ事実を判決文に書き込んでいます!? こんな人物達が裁判官席に座っているのですから、日本って恐ろしい国ですね。ほんの要点のみ、以下に紹介します。

●ウソ判決文・その1「原告(増田)は、○○子(母親)が、匿名で電話連絡網を利用して、保護者会を開催し、原告の授業方法に対する不当な介入を行おうとしていると考えた」

2006/5/28

板橋高校卒業式裁判判決  W板橋高校卒業式
  板橋高校卒業式・「日の丸・君が代」不当刑事弾圧事件・第14回「判決」公判
  無実の者は無罪に!東京に教育の自由を取り戻せ!


 「10・23通達」以降数多く起こされた「君が代」関連裁判で、一番最初の「判決」が出ます。東京の「教育」と日本の「民主主義」が問われた重要な裁判でした。歴史的な判決を期待しましょう。

● 30日(火)10:00〜 東京地裁104号法廷
  板橋高校卒業式不当刑事弾圧裁判
  傍聴券配布:9:40頃<先着順>
−−傍聴席と言わず、地裁玄関口と言わず、裁判所を埋め尽くしましょう!−−


【当日の予定】
  9時50分 藤田さん&弁護団揃って、地裁正門から入場。
 10時00分 開廷。
 10時01分 判決主文を聞いて津田・浦崎両弁護士が、正門前に駆け出して来ます。
         (旗には、「完全勝訴」とあるか?「不当判決」とあるか?)
 10時30分 正門前に、判決解説のため、澤藤統一郎弁護士が、法廷を抜けて来ます。
 11時00分 閉廷。
 11時30分〜●記者会見 弁護士会館5階502ABCD
         引き続き同じ場所で、●報告集会。


2006/5/27

入学式の「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明  X日の丸・君が代関連ニュース
報道関係者各位

入学式の「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明

 5月25日、東京都教育委員会(都教委)は4月の入学式での「君が代」斉唱時不起立を理由に5名の教職員(全て高校教員。減給10分の1・1月3名、戒告2名。)の懲戒処分を決定し、本日、26日、処分発令を強行した。私たちは、卒業式での33名に続く入学式での処分に満身の怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるものである。
03年10.23通達以来、学校式典に於ける「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等で、昨春までに311名、05年度周年行事1名、加えて今春の卒業式33名、入学式5名、累計で延べ350名もの大量処分が行われたことになる。この事態は、石原都政下で暴走する都教委の異常性を改めて世に示している。
 また、今回、都教委は「学習指導要領に基づき、適正に生徒を指導することを教職員に徹底する」とした3.13通達とそれに基づく各学校長による新たな職務命令を根拠に、「内心の自由がある」と生徒に説明した教職員に対し、「不適切な指導」を行ったとして「厳重注意」等の実質的な処分を決定した。これは明らかに憲法の「思想及び良心の自由」を否定し、教育基本法第10条が禁止する「教育に対する不当な支配」に相当する。今や、都教委の狙いが、生徒への「日の丸・君が代」の強制にあることが明白になっている。

2006/5/27

「通すな通信」(8)  ]平和
<転送歓迎>(重複ご容赦)少し長いです。
「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」、並びに「都教委包囲首都圏ネットワーク」の渡部(千葉高教組)です。

5月26日、都教委は入学式での「君が代」不起立を理由に5名の教職員に処分を発令した。
これで、「10・23通達」(2003年)以降350名の教員が処分されたことになる。

しかし、石原知事は5月19日、記者会見で、教基法「改正」問題について、次のようなことを述べている。

「今頃になって国会が、愛国心がいいとか悪いとか、しかも、『心』はまずいから『態度』って何だ。『態度』のほうがよっぽど怖いよ。
小器用な人間ってのは、知らん顔して、目をつぶって、あるいは国歌も歌ったふりして歌わないで済むかもしらんけども、態度で表せったら、歌わなかったら態度になる。」

石原は、自分が何をやり、何を言っているのか、分かっているのだろうか。
彼自身「心」より「よっぽど怖い」「態度」で処分を乱発している張本人である。
もしそのことが分かっているならば、こういうことは言わないだろう。

本日(26日)、国会では「特別委員会」が開かれた。
それに合わせて、国会前の座り込みが行われた。

路上に、日教組系と全教系の組合員、そして労働組合員、市民たちがのぼり、プラカード、横断幕、ゼッケンで約500人も座り込んだ。
そして、繰り返す演説とシュプレヒコールで国会前は熱気溢れるものだった。
また、本日、全労連系の組合員たちの国会デモも行われた。

2006/5/27

入学式処分発令  X日の丸・君が代関連ニュース
  入学式処分発令

東京・全国の仲間の皆さん!(転送・転載歓迎。重複はご容赦下さい。)

被処分者の会近藤です。入学式処分の報告です。長くなりますが、是非お読み下さい。

# 添付ファイルで入学式処分抗議声明を送ります。これも転送・転載歓迎です。

 昨日、都教委は、卒業式33名の処分に続き、入学式での「君が代」斉唱時不起立を理由に5名の処分発令を強行しました。
 内訳は、減給10分の1・1月(不起立2回目)が3名、戒告(不起立1回目)が2名で、全て都立高校教員です。


 また同時に、例年通り、「今後の対応」として卒・入学式の被処分者等を対象にした「服務事故再発防止研修」等を決定しました。
 「今後の対応」(例年と同じ)は、@研修センター等における研修(被処分者がいる学校の校長・教頭・主幹対象<適正な教育課程の管理に向けた研修>、戒告処分を受けた教員対象<服務事故再発防止研修・基本研修>、停職・減給処分を受けた教員対象<服務事故再発防止研修・基本研修と専門研修>)、A学校における校内研修、B適正実施に向けた取り組み、です。

 なお、昨日のプレス発表資料には、例年と違って、「不適切な指導」(生徒に対する「内心の自由」説明等)での指導部長による「厳重注意」等は出されていません。理由は「調査中」とのことです。実際、Y高校では、入学式で「生徒に内心の自由を説明した」として、4月に都教委が「事情聴取」を行いましたが、来週早々2回目の「事情聴取」が弁護士立会を要求した教員を含む3名の教員に対して行われます。R高校では、前任校の卒業式に「来賓」として出席し「君が代」斉唱時に不起立をした教員に対して2回目の「事情聴取」(1回目は弁護士立会を要求)が行われます(校長は事情聴取は「職務命令」だと言明)。

2006/5/26

長崎の語り部への統制  
  大いに語って
                                   半藤一利


 本紙5月15日の「こちら特報部」の、竹内洋一記者が伝える記事で、長崎市の外郭団体「長崎平和推進協会」が出した要請には、ほんとうに呆れ返った。いや、怒りを感じた。協会所属の被爆者が”語り部”となり、修学旅行生たちに被爆体験を伝えている。その”語り部”さんたちに「よりよい『被爆体験講話』を行うために」といって、つぎの八つにふれる発言を慎むように、との要請がなされたというのである。
 竹内記者の書いたことのむし返しになるけれども、大事だと思うので再録したい。
  1・天皇の戦争責任
  2・憲法(九条等)改正
  3・自衛隊イラク派遣
  4・有事法制
  5・原子力発電
  6・歴史教育、靖国神社
  7・環境、人権などの問題
  8・一般に不確定な内容の発言(例、劣化ウラン弾問題)
 なるほど、いまの日本が直面する厄介な問題ばかりである。しかし、厄介だからといってタブー的に、触らぬ神に崇りなしですましていいわけではない。竹内記者も書いている、今の政治問題を排除して、どう核兵器廃絶や平和の大切さを訴えるのか、と。
 しかも、問題を正しく考えるためにも過去から大いに学ばねばならぬのである。過去から学ぶことができなければ、同じ過ちをくり返す。”語り部”さんたちには大いに語ってもらいたい。(作家)

『東京新聞』(2006/05/25「本音のコラム」から)

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2006/5/25

共謀罪の分かりやすい記事  ]平和
 共謀罪は、国連の採択した国際条約を批准するための、国内法整備である、とのもっともらしい解説が、あちこちで流されている。本当にそうなのだろうか?
 国際条約には通じていない私たちにも分かりやすい解説記事が、『東京新聞』に載ったので、紹介しておく。


   攻防続く共謀罪法案 「国際協調 政府の建前」
  国際刑事裁判所、代用監獄、死刑・・・世界の流れに逆行日本
  「本音は国民対象の治安立法」

   「人権には冷たく・・・」


 攻防が続く共謀罪法案。政府は国際的な信義を推進の柱にすえている。自民党の武部勤幹事長も「国際社会への約束」から法案成立は不可欠と訴えた。だが、政府は従来、国際条約についてケース・バイ・ケースで対応してきた。やはり、本音は国内向けの治安立法の新設ではないのか。

 共謀罪の根拠になっているのは、国連越境組織犯罪防止条約批准のための国内法整備だ。
 同条約は国境を超えたテロや麻薬犯罪などの取り締まりが狙い。
 日本は2000年12月に署名、03年10月に国会で批准を承認したが国内法整備のために未批准なままだ。
 「批准するか否かは政府の政治判断。批准するにしても、条約法条約で各国の事情から、条約の趣旨に反しない範囲で留保は付けられる。今回のケースもそうだ」と一橋大学の川崎恭治教授(国際法)は話す。


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